大卒は勝ち組でない？：高卒者採用の増大は大学ビジネスの終わりの始まりか
高卒での就職は減少しつづけていますが、ここに来て企業の高卒者採用の需要が急増しいているそうです。高卒の就職希望者にとっては選び放題の超売り手市場になっているだとか。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ Asagei Biz 人手不足の中、高卒新卒者の求人倍率は史上空前の3.49倍に達し、企業では高卒者を採用して中長期的に育てようという機運が高まっているそうです。 ■ よくわからん私大に進学することはリスクでしかなくなってくるかもしれません。 これが、よくわからん私大に行って４年間高い学費払った後で就活すると優良求人が激減して「？」ってなるんですよ。 https://t.co/3bwJVCQqA0 — jo shigeyuki (@joshigeyuki) May 4, 2023 地方では、工業高校・高等専門学校などの生徒は引く手数多になっているそうで
格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
共通テスト：鼻出しマスク失格受験生に追試の場を！（19日編集部追記） --- 奥野 淳也
※編集部1月19日午後追記：午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記：19日の報道で、本記事が取り上げた受験生（49歳）が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大
ブラックアウトの危機！「電力緊急事態宣言」を出すべきだ
電力緊急事態 理由その1 寒波による電力需要増大 理由は二つ。 まず寒波で電力需要が伸びていること。この寒さですし、日本海側は雪が積もり、太陽光の多くが何日間も（何週間も）“戦力外”です。 こうしたkW（発電設備の量）不足は、電力需要のピーク時（冬のこの時期は人々が灯りをつけ、食事の支度を始め、さらに太陽光発電が発電しなくなる夕方の時間帯）の電力需要を抑制できればしのげます。 確実に抑制できなければなりませんので（電力という財の特殊性は、需要と供給のバランスが崩れると一部の人が使えなくなるのではなく、全体が崩壊することになる。2018年9月に北海道で起きた”ブラックアウト”です）、工場などの大口顧客に電力使用を止めてもらう（その代わりに電気代は通年でかなり割り引く）ことなどが必要ですが、何度もお願いすると工場の生産計画がまるっきり狂ってしまうので留意が必要です。ただ、そうやって抑制すればし
日本人は新型コロナに免疫をもっているのか
きのうの安倍首相の記者会見は、新型コロナの緊急事態宣言を出すものかとも思われたが、中身は景気対策の説明だけだった。それはそうだろう。日本の新型コロナ感染者数は約1500人で、人口比では先進国で最小。 死者に至っては人口比でイタリアの1/400、世界平均の1/10である。 このように日本の新型コロナ感染（特に死亡率）が少ない原因として、次のようなものが考えられる（陰謀論は除外）。 政府や医療機関の対策がうまく行った きれい好きな日本人の生活習慣が感染を防いだ 一部の日本人がすでにコロナに対する免疫をもっている 日本人の感染したコロナウイルスは毒性が弱い 1と2の要因があることは間違いないが、それだけではこの大きな差は説明できない。3と4は常識では考えにくいが、今回の事態は常識を超えているので、あえて常識を無視して考えよう。 インフルエンザ消失の謎 3の要因として考えられるのは、日本人が中国人
石野卓球さんの「執行猶予期間」の説明がド正論でわかりやすい！
この度の沢尻エリカさんの薬物事件で、昨日書いた様に相変わらずどうしょうもない、時代が80年代の「覚せい剤やめますか？人間やめますか？」という日本一人権侵害をした悪CMに影響をうけたまま、自分の頭で考えられない杉村太蔵さんのようなタレントもいますが、 沢尻エリカさんが「一発アウト」勘違い男の杉村太蔵さん 世の中だいぶ「刑罰より治療を！」という論調の人が増えてきたと思いませんか？ 批判一辺倒、人格否定なんのその！みたいな時代から考えたら、これまでにない変化を感じるんですよね。 で、この変化を起こしてくださった大功労者と言えばもう、我々依存症界では「石野卓球さんのお陰！」というのはもう統一見解だと言っていいと思っております。 だいたいいつも仲間と「時代が変わってきたよね～」と話すと「卓球さんのお陰だよね～」と答える、相手は入れ替わり立ち替わり変化すれど、まるで禅問答のようなやりとりが繰り広げられ
津田大介氏の姿も…「ひろトリ」プレイベントに行ってきた
こんにちは、広島市議会議員（安佐南区）のむくぎ太一（椋木太一）です。 2020年9～11月に広島県東部（福山市、尾道市、三原市）で開催予定の現代アート展「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」（以下、「ひろトリ」）が、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（以下、「あいトリ」）の「表現の不自由展」のように、公金による反日プロパガンダに利用される恐れがあると、10月9日にアゴラで問題提起をさせていただきました。 （参照：『愛知の次は広島で来秋トリエンナーレ…公金投入に待った！』） プレイベント会場の百島であの人に遭遇 この記事の掲載以降、多くの賛同のご意見、ご提案等をいただいてきました。地元の広島県民のみならず、全国各地の方々がこの問題に非常に高い関心、危機感を抱いているのだと実感しています。 皆様の熱い思いに突き動かされるように、11月16日、「ひろトリ」のプレイベントの一
労働生産性を高めてはならないのは小学生でも知っている 電通「過労自殺」によせて – アゴラ
池田信夫氏が電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さで指摘されているように、日本企業とくにそこで働く人々の労働生産性の低さは、由々しき問題です。今回は、これは企業だけの問題ではなく、はるか以前の学校教育から始まっているということを考えてみたいと思います。 ほんとうは学力問題ではなかった教育問題 少し話が脱線するようですが、ゆとり教育から昨今のアクティブラーニングに至るまで、学力、もう少し正確に言うならば学習内容・方法についての議論が百出しました。私も実際に教員として教壇に立つまでは、学力低下が一番の問題だと思っていました。百ます計算をしたり、水道方式で授業をしたりしていました。 ゆとり教育に関しては、「ゆとり世代」学力低下はウソだったという指摘もあるくらいで、分析はそちらに譲ります。 私は、企業から学校に移ってしばらくしてからようやく、ほんとうの教育問題は、現在でもなんの疑問もなくつづい
『統合失調症がやってきた』 松本ハウスに会ってきた。
お笑い芸人松本ハウスによる『統合失調症がやってきた』（イースト・プレス）は衝撃的な闘病告白であり、復活までのドラマである。あなたは、愛する仲間が、重い精神疾患で苦しんでいたらどうするか？ 松本ハウスは松本キックとハウス加賀谷の2人組。90年代に「ボキャブラ天国」などでブレイクした芸人だ。しかし、人気絶頂の中、彼らは活動を休止する。統合失調症を患っていたハウス加賀谷の病状が悪化したからだった。ハウス加賀谷は一時、精神科の閉鎖病棟に入るほどの闘病生活を送った。松本キックは、ソロ活動をしつつ、ひたすら相方を待ち続けた。 書評を書こうと思っていたのだが、TBSラジオ「Session－22」の控え室で彼らとマネジャーに会うことができた。ダメ元で対談を申し込んだのだが、彼らは快諾してくれた。というわけで、今回は対談形式でお届けし、統合失調症とどう向き合うかを考えることにしたい。 ■みんなが知らない統合
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
