試金石 - 非国民通信
あしなが募金に理解を 高校無償化… 育英会が影響懸念 (産経新聞) ■奨学生、授業料以外の支払い困難 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、２４日から全国で行われる春の活動で４０周年、通算８０回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」（東京）では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。 あしなが学生募金は、昭和４５年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年２回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成２１年度の募金額は１８年度の１・２倍となる３億６２７５万円。一方、２１年度の奨学金申請者数は、１８年度
自民は敗れて極右が台頭する - 非国民通信
静岡知事に民主系の川勝氏、自公系の坂本氏を破る(読売新聞) 静岡県知事選は５日に投開票が行われ、民主党などが推薦した候補が自民、公明両党の推薦候補に競り勝った。 一方、東京都議会議員選挙（１２日投開票）を前に、読売新聞社が４、５日に都内の有権者を対象に実施した世論調査でも、麻生内閣の支持率下落など国政の動きを反映し、民主党が堅調で、自民党が苦戦を強いられている構図が浮き彫りとなった。静岡県知事選の敗北に続き、都議選でも与党が振るわなければ、麻生首相の描く衆院解散・総選挙の戦略が影響を受けるのは必至で、政局は緊迫の度合いを増している。 前知事の辞職に伴う静岡県知事選は、新人で前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）（無＝民主、社民、国民新推薦）が、前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）（無＝自民、公明推薦）ら３新人を破って初当選した。民主党は名古屋、さいたま、千葉各政令市長選に続く勝利で、１
運動会をやらない県 - 非国民通信
「中学校に運動会ない」福島県では当たり前？(読売新聞) 中学校では運動会・体育祭はない－－。取材拠点にしている福島県郡山市でそう聞き、埼玉県出身の記者は驚いた。 その反応に「えっ！ 全国ではあるのが普通なの？」と逆にびっくりされた。中学校に運動会がないのが当たり前と思っている福島県民は多いかも。中学校の運動会事情を調べてみた。 とりあえず、郡山市役所の職員に尋ねると、「小学校ではあったが、中学以降は記憶にない」という言葉ばかりが返ってきた。１９６８年から福島県の中学校教諭となった宮城県出身の木村孝雄教育長（６３）も「教師になってからは、ないのが普通と思っていた。昨秋、県外から来た人に珍しいと言われ、自分の中学時代もあったと思い出した」。 郡山市の場合、２８ある中学校のうち現在、運動会を行っているのは湖南中学校のみ。ここは５年前から小中一貫校になり、小中一緒の運動会開催になった経緯がある。
アカデミズムが認められない社会ですから - 非国民通信
ポスドク：加速する頭脳流出 若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク ９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った
働く人をいかに蔑ろにしているか - 非国民通信
すき家ゼンショー、告発した店員を告訴「飯５杯盗んだ」（朝日新聞） 店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 なんとも見苦しい会社です。ご飯５杯分を無断で食べたとして、あろう事か窃盗容疑で告訴したとか。ふむ、過去
「サヨク」の継承者 - 非国民通信
またちょっと時機を失した話題ではありますが、第８回大佛次郎論壇賞の贈呈式が帝国ホテルで開催されまして、当然のことながら受賞者である湯浅誠氏もそこに出席したわけです。だからどうしたというものでもありませんが、この一件で鬼の首でも取ったかのようにはしゃいでいる人もいるそうです。曰く「「帝国」ホテルで論壇セレブたちと「歓談を楽し」む「反貧困」活動家をよく信用できるな、ブサヨども！」とか。 参考、帝国ホテルでの受賞パーティに出席しただけで湯浅氏をdisる人 - クッキーと紅茶と そう言えば、諸々のキーワードに独自の自分ルールを当て嵌めることで斬新な世界観を構築し続ける城繁幸氏によりますと、貧困ビジネスとは貧困や格差を論じることで収入を得ることを指すらしく、その例として氏が挙げていたのが件の湯浅誠氏でした。その筋の人から、今最も恐れられているのが湯浅氏なのかも知れませんね。 参考、おめでたい言説「貧
ありがたくない申し出 - 非国民通信
大分県で「就農」推進の動き 離職者よ職は農にあり 生産者 「受け入れ大歓迎」(西日本新聞) 「かつて農村は雇用の調整弁だった」。大分キヤノンや東芝の非正規労働者が大量に解雇される大分県で、離職者に農場で働いてもらおうという動きが広がっている。人手不足に悩む県内の農業関係者は「職場を失った若者たちに農業の魅力を伝え、後継者に育てたい」と期待している。 （中略） 同県杵築市の「おおいた中央柑橘（かんきつ）園芸連」も選果場の補助員約２０人を雇う用意がある。藤原洋三・果実部長は「長く働くことができる若い人は絶対に必要」と離職者の受け入れを歓迎。ただし「冷暖房もない環境で、賃金も決して高くない」と楽観はしていない。 同市には後継者不足から耕作放棄されたミカン畑が多い。ミカン農家の５０代男性は「離職しても畑に働き口がある。ミカンをやると決心すれば、農家の仲間で支えたい」とエールを送る。 大分キヤノンの
有給を申請したら主任に睨まれたでござる の巻 - 非国民通信
皆さん、有給休暇を使っていますか？ かつてソ連では「有給休暇が年間４５日では足りない、年間７２日に延長しろ！」とデモが起ったりもしたそうです。またシベリア送りにされた場合などは「僻地手当」として有給休暇が倍になる制度もあったらしく、年間６０日の有給休暇が年１２０日になる、なんてこともあったらしいのですが、マジでしょうか。今ではエッセイストとして有名な米原万里さんが、ロシア語通訳協会の偉い人だった頃の著書に書いてありました。 ただ、日数だけの問題ではありません。制度上は存在しても、利用できるかどうかが問題です。中には日雇い派遣社員を対象にした失業手当のように、日本全体でも数人しか受給できないような、実質的に紙の上でしか存在しない制度もあります。それに比べれば有給休暇はマシな方かも知れませんが、権利はあるのに利用できない、そんな人も多いですよね。 忙しいから、という人もいるでしょうか。私の職場
リアリズムの欠如 - 非国民通信
以前にも書きましたが、嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。木を見て森を見ずとは言いますが、木だけを見せて森を見せないことで、全体像を誤解させるわけですね。給食費の滞納や救急車のタクシー利用、外国人犯罪や若者の凶悪犯罪などが典型的です。そして生活保護の不正受給もそう、どこにも軽蔑すべき連中はいるもので、その自覚の有無にかかわらず偏見を煽ってはネガティヴなイメージを植え付けようと躍起になっている人も少なくありません。 生活保護の不正受給が０６年は８９億円、０７年は９２億円です。まぁ庶民からすれば「億」が付いていれば大した数値ですから、これだけ提示するだけで、あたかもそれが巨大な問題であるかのように見せかけることが出来ます。実際のところ、生活保護費の総額は約２兆５０００億円、そこから見れば不正は僅かに０．３５～０．４％の範囲に収ま
犠牲が望まれているから - 非国民通信
先日は旧式のクラスター爆弾を禁止する条約に日本まで署名したわけで、これを快く思わないウヨが大騒ぎしています（「右翼」と書いてしまうとごく一部の例外的にまともな右翼も含まれてしまうので、「ウヨ」と書きますね）。まぁ新型のクラスター爆弾は相変わらず使える訳なのですが、しかるにこの旧型の禁止がウヨにはどうしても我慢ならないようで、その辺はどうしてでしょうかね？ 旧式だと多くの一般市民を犠牲にしてしまう可能性がある「のに」と考えると、双方の溝は永遠に埋まらないような気がします。道筋を作るためにはこう考えた方がいいのではないでしょうか。つまり彼らは、旧式だと多くの一般市民を犠牲にしてしまう可能性がある「から」旧式のクラスター爆弾に固執するのだと。後付の理由はいくらでもありますが、民間人を犠牲に巻き込む可能性が低い新型ではなく、より危険性の高い旧式を彼らがを好むのは、要するにそういう性向を備えているか
全額消費税方式 - 非国民通信
消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。
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