日本産トキと共に絶滅していた 相利共生のトキウモウダニ（オーヴォ） - Yahoo!ニュース
ダニ、というと駆除の対象として語られることが多いが、彼らとてもちろん、節足動物の一員として生態系を支えている。最後の日本産のトキが死亡したのは2003年だが、それと共に、トキウモウダニというダニも絶滅していたことが、法政大学の調査で分かった。 ウモウダニは、鳥にとって良い働きをする”相利共生”のダニ。環境省のレッドリスト見直しに係る現地調査の一環で、国産トキで1995年に死亡した「ミドリ」と、最後の日本産個体で2003年に死亡した「キン」の羽を調べたところ、トキウモウダニとトキエンバンウモウダニが確認された。ところが、99年以降に野生復帰した中国由来のトキで見つかったのは、全部トキエンバンウモウダニ。日本産トキの絶滅とともに、トキウモウダニも絶滅していたらしい。 この調査を受けて、環境省レッドリスト2020でのトキウモウダニのランクは、野生絶滅から絶滅に変更された。ある生物が絶滅すると、そ
新型コロナ 軽症で自宅待機の50代男性死亡 埼玉 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが
墨東病院 救急救命センター停止｜NHK 首都圏のニュース
東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに１２人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて３９人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師７人、職員２人、患者３人の合わせて１２人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者２７人の感染が確認されていて、これで合わせて３９人となりました。 このうち患者１人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで
テナント料負担に苦しむ飲食業界「生き延びていけない」。支払いを猶予する法の整備を提言（新型コロナ）
外食産業経営者による有志の会「外食産業の声」委員会は4月21日、記者会見を開いて、テナント賃料の支払いの猶予する「モラトリアム」法案の策定を求めた。 メンバーの元参議院議員でタリーズコーヒージャパン創業者・松田公太氏は、休業要請について「指示だと思っている。『店を開いてもいいけど、客を呼ぶな』と言われている状況が続いています。 その中で、外食産業は生き延びることはできない。非常に厳しい状況が続いている」と現状を訴えた。 その中でも、営業自粛や客の激減で売り上げが立たない飲食業界にとって、固定費であるテナント料の支払いが経営を圧迫しているという。 国交省はこれまでに支援策として、新型コロナウイルスの影響で賃料を猶予または減免した不動産オーナーに対して、社会保険料などの猶予や固定資産税などの減免をすると発表している。 こうした支援策について松田氏は、現行制度では、オーナーが家賃を数カ月半額にし
外国からの選挙介入、「ディスインフォメーション」から民主主義を守れ/川口貴久 - SYNODOS
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
維新全議員、10万円給付は受け取り全額寄付へ - 毎日新聞
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