SCEIが提唱する「COLLADA」、標準規格として採用
ソニー・コンピュータエンタテインメントは、同社が提唱し、開発を進めているソフトウェア開発者用共通ファイルフォーマット「COLLADA」（COLLAborative Design Activity）が、アメリカのクロノスグループにより、インタラクティブエンタテインメント業界におけるオープンスタンダード（標準規格）として採用されたと発表した。 COLLADAは、インタラクティブエンタテインメント業界において、各社が保有するプログラムやライブラリなどのデジタル資産を相互に変換・活用することを目的にしたXMLベースの共通ファイルフォーマット。クロノスグループは、加盟企業により運営される業界コンソーシアムで、「OpenGL ES」などの標準APIの策定を行っている団体だ。 同社は、COLLADAがクロノスグループの認定した標準規格群の1つに加わることにより、ゲームのみならず、映画やコンピュータグラフ
「在宅勤務で生産性向上」に約8割が同意
「在宅勤務は社員の生産性を向上させる」と日本のビジネスリーダーの8割近くが評価している──アバイアの最近の調査でこんな結果が出た。在宅勤務は生産性を上げつつ、仕事と生活のバランスを取るためにも有益だという。 モバイル技術の企業への影響を調べるため、アバイアがアジア・パシフィックの11カ国・地域のビジネスリーダーを対象に調査を実施。日本では6月、101人を対象に電話で聞いた。 日本の調査によると、在宅勤務が社員の生産性を向上させることに「とても同意する」が24％、「同意する」が53％と高評価。「同意しない」は15％だった。 ただ、在宅勤務する部下のことを「信頼している」が64％だったのに対し、19％は部下を「信頼しない」と回答。在宅勤務の普及が一部企業にとどまっている理由として、社員の管理が難しい点が指摘されている。 調査でも、「会社は概して社員に在宅勤務可能なテクノロジーを与えることに慎重
散歩道 戦争ってかっこいいなあ（ｗ
戦争ってかっこいいなあ（ｗ ちょっとまたやってみようかなあ（ｗ …なんて、誰が言うか！ 実際に書いていない内容を意見広告なんかにするな！ “日 歴史歪曲 教科書 反対 広告, 日本 全域に 振り撤かれて”市民団体 国民募金運動 “歳 順番 仕事 日刊紙 広告…まだ 足りなくて” メディア次 / キムチュン陣 記者 朝日 新聞 意見広告に 挿入された 薄才洞 作家が 描いた 'マンガ'. [写真=歴史教育連帯] “戦争? 趣があるのね. それでは 再び たいてい 度 して見ようか” 日本 極右勢力 ‘新しい 歴史教科書を 作る 集まり(以下 新しい歴史を作る集まり)’の フソシャ 歴史教科書 採択を 防御 のために ‘アジア平和と 歴史教育連帯(以下 歴史教育連帯)’が 日本 日刊紙に 載せる 意見広告 内容 の中 一部だ. 薄才洞 時事マンガ作家が描いた たいてい カット マンガ マルプン
文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第５回）議事録
（中山主査） 時間でございますので、ただいまから文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の第5回を開催いたします。本日は御多忙中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 議事に入ります前に、本日の会議の公開につきましては、予定されている議事内容を参照いたしますと、特段非公開とするには及ばないと思われますので、すでに傍聴者の方には入場いただいておるところでございますけれども、この点、特に御異議ございませんでしょうか。 それでは本日の議事は公開ということで、傍聴者の方々にはそのまま傍聴をしていただきたいと思います。 なお、前回事務局からお知らせしましたように、現在、政府全体で「ノーネクタイ、ノー上着」という軽装を励行しておりますので、本日の小委員会でも軽装で差し支えないということで御了解を賜ればと思います。 それでは議事に入ります。まず事務局から、配付資料の説明をお願いいたします。 （山口
祝開店！ iTunes Music Store
海外に遅れること2年，ようやく日本にも，インターネット経由で音楽配信をするiTunes Music Store（iTMS）が上陸する。本丸のAppleはまだ沈黙を守ったままだが，楽曲を提供するエイベックス・グループ・ホールディングスが東証一部上場企業としてのIR活動の一貫として現況を発表したことで，iTunes Music Storeの日本上陸が確実であることが判明した。 同種の配信ビジネスとは2ケタ違い インターネットを通じて音楽を配信するサービスは既にたくさんある。日本でもソニー・ミュージック・エンターテインメント（SME）など主要レコード会社が出資するレーベルゲートが運営するMora（モーラ）など複数のサービスが存在する。しかし，業界最大手であるMoraでも，月間ダウンロード数は30万曲台。一方，iTunes Music Store（以下iTMS）では1日，100万曲（月間3000万
「PGR 3」はクラッシュを避けたくなるレースゲームだ
レーシングゲーム「Project Gotham Racing」シリーズ最新作「PGR 3」は、Xbox 360で登場する。世界中の、ありとあらゆるスーパーカーが登場する本作は、ドリフトなどのスタイリッシュな走りをポイントとして競い合う独自のシステム「Kudos（クードス）」や、本シリーズならではの「ダメージ表現」を継承しているのはもちろん、プレーヤーの好みに応じて、スタイルやステージを自由に選ぶことができるのが特徴だ。 また、本作より「GothamTV」システムが新たに搭載されている。これは、本作をスポーツ観戦にも似たエンターテイメントとしてオンライン、オフラインともに楽しむことができるものとなっている。 今回は現在開発中の「PGR 3」に関して、開発を担当しているBizarre Creationsのニック・デイビス氏にインタビューを行うことができた。とは言え、「PGR 3」がどういったも
法制問題小委員会開催される！！ - 正々堂々blog
Unknown (Tonton) 2005-07-30 17:13:46 1.9月に行われるパブリックコメントの件で去年の文化庁のパブコメの様に期限2週間というのは非常に短く感じられる。法制問題小委員会のスケジュールも鑑みなければならないだろうが、大体募集期間は何週間を目安に考えているのか？ 2.パブリックコメントを募集するに当たって事前に文部科学省・或いは文化庁で○月○日からパブリックコメントを募集する、という事前通知はあるのか？ 3.去年の著作権法改正に関するパブリックコメントは著作権法や提出する前に目を通す資料が膨大で一般消費者や法律を読まない人間を遠ざける様な物であった。本来のパブリックコメントは広く国民から意見を募集する事であり、9月のパブリックコメントは今年の3月に環境省が行った外来生物のパブリックコメントの様に「反対か、賛成か」という様に簡素化する事は出来ないのか？ 取り敢え
文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第５回）議事録［資料３－２］－７
反対。現行の補償金制度の導入時とは異なる環境の下での著作物の流通・利用形態が大きな比重を持ってきている状況下で、対象となる機器の、しかも機能の一部の共通性（現在指定されている機器と同じような用い方がされる場合がある）という面のみを取り上げて、しかも「政令」による追加指定という形で処理するのは問題がある。 現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。 政令による追加指定という含みで検討をするのであれば、反対。もしこのような検討をするのならば、はじめに現行制度ありきというスタンスからではなく、補償金制度そのものを一から見直すことを視野に入れ、議論をおこなうべきである。このことを「政令による追加指定」という枠組の中で扱うとすれば、もはや運用の域を超える。「法の支配」という観点
７月２１日（木） - 世耕日記
朝から党の知財政策小委の著作権に関するワーキングチームに出席。私的録音録画補償金制度の見直しについて、関係団体からヒアリングの上議論。著作権関係諸団体が旧態依然たる制度にしがみつこうとしていることに唖然とする。断固現状温存への反対論を述べさせてもらう。私は私的録音に対する一定の著作権料の支払いは必要だと考えるが、現行の補償金制度は複雑で不透明だ。消費者がMD等の機器代に上乗せして徴収されている補償金の２０％が、「広報」とか「啓発」といった訳の分からない事業に使われていることも問題である。制度自体がフィクションの上に成り立ったどんぶり勘定だ。著作権者本人に正当な計算に基づいて、透明に分配されていない。ネット配信の普及、デジタル著作権管理技術（DRM）の進歩等、急速に進みつつある環境変化を踏まえた新しい制度を構築せずに、現行制度温存のまま、対象機器の拡大を議論しても意味がない。現行制度はMDと
私的録音補償金制度について - 言いたい放題
このブログは、著作権について触れることは多いけど、あまり立法論は触れていない。 個人的な興味は解釈的なところにあるからなのだが、私的録音録画補償金ついて少し触れる。 もととなる参考記事は、 2005/07/28 21:21 更新 速やかに「iPod課金」を――音楽関係7団体が強く要望 http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0507/28/news106.html である。 この記事での記述をもとに、その主張の妥当性を考えてみたい。 日本音楽著作権協会ら音楽関係の7団体は7月28日、都内で記者会見を実施。iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていないHDDオーディオについても、政令指定によって同制度の対象に含めるべきと強く訴えた。 会見に出席したのは日本音楽著作権協会のほか、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、日本芸能実演家団体協議会、日
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新型機を除くゲーム機の販売不振 任天堂、四半期決算
http://mnishi.cocolog-nifty.com/mnishi/2005/07/post_935b.html
2005-07-28
「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」JASRACなどの7団体が声明