国産P2PソフトWinnyを介して感染を広げる「Antinny」ワームによる情報流出が止まらない。民間だけでなく刑務所などの国・自治体の情報も漏えいしており、それを受けて国と業界が相次いでWinny不使用を呼びかける声明を発表した。 Winnyは、高い匿名性と暗号機能を備えたファイル共有ソフトで、開発者が逮捕・起訴された後も多くの利用者がいるとみられている。Winnyで流通しているファイルに潜んで感染を拡大させるAntinnyは、感染するとユーザーのPC内のファイルを勝手にWinnyネットワークに流してしまう。いったんWinnyネットワークに流れたファイルは、その構造上回収して破棄することが不可能なため、問題が深刻化しやすい。 今回注意喚起をしたのは内閣官房、ISPの業界団体Telecom-ISAC Japan、そしてベンダーとしてマイクロソフトの3者。それぞれはタイミングを合わせて今回の