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ブックマーク / www.mext.go.jp (6)

  • ICTを活用した指導の効果の調査結果について(「確かな学力」の向上につながるICT活用)−文部科学省

    Home > お知らせ > 報道発表 > 分野別一覧(初等中等教育),月別一覧(平成19年5月) > ICTを活用した指導の効果の調査結果について−「確かな学力」の向上につながるICT活用− 文部科学省においては、ICT(Information & Communication Technology)を活用した指導の効果を調査し、ICT活用の教育効果を検証する調査研究を独立行政法人メディア教育開発センターに委託し、平成17年度より実施してきましたが、この度、平成18年度調査の結果が委託先において取りまとめられましたので、公表いたします。

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    ptj 2010/07/08
  • 宇宙ワンダー | 文部科学省

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    ptj 2010/01/13
  • 「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」に関する意見募集

    文化審議会著作権分科会契約・流通小委員会は,平成13年10月に施行された「著作権等管理事業法」について同法附則第7条の制度の見直し条項に基づき,検討を行いました。 検討にあたっては,平成16年8月16日から9月30日までの間,著作権等管理事業法の施行状況等に関し意見募集を実施し,寄せられた意見及び管理事業の現状を踏まえ,検討課題を整理し検討を行い,「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」をまとめました(平成16年9月8日開催の契約・流通小委員会以降,平成17年4月26日の契約・流通小委員会まで計6回の審議を行い,平成17年9月8日の著作権分科会に報告)。 ついては,報告書(案)に関する皆様の御意見を以下の要領で募集いたしますので,お寄せください。 なお,いただきました御意見については,文化庁著作権課において取りまとめた上,今後の検討に当たり参考にさせていただきます。その内

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    ptj 2005/09/09
  • 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見募集について

    文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下「小委員会」という。)においては,現在,「著作権法に関する今後の検討課題」(平成17年1月24日 文化審議会著作権分科会)として取りまとめられた検討課題のうち,小委員会の委員及び関係団体から数多くの改正の要望が出され,制度と実態の乖離が見られるなどにより緊急に検討を要する課題として,「権利制限の見直し」及び「私的録音録画補償金の見直し」を取り上げ,検討を進めてまいりました。 また,あわせて,同小委員会のもとに,「デジタル対応ワーキングチーム」,「契約・利用ワーキングチーム」,「司法救済ワーキングチーム」の各ワーキングチームを設置し,検討結果報告を進めるとともに,裁定制度の在り方に関しては,「著作権法に関する今後の検討課題」において,小委員会における検討に先立ち,契約・流通小委員会にて検討を行うことが適当であるとされたことを受け,文化審議会

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    ptj 2005/09/09
  • 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会(第5回)議事録

    (中山主査) 時間でございますので、ただいまから文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の第5回を開催いたします。日は御多忙中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 議事に入ります前に、日の会議の公開につきましては、予定されている議事内容を参照いたしますと、特段非公開とするには及ばないと思われますので、すでに傍聴者の方には入場いただいておるところでございますけれども、この点、特に御異議ございませんでしょうか。 それでは日の議事は公開ということで、傍聴者の方々にはそのまま傍聴をしていただきたいと思います。 なお、前回事務局からお知らせしましたように、現在、政府全体で「ノーネクタイ、ノー上着」という軽装を励行しておりますので、日の小委員会でも軽装で差し支えないということで御了解を賜ればと思います。 それでは議事に入ります。まず事務局から、配付資料の説明をお願いいたします。 (山口

  • 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会(第5回)議事録[資料3-2]-7

    反対。現行の補償金制度の導入時とは異なる環境の下での著作物の流通・利用形態が大きな比重を持ってきている状況下で、対象となる機器の、しかも機能の一部の共通性(現在指定されている機器と同じような用い方がされる場合がある)という面のみを取り上げて、しかも「政令」による追加指定という形で処理するのは問題がある。 現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。 政令による追加指定という含みで検討をするのであれば、反対。もしこのような検討をするのならば、はじめに現行制度ありきというスタンスからではなく、補償金制度そのものを一から見直すことを視野に入れ、議論をおこなうべきである。このことを「政令による追加指定」という枠組の中で扱うとすれば、もはや運用の域を超える。「法の支配」という観点

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