離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
指名手配の上地恵栄容疑者死亡判明 19年前の殺人事件後自殺か | NHK
19年前の2005年に東京・三鷹市で居酒屋の副店長を殺害したとして全国に指名手配されていた元暴力団員の上地恵栄容疑者が事件の翌年には、石川県内で死亡していたことがわかりました。 この事件は2005年11月、東京・三鷹市のアパートで居酒屋の副店長永野和男さん（当時53）が胸を包丁で刺されて殺害されたもので、警視庁は翌月に、同居していた元暴力団員の上地恵栄容疑者（犯行当時49）を殺人の疑いで全国に指名手配していました。 事件の解決につながる情報の提供者に公費から懸賞金が最高で300万円支払われる対象になっていましたが、すでに死亡している可能性を視野に改めて捜査した結果、事件からおよそ3か月後の2006年3月に石川県加賀市内の山中で死亡しているのが見つかった身元不明の遺体とDNA型や指紋が一致したということです。 自殺とみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
英 “不法入国者をルワンダに強制移送” 法案が議会で可決 | NHK
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送
東京 建設中のタワマン コンクリート検査で強度不足 販売休止 | NHK
東京 中央区の湾岸部で建設中の2棟のタワーマンションについて、施工業者が工事で使われるコンクリートを検査した結果、一部に強度が不足するサンプルがあったことが分かりました。このマンションは今月下旬から販売される予定でしたが、いったん休止され、施工業者などがさらに詳しく調べることにしています。 販売が休止されるのは、東京 中央区豊海で建設が進む高さ189メートル、地上53階建ての2棟のタワーマンションです。 このマンションは、湾岸部の老朽化した集合住宅を建て替える再開発事業として去年1月に着工され、2026年の完成を目指して工事が進められていました。 しかし、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が基準の数値に達していなかったことが分かったということです。 清水建設は「原因究明と対応策について、関係者と検討協議を進める」とコメントするとともに、
不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
「ゴジラ-1.0」アカデミー賞 視覚効果賞を受賞 山崎貴監督 | NHK
アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の発表がロサンゼルスで行われ、視覚効果賞に山崎貴監督の「ゴジラ-1.0」が選ばれました。 視覚効果賞を日本の作品が受賞したのは初めてです。 山崎貴監督は授賞式で「私たちはここに立っている。この賞は誰にでもチャンスがあることを証明してくれた。やったぞ！」と英語でスピーチを行いました。 「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督は、受賞後の記者会見で今後の活動について「ゴジラがたくさんの扉を開いてくれたので、ここから新しい冒険が始まるのではないかと思う。今までとは違う可能性が出てきていると思う」と述べました。 そのうえで「日本の映画が海外でもある程度興行できれば、日本の映画の環境は変わっていくし、私たちで変えていかないといけない。そのためにもこれからの行動が重要になってくると思う」と述べました。 また、今回のゴジラのデザインについて問われ「いろいろなゴジ
プーチン氏は戦争をやめない！再びキーウ侵攻？侵攻2年を分析 | NHK
「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利
ドイツ政府 ウクライナへの長距離巡航ミサイル供与には否定的 | NHK
ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ナチスの反省から紛争地への武器の供与に慎重でしたが、ショルツ首相はロシアによる軍事侵攻が「歴史の転換点」になるとして、ウクライナへの兵器の供与に踏み切りました。 民間のシンクタンクのまとめによりますと、ウクライナへの軍事支援の総額はこれまでで170億ユーロ余り、日本円で2兆7000億円余りでアメリカに次いで多く、今月もゼレンスキー大統領がベルリンを訪問した際におよそ11億3000万ユーロ、日本円で1800億円規模の新たな軍事支援を発表しました。 ウクライナには主力戦車のレオパルト2や防空システムなど主要な兵器の多くを供与してきましたが、依然として供与に踏み切っていないものがあります。 それがドイツ空軍が保有する長距離巡航ミサイル、タウルスです。 特徴は、500キロの射程で、イギリスやフランスがすでに供与したミサイル、ストームシャドーやスカルプの射程の倍です
「ロシアは戦争に適応した」“プーチンの戦争”2年の今を分析 | NHK
「ロシア軍は侵攻当初の損失を補い軍事力を立て直した。ことしは、ウクライナとロシアの戦力差が最大になる」 ウクライナ軍とロシア軍の戦闘を分析し続けるポーランドの軍事アナリストは、こう語ります。 今月、東部の拠点アウディーイウカから撤退を余儀なくされたウクライナ軍。 最新の分析で、ロシア軍が物量でウクライナ軍に勝り、さらに戦闘を優位に進めかねない状況が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 取材に応じた軍事アナリストとは ウクライナの隣国ポーランドの軍事アナリスト、コンラッド・ムジカ氏。戦況の分析や今後の展開の予測などの情報をニュースレターとして顧客に提供しています。 分析の手法は、ウクライナ・ロシア双方の発表のほか、兵士のSNSへの投稿などオープン・ソース情報を活用。さらに、みずから戦闘の前線近くまで何度も訪れ、ウクライナ軍の部隊の指揮官や兵士などから直接得た情報も組み合わせて、戦況
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
JR大森駅近くの飲食店などで火事 乗客約800人線路へ | NHK
4日午前10時ごろ、東京・大田区の大森駅近くのラーメン店が入る建物などで火事があり、JR京浜東北線と東海道線はおよそ3時間にわたって運転を見合わせました。 JR東日本によりますと、この影響で、停車した電車から乗客およそ800人を線路に降ろし、徒歩で誘導する措置を取ったということです。 4日午前10時10分ごろ、東京・大田区山王の飲食店から火が出ているなどと消防に通報がありました。 警視庁や東京消防庁によりますと、消防車など26台が出て、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められましたが、ラーメン店の一部と、隣にある別の建物の2階と3階部分の一部が焼けたということです。 この火事で20代の男性1人がやけどを負いましたが、命に別状はないということです。 現場では爆発音がしたという情報もあり、警察や消防が火事の原因を調べています。 この火事の影響で、JR京浜東北線と東海道線は午前10時すぎからおよそ
最新状況「ロシア軍は町を破壊し尽くしている」反転攻勢のいま | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってまもなく2年。 ウクライナでは東部や南部の要衝をめぐり、激戦が続いています。 「ロシアはアウディーイウカを破壊し尽くしている」 東部の要衝、アウディーイウカを防衛するウクライナ軍の前線部隊「第110独立機械化旅団」の報道官のことばです。 去年（2023年）6月から始まったウクライナ軍の反転攻勢はどうなっているのか？ 前線部隊や激戦地の市長へのインタビューからその現在地を探ります。 会見するウクライナ ゼレンスキー大統領（2023年6月10日） この2日前の6月8日に、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はホームページで戦況の分析を公開。この中で「ウクライナ軍は反転攻勢の一環として、少なくとも前線の3つの地域で作戦を行った」と指摘。8日までに、東部ドネツク州のバフムト周辺やドネツク州の西部のほか、南部ザポリージャ州の西部でもウクライナ軍が攻撃に打っ
離婚後の子育てを考える 揺れるオーストラリア | NHK
離婚の後、親が子どもをどう育てていくのか。 現在、国の法制審議会が「親権」の制度を見直すかどうか議論を進めていて、2022年11月に、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する案と、一方のみの「単独親権」を維持する案を併記する中間試案をまとめました。 そもそも「共同親権」とは？制度を導入している海外はどうなっているのか？取材しました。 日本での議論の現状は？ そもそも「親権」とは、未成年の子どもの身の回りの世話、教育、財産の管理などのために、父母に認められた権限であり義務です。 日本では現在、夫婦はどちらも親権を持ちますが、離婚するとどちらか一方が親権者になる「単独親権」という制度が採用されています。 親権者を決めることが、離婚の実質的な要件になっていて、話し合いでまとまらない場合は、調停などを通じて決めることになります。 この制度については国の法制審議会が見直すかどうかの議論を進めて
桐島聡容疑者か 身柄確保 70年代の連続企業爆破事件で指名手配 | NHK
昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者（70）は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に
ボクシング 男性に戸籍変更の選手 男性プロ選手とスパーリング | NHK
女子プロボクシングの元世界チャンピオン、真道ゴー選手が、男性に戸籍を変更した選手としては国内で初めて、男性のプロ選手と公式戦に近いルールでスパーリングを行いました。 WBC＝世界ボクシング評議会女子フライ級の元チャンピオンでその後、性別適合手術を受けて戸籍を変え、男性のプロボクサーを目指してきた36歳の真道選手について、JBC＝日本ボクシングコミッションは、安全管理の面で不安が残るとしてプロテストの受験は許可しなかったものの、公式戦が行われる会場で男性のプロ選手とスパーリングをすることは認めました。 これを受けて真道選手は10日、大阪 浪速区の大阪府立体育会館で行われた試合の中でプロ5戦2勝の石橋克之選手とスパーリングを行いました。 スパーリングは3ラウンド制で、JBCのレフェリーが試合を裁いて採点したうえで勝敗を決する方式で行われ、選手はともに公式戦と同様、ヘッドギアを着用せず、8オンス
南シナ海 中国海警局の船がフィリピン当局の船に放水銃発射か | NHK
フィリピン政府は、中国と領有権を争う南シナ海で9日、フィリピン当局の船が中国海警局の船から放水銃を複数回発射され、機材を損傷する被害を受けたと抗議する声明を発表しました。 フィリピン政府は9日、ルソン島から西に200キロ余り離れた南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で、フィリピン漁業水産資源局の3隻の船が中国海警局の船から少なくとも8回にわたり放水銃を発射されたと発表しました。 公開された映像には、中国海警局の2隻の船がフィリピン側の船を挟み込んで両側から放水銃で水をあびせる様子が映っていて、放水を受けた船は搭載していた通信機器などが損傷したということです。 さらに中国の海上民兵を乗せたとみられる船が、大きな音を出す装置を使ってフィリピン側の乗組員に多大な不快感を与えたということです。 フィリピン国家安全保障会議は、「違法であるだけでなく非人道的な行為だ」と抗議した上で、2016
安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
無罪確定の男性 裁判担当の検察官を刑事告訴｜NHK 東海のニュース
詐欺の罪に問われ、その後無罪が確定した６０代の男性が、裁判担当の検察官は、起訴された内容と矛盾するＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで検察に刑事告訴しました。 名古屋市にあったコンサルティング会社の元社長の男性（６１）は、５年前、融資の担保にできる債権があると知人に信じ込ませ、現金３０００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われましたが、その後、無罪が確定しました。 裁判では、知人らが交わしたＳＮＳのやり取りが、起訴された内容と矛盾することが明らかになっていました。 男性は、裁判担当の検察官が、こうしたＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで名古屋地方検察庁に刑事告訴しました。 男性は記者会見で、「『おかしいな』と引き返すチャンスがあったにもかかわらず、一般市民の私を犯罪人に仕立て上げた。被告だった
来年度の診療報酬改定「薬価」引き下げの見通し 厚生労働省 | NHK
医療機関が仕入れる薬の市場での価格が、国が定めた価格を平均で6％下回ったとする厚生労働省の調査結果が公表され、来年度の診療報酬改定で「薬価」は引き下げられる見通しとなりました。 医療機関に支払われる診療報酬は診療や医療サービスの対価で、人件費などに充てられる「本体」と、医薬品や医療機器の公定価格を定める「薬価」で構成されていて、政府は来年度の改定率を年内に決定することにしています。 これに向けて厚生労働省は、1日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、「薬価」についての調査結果を公表しました。 それによりますと、医療機関が仕入れる薬の市場価格はことし9月には、国が定めた価格を平均で6％下回り、医療器具などの価格も2.5％下回りました。 「薬価」は市場価格に近づける形で見直されることから、来年度の改定では引き下げられる見通しです。 具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目の検討は今後行われ
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