淋病（りんびょう）やクラミジアなどの性感染症は、性器だけでなく、のどでも温床になっていることが、厚生労働省研究班などの調査でわかった。自覚症状がないまま、オーラルセックス（口を使った性行為）で広がる危険がある。性感染症は不妊症にもつながりかねず、研究班はのどへの感染の広がりを本格的に調べ始めた。 　研究班のメンバーで東京女子医大の余田敬子准教授らは、２００５〜０９年、同大の東医療センター耳鼻咽喉（いんこう）科（東京都荒川区）と、川崎市の性感染症専門のクリニックで調査した。男性３３５人と女性５１９人の淋菌やクラミジアへの感染を調べた。患者は、風俗店の従業員や利用者が多かったという。 　淋菌は、のどだけに見つかった女性は５４人で、性器だけに感染していた２０人より多かった。このほか２０人が両方に感染していた。男性は、性器だけが７５人、のどだけが１９人、両方が３３人だった。 　クラミジアは、女性で

民法には、結婚の際夫か妻のどちらかが改姓しなくてはならないという夫婦同姓の規定がある。これが憲法の定めた個人の尊重や両性の平等に反するとして、夫婦別姓を望む人たちが国を相手に訴訟を起こす。この問題をめぐり世論を呼び起こすねらいもあるという。 「選択的夫婦別姓」の導入に向け、政府の法制審議会が要綱をまとめたのは１５年も前のこと。夫婦が希望すれば、結婚後もそれぞれの姓を名乗れるという制度である。当時の与党、自民党内に反対論が噴出し、民法の改正は見送られてきた。 民主党は違う、と期待をかけた有権者もいたはずだ。選択的夫婦別姓は、民主党の看板政策の一つである。野党時代から法改正を求め続け、２００９年総選挙の政策集にも盛り込まれた。 だが民主党政権になった後も、足踏みが続いている。与党内からも反対論が出て、法案の国会提出のめどは立っていない。 多様さを増す現代の家族の姿を踏まえて、民法を望ま

別姓求め提訴へ　まず国会が責任持ち議論を 結婚の際に夫と妻のいずれかが改姓しなくてはならない現行の民法規定は違憲だとする国賠訴訟が、２月にも東京地裁に提訴される。 　原告は夫婦別姓を望む男女５人。民法の同姓規定（７５０条）は、個人の尊重を定めた憲法１３条や「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法２４条に違反するとの主張だ。 　別姓を望む声は１９７０〜８０年代に高まり、９６年には法制審議会が「選択的夫婦別姓制度」導入を盛り込んだ民法改正要綱をまとめた。が、対立意見が根強く国会での議論は停滞。野党時代に何度も改正案を提出していた民主党に政権交代してからも、連立を組む国民新党の反対を受け閣議決定すら見送られた。 　原告は、結婚後も使い慣れた姓を名乗りたいとの願いを何度も打ちのめされてきた。７０代女性は、せめて「死ぬときは本名（旧姓）で」と離婚届を準備したという。精神的苦痛に耐えてきた末の、覚悟の

【サンパウロ＝平山亜理】ブラジルのリオデジャネイロに男性用、女性用とは別にゲイやレズビアンら専用の「第３のトイレ」が設置される。「興味本位の目にさらされず、自由に化粧や、用が足せるようにしてほしい」との要望を受けたものだ。 　地元メディアによると、専用トイレが設置されるのは、昨年のリオのカーニバルで優勝したサンバチーム「ウニドス・ダ・チジュカ」が拠点とする施設内。カーニバルを３月に控え、チームの参加者や関係者から要望が出ていたという。女装が趣味の男性も利用できる。 　一方、同性愛者の人権活動家は、同性愛者らを隔離するものだと批判、「同性愛者が社会に受け入れられるために闘ってきたのに、差別を助長するだけだ」としている。