YouTubeがJASRACと契約 演奏動画、投稿可能に
米Google傘下のYouTubeは10月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。 ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をYouTubeに投稿できる。CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。 JASRACが示す利用許諾条件に合意した。YouTubeは収入の一部をJASRACに支払う。 これまでYouTubeには大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されており、その分の使用料も支払う予定。過去分の利用料金は「公表できない」（JASRAC広報部）としている。 JASRACはこれまでに、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴなどと同様の契約を結んでいる。 YouTubeはすでに、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イー・ライセンスと、楽曲の包括利用許諾契約を締結している。
ニコニコ動画とYouTube、JASRACに著作権料支払いへ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月30日、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」と、米Google傘下の「YouTube」上で使用されているJASRAC管理楽曲の利用料を、それぞれの運営企業から支払ってもらう契約締結に向けて協議に入ったことを明らかにした。年内にも暫定的な契約を結ぶ予定だ。 契約を結べば、一般ユーザーが音楽会やライブなどでJASRAC管理楽曲を演奏した映像や、レコード会社が公式に配信する楽曲などを、両サイトに合法的にアップロードできようになる。 料率など詳細については検討中。JASRACが動画投稿サイトの楽曲利用条件の中に示した、「一般娯楽番組」（サイト収入の2.0％）の基準を軸に検討を進める。 両サイトは、利用された楽曲やリクエスト回数などをJASRACに報告する。 両サイトにはこれまで、大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されてきた。「過去分の利用料精算で
YouTubeのCEO来日、JASRACやテレビ局は納得せず
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YouTube詳報 - 彼らは協議で何を語ったのか | ネット | マイコミジャーナル
YouTubeに著作権侵害への対策を求めていた権利者団体・放送事業者らは6日、YouTubeの創業者2名とGoogleのVice Presidentと協議した。協議の結果は既報の通り、YouTubeは違法なアップロードをしないよう日本語での警告文を表示する措置を、早急にとることを言明した。 これを受け、権利者団体らは記者会見を開き、協議について説明した。 会見の出席者は、日本映画製作者連盟 華頂尚隆・事務局次長、日本映像ソフト協会 管理部 酒井信義・部長代理、日本放送協会(NHK) ライツ・アーカイブスセンター 石井亮平 著作権・契約部長、日本民間放送連盟 植井理行・IPR専門部会委員、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 松武秀樹・運営委員(ミュージックピープルズネスト)、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 山崎博司・広報委員(日本音楽事業者協会)、日本音楽
「思ったより友好的に話せた」――YouTubeトップと国内著作権者が初会談
YouTubeの経営者らが2月6日来日し、国内権利者団体など23の事業者・団体の代表と初会談した。「最初は殴り合いになるかと思ったが、お互い前を向いて話ができた」――会談した日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常任理事はこう話し、会談の成果を強調した。 ただ、23団体が著作権侵害防止に向けてYouTubeに要求してきた項目については、一部を除いて具体策が示されなかった。「会談の中身は満足できるものではなかった。今後YouTubeが示す具体策に期待したい」（菅原理事） 来日したのは、YouTubeのチャド・ハーリー最高経営責任者（CEO）とスティーブ・チェン最高技術責任者（CTO）、Googleのデイビット・ユン副社長（コンテンツ提携担当）。それぞれ初来日だったといい、日本の権利団体代表者ら7人と、同日午後2時から2時間にわたって会談した。 日本側は、菅原氏と、日本映画制作者連盟の華
ITmedia News：YouTubeの日本ビジネス展開、権利者側は協議拒否の方針
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KNNエンパワーメントコラム：YouTubeに対する著作権侵害防止策
ライブドアが同社のユーザーを対象にYouTubeなど投稿に関する意識について調査したところ、テレビ番組など明らかな著作権侵害の動画が公開されていることに対し「他人が投稿したものを見るだけなので、特に抵抗感はない」が45.14％と最多、「閲覧することに抵抗感を覚える」と答えた人は24.82％で、「閲覧したくない」人は12.09％だった。 一方、違法コンテンツの削除が行っていることについては「共存共栄の方法を考えるべき」（40.40％）が最も多く、「ユーザーの利便性を考えずに、削除を求めるのはおかしいと思う」（23.72％）、「既存ビジネスを守るためであれば仕方ない」（20.32％）、「クリエイターや著作権者の利益を守るためアップロードしたユーザーは制裁を受けるべき」（16.05％）という順で、多くはコンテンツホルダーとの何らかの共存を模索するべきとしている。 ［http://survey.
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YouTube幹部とJASRACなど23団体が協議、違法投稿について議論
asahi.com：米ユーチューブ、ＪＡＳＲＡＣと会談へ 違法投稿が焦点 - ビジネス