＜メディア時評・安倍政権と報道の自由＞言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴 - 琉球新報デジタル

昨年末総選挙による自民党復権を受け、安倍新内閣がスタートした。自民党は歴代、明確な文化メディア政策を打ち出してきていないが、少なくとも安倍晋三首相と菅義偉官房長官の内閣の要（かなめ）がどのような報道の自由観を持っているかを知っておくことは大切だ。そのためには、第１次安倍内閣の１年間（２００６年９月２６日～２００７年９月２６日）を振り返ることが有効だろう。 ■メディア規制 何よりも、憲法改正を具体的に政治日程に乗せた内閣であったことは言うまでもない。第１次内閣で憲法改正手続法を成立させ、第２次内閣の始動に当たって憲法改正を明言する状況にある。自民党が謳（うた）う新憲法の全体像は本欄１２年５月で触れたが、表現の自由は「公益及び公の秩序」に反しない場合に限り保障されることになる。同党『憲法改正草案Ｑ＆Ａ』によると、「他人に迷惑をかけないのは当然」であって「平穏な社会生活」を乱す「人権（の）主張」