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｢恋空｣のスターツ出版がスゴいことになっていた
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グーグル｢楽しい職場カルチャー｣が激変していた
10月のある日の午後、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるグーグルのオフィスのゲートに昼食から戻ったダイアン・ハーシュ・セリオーの同僚が社員証をかざすと、ゲートは開かなかった。この同僚はすぐに、自分が解雇されたことに気がついた。 ハーシュ・セリオーは間もなく、ケンブリッジにいた「グーグルニュース」のエンジニア仲間の大半が職を失ったことを知った。労働組合によると、ニュース部門の40人以上が解雇されたが、一部は後に社内の別の部署の仕事を紹介されたという。 大規模なレイオフ（一時解雇）の後も何カ月と人員整理が続き、従業員が神経をとがらせているグーグルでは、ハーシュ・セリオーのような経験がますます一般的になっている。 「次に誰が解雇されるのか」情報収集に必死 10人の現従業員と元従業員によると（一部は率直に話ができるよう匿名を条件にした）、レイオフによりプロジェクトの進捗に遅れが生じ、従業員たちは
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
――ラピダスが誕生した背景でもありますが、日本やアメリカなど各国政府は巨額補助金を支出し、半導体産業の振興に乗り出しています。 補助金のおかげで資金不安が減り、成長する企業もあるだろう。だが同時に、補助金をもらうことばかり考え、進歩しなくなる企業もある。 私はアメリカの複数の議員とCHIPS法（アメリカ国内の半導体産業に関する政策）について議論をした際、「産業全体を振興したいなら、インテルやアップル、TSMCのような大企業におカネを与えるだけではダメだ」と指摘した。新しい技術は、新しい企業が生むのだから。 歴史が教えてくれるのは、政府の産業振興策は役に立つこともあれば、そうでない場合もあるということだ。アメリカは自由貿易協定によって多くの雇用を失ったが、その割に自動車の価格は期待通りに下がりはしなかった。政策の効果は複雑であり、予測不可能だ。 制裁が中国を強くする ――アメリカは自国産業を
中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
巨額の半導体支援を｢デジタル田園都市｣から解く
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｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
薬不足の深層｢赤字品を作れない…｣製薬の本音
「今日はカロナール500ミリグラム（解熱剤）の在庫がなく納入のメドも立ちません」 9月上旬、神奈川県川崎市内にある多摩ファミリークリニックでは連日、院内でこんなチャットが飛び交っていた。 毎日、発熱だけで50人以上の患者が来ていたが、近くの調剤薬局では発熱や風邪の症状に出す薬が品薄状態になっている。 クリニックには薬局から毎日、納入のない薬の情報が伝えられる。とくに足りないのが「メジコン」を代表とするせき止めの薬だ。副院長で薬剤師の八田重雄氏は「申し訳ないけど、かかりつけ薬局で同じ成分の市販薬の購入を相談してください」と、薬を求める患者に説明することもあるという。 せき止め薬が不足 クリニックの近くにある調剤薬局を訪ねると、店内で販売する市販薬の棚の一部がぽっかり空いていた。そこには市販のせき止め薬が置かれていたが、今は在庫がないという。「平時であれば追加で入荷できるが、需要が増えて大手の
卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
知っているようで知らない｢台湾独立｣の真の意味
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾に関連する報道で「台湾独立」という用語が出てくる。6月19日には中国を訪問したアメリカのブリンケン国務長官が「アメリカは台湾独立を支持しない」と述べたように目にする機会も多いだろう。 だが、「台湾独立」が具体的に何を意味するのか、どういう手続きが必要なのか、実現の可能性はどれほどあるのか。実は、わかっているようであまり理解されていない用語ではないだろうか。 「台湾独立」とは、台湾を統治する中華民国を解体して、台湾共和国あるいは台湾国を建国することを指す。「独立派」とは、この建国独立の理念を追求する人々のことを指す。これが本来の定義だ。この用語は台湾情勢を理解するうえで不可欠であるだけでなく、台湾有事にもからんでくる。曖昧な認識では台湾情勢の誤読につながりかねない。 台湾の2大政党は「台湾独立」にどのような立場をとっているのか。国民党は台湾独立に反
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
幻に消えたLINE銀行､｢金融リストラ｣の序章か
終わったのか――。「新銀行」の開発を受託していた企業の担当者は、流れてきたニュースを見て驚いた。事前の連絡はなく、プロジェクトは唐突に終焉を迎えた。「それなりに開発が進んでいただけに、残念だ」。 3月30日、LINEはみずほフィナンシャルグループ（FG）と共同で進めてきた「LINE Bank」（以下、LINEバンク）の開業を中止すると発表した。 「（サービス開発に）さらなる時間と追加投資が必要であり、スムーズな提供が現時点で見通せない」ためという。新銀行の母体となるはずだった設立準備会社は解散・清算される。 開業の意義は失われた 空転の4年半だった。LINEが銀行業への参入を表明したのは2018年11月。若年層を中心に月間7800万人（当時）を誇る顧客基盤を生かし、スマートフォンを起点とする新たな銀行を掲げた。 華々しい構想とは裏腹に、LINEバンクはつまずきの連続だった。 関係者によれば
魚が獲れない日本｢養殖でいい｣は甘すぎるワケ
人口減少を続ける日本とは対照的に、世界の人口は2022年11月に80億人に達しました。今後、世界全体ではさらに人口増加が続き、2030年には85億人に達すると予想されています。人口が増えれば、必要な食糧は増えます。 水産物についても必要とされる量が増加傾向にあります。日本では「魚離れ」が進んでいると言われますが、世界では1人当たり消費量は増え続けています。このため、世界全体での水産物供給量が、需要に対して足りなくなり、水産物の価格を押し上げています。 水産物が足りなくなってきているにもかかわらず、日本では魚が大きく成長する前に漁獲してしまい、「非食用」（エサ等）にしている現実があります。例えばサバの場合、ノルウェーでは99%が食用となっているのに対し、日本はサバの41％が非食用（2020年）となり、非常にもったいない仕組みになっています。 2030年までに追加で1400万トンの水産物が必要
ショパンコンクール優勝者が語る演奏の本質
世界3大音楽コンクールの1つで、5年に1度開催される「ショパン国際ピアノコンクール」。その第18回（2021年開催）で優勝したのがカナダ人ピアニスト、ブルース・リウ氏だ。 予選3ラウンドではすべての審査員から「イエス（＝次のラウンドに進ませたい）」を獲得し、本選で演奏したピアノ協奏曲第1番も聴衆を魅了した。演奏技術の高さ、明るく新鮮なショパンは大いに注目を集めた。コンクール優勝を機に日本でも知られるようになり、来日公演のチケットは完売。2022年12月のリサイタルでは、ショパン、ラヴェル、リストの曲から成るプログラムに加え、アンコールで5曲もの演奏を行った。 リスト「ドン・ジョヴァンニの回想」の演奏が終わると、割れんばかりの拍手が送られた。続くアンコールでも、彼が1曲弾き終えるごとにスタンディングオベーションが起こった。最後の曲はリストの難曲「ラ・カンパネラ」。その演奏が始まって3音目、彼
ペロシ訪台への反撃で日本も習近平の攻撃目標に
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に中国は激しく反発。8月4日から7日の予定で台湾周辺の6カ所の空・海域で軍事演習を始めた。同日には中国軍の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。それ以外にも、沖縄・与那国島の北北西80キロメートルに落下したミサイルがあった。緊迫する台湾海峡両岸の情勢をどう読み解くべきか、中国の対外政策に詳しい九州大学の益尾知佐子准教授に聞いた。 ――今回の軍事演習に際し、日本などG7（先進7カ国）の外相は4日に「力による一方的な現状変更をしないよう求め、また、両岸の相違を平和的手段で解決するよう求める」との声明を出しました。中国はこれに反発し、同日にカンボジアで予定されていた日中外相会談をキャンセルしました。 設定された6カ所の演習区域のうち3カ所は、台湾が主張する領海に食い込んでいる。いちばん近い場所では台湾島からの距離が20キロメートルしかない。こ
｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念
熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す
ウクライナ戦争で米国の安全保障戦略は変わるか
プーチン氏が非合理な侵攻に出た理由 ――ロシアの軍事侵攻が止まりません。 ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟を防ぐことがロシアの目的だったとすると、目的と手段が釣り合っていないのは明らかだ。軍事侵攻の結果、ロシアに対する世界の包囲網は相当に強まった。NATOを脅威だと認識しているからこその決断だろうが、結果的にはアメリカのトランプ政権時代から迷走気味だったNATOを再び結束させることにもなった。つまり、目的を考えれば、明らかに合理的とはいえない行動だ。 多くのロシア研究家は、「これは自分の知っているプーチンではない」と言っている。計算高いリスクテーカーのイメージとは違い、単なるリスクテーカーになって、ロシアの国益を害したとしか見えないということだ。 では、なぜ軍事侵攻をやったのか。ソ連崩壊を20世紀最大の祖国の悲劇と見るプーチン氏には、ロシアの勢力圏を拡大し、もう一度「大ロシア」
中国の入試｢カンニング｣驚愕のハイテク化実態
今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に流出し、19歳の女子大生が出頭した事件が波紋を呼んでいる。 「科挙」の時代から学力試験が大きな権威を持つお隣の中国では、カンニングの手法の狡猾さ、取り締まりの厳しさのいずれも日本の上を行き、大学入試では監視モニターや金属探知機を駆使して、不正行為のハイテク化と対峙している。中国の大学で学び、教えていた筆者も、何度も驚きの場面に遭遇した。 2010年代半ば、中国の大学で教員をしていた筆者は、土曜日にキャンパス一帯でWi-Fiと電話回線が使えなくなったことに気づいた。月曜日になっても電波が入らず、大学の事務室に問い合わせると、「土曜日に全国一斉の英語の試験があったから学内の回線を全部切っていた。その後復旧作業を忘れていた」とのことだった。 問題漏洩防ぐためラジオ放送でリスニング 日本の試験会場では携帯の電源やデジタル機器のアラームを切るように言われ
保育園｢遅刻に罰金科すと､さらに遅刻増えた｣訳
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社長失踪で突如｢全店閉店｣人気パン屋倒産の顛末
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