インボイス制度で声優の2割が廃業も？ インボイス反対のVOICTION甲斐田裕子氏に聞く
関連記事 インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める 2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度、約4割の企業が「知らない」と回答 1月施行の電子帳簿保存法も「則して運用している」企業はわずか2割に クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）と、1月施行の改正・電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱 2022年1月に施行される改
国葬参列のIOCバッハ会長「1泊200万円のスイート、日本国民の血税で連泊」は誤り。日本政府は負担せず、外務省が否定
9月27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の宿泊費をめぐるツイートが拡散している。 「1泊200万円のスイート、日本国民の血税で連泊」などとするもので、同様の情報が複数拡散しているが、これは誤りだ。 外務省は、海外参列者の旅費や滞在費などを日本側が負担することはないと否定。日本オリンピック委員会（JOC）も同様に否定した。注意が必要だ。 拡散しているのは、9月26日0時すぎの以下のようなツイート。 「『ボッタクリ男爵』ことバッハ会長を招いたのはいいとしても、バッハ会長の希望で2日も前乗りさせて今日25日に来日させて、今夜と明日、1泊200万円もするスーパースイートに日本国民の血税で連泊させるんだとさ！ふ・ざ・け・ん・な！」 発信元はブロガーのきっこ氏で、フォロワーは20万人以上。今年5月にも安倍元首相に関する誤情報を発信していた。 今回の
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