「クラシル」をレシピ動画世界一にした25歳が一番恐れること
1971年生まれ。大学在学中から、雑誌、書籍のライター、ラジオの放送作家などを手がける。現在、ビジネス、自己啓発、社会学、健康などのジャンルで単行本のブックライター、雑誌記者として活動。各界の著名人500人以上にインタビューを行い、過去に手がけた書籍は100冊を越える。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2017年、Forbesによる「アジアを代表する30才未満の30人」に、 メディア・マーケティング・広告部門で唯一の日本人として選出された、レシピ動画サービス「クラシル」の運営などを手掛ける25歳の経営者・堀江裕介氏。尊敬する人物はサッカーの本田圭祐選手だという堀江氏は「5年でクックパッドを超える！」「20代で100
カジノで106億円熔かして服役、大王製紙前会長のオーナー経営者論
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 外国人投資家が日本のオーナー企業に熱視線を送っている。『週刊ダイヤモンド』4月14日号の第1特集「オーナー社長 最強烈伝」では、トップが指導力を発揮しやすいオーナー企業を完全解剖した。一方で、オーナーは強い権限を持つが故に不正に走ることもある。カジノにのめり込み、ファミリー企業から総額106億円を借りて有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏に転落の背景を語ってもらった。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部・千本木啓文、同編集部委嘱記者・村井令二）
銀行に人材紹介業解禁も、企業側は「役立たずの押し付け」を懸念
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 人材紹介業のほかにも、地方創生に資するコンサルティング業務や金融機関の保有不動産の活用などについて、金融庁は規制緩和を検討している Photo by Takahisa Suzuki 規制緩和によって、銀行に人材紹介業という新たなビジネスの道が開ける。 1月23日、金融庁は銀行向け監督指針の改正案を公表。その中で、銀行が取引先企業に対して人材紹介業を手掛けることが可能であると明文化した。 背景には、銀行の将来性に対する金融庁の問題意識がある。 金融庁の森信親長官は「顧客目線を無視して融資量や金融商品の販売手数料を伸ばすというビジネスモデルは、成り立たなくなってきた」と、繰り返し指摘。取引先企業が抱えるさまざまな課題を解
コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
「金塊密輸天国」日本でヤクザや外国人がボロ儲け！米兵による強奪疑惑も
地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 コインに裏表があるように、経済にも公式な経済と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。しかもこの地下経済は世界的に膨張の一途をたどっており、英国やアイルランド、イタリアはその一部をＧＤＰに算入しているほどだ。そこで、ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」では、さまざまな現場を取材し、地下経済の今に迫る。第1回は金塊の密輸だ。（ダイヤモンド・オンライン編集部「地下経済問題取材班」） 「金塊が手に入った」と突然の連絡 780万円で買い取り1400万円で売却 「金塊が手に入った。買い取ってもらえないか」 今年6月、関東地方で貿易業を営んで
「オフィスは六本木がヤバい。逆に渋谷は床の取り合い」不動産業界インサイダー地下座談会（上）
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる
スクエアの新サービスが「ビットコイン」の価値を押し上げる!? スクエアの支払いで利用できれば、「ビットコイン」の使える店舗・サービスが激増！
クレジットカード決済のスクエアが、 2つのニュースをきっかけに株価が急騰 おかげさまで2008年春にスタートした「世界投資へのパスポート」は、今回で第500回を迎えました。毎週ご愛読頂き心から感謝しています。引き続き「世界投資へのパスポート」をよろしくお願いします。 さて、11月6日の本コラムで、スクエア（ティッカーシンボル：SQ）を紹介しました。その後、スクエアの株価は36ドルから48ドルへ急騰しました。その理由は、（1）好決算が出た、（2）ビットコインへの参入を検討していることが報じられた、ことによります。 スクエアの決算は 事前の期待を裏切らない内容 まず11月8日に発表された決算では、EPSが予想5セントに対し7セント、売上高が予想2.45億ドルに対し2.57億ドル、売上高成長率は前年同期比＋44.6%でした。取扱高（グロス・ペイメント・ボリューム）は＋31%でした。要するに、決算
新仮想通貨「BAT」の売り出し成功は、証券会社が不要となる時代を暗示！「BAT」や「VALU」などブロックチェーン使用の新サービスが持つ意味とは？
トップ ＞ 世界投資へのパスポート ＞ 新仮想通貨「BAT」の売り出し成功は、証券会社が不要となる時代を暗示！「BAT」や「VALU」などブロックチェーン使用の新サービスが持つ意味とは？ 「暗号通貨」は、「クリプト・カレンシー（crypt currency）」を和訳した用語です。具体的には、最近話題になっているビットコインなどを指します。これらは「仮想通貨」と呼ばれることもあります。 5月31日に、アメリカのブレーブ・ブラウザー（Brave browser）というベンチャー企業が「ベーシック・アテンション・トークン（BAT: Basic Attention Token）」と銘打った、彼ら独自の暗号通貨のICO（Initial Coin Offering）を行いました。 ICOとは、新たに発行される暗号通貨の事前販売のことで、株式で言うところのIPO（新規株式公開にあたります。 ブレーブ・ブ
日本の自殺者数はなぜ「激減」したのか？
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ
カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO 松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 私がカ
人類史上最速で成長する都市「深セン」で何が起きているのか
無駄に元気な、ニコ技深センコミュニティの発起人。スイッチサイエンス／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部などで活動をしています。日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります。MakerFaire 深圳（中国）、MakerFaire シンガポールの運営メンバー。 著書「メイカーズのエコシステム」など Twitter:@tks 変化し続ける街 知られざる深セン わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類の歴史上比類のないスピードで発展した深セン。世界の工場として知られたこの場所は、今も中国全土から若者が集まり、65歳以上の高齢者は2％しかいない。爆発的な発展が続く都市・深センの真の姿を、ニコ技深セン観察会の発起人で、深センで行われているDIYの祭典「メイカーフェア深セン」
本当に空き家は800万戸もあるのか 総務省数値の一人歩きを疑う
65年北九州市生まれ。87年九州工業大学卒業、リクルート入社。96年WATTSサービスグループマネジャー、03年ForRent.jp編集長、05年R25式モバイル編集長、06年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長等を経て12年10月より現職。都市住宅学会員、日本建築学会員、日本社会福祉学会員。ITストラテジスト。福岡県築上町政策アドバイザー。研究分野は空き家、住宅セーフティネット、賃貸住宅関連制度等。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 総務省の「2013年住調」が示した 「空き家820万戸、空き家率13.5％」は本当か？ 昨今、空き家問題が非常に高い社会的関心を呼んでいる。空き家は全国に約820万戸存
LINE上場で“1兆円企業”入りも課題は深刻な人材不足
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メッセンジャーアプリ国内最大手のLINEが15日、東証1部に上場を果たした。初値は公開価格の3300円を48.4％上回る4900円、初値での時価総額は1兆円を超え今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となった。 同社は14日、ニューヨーク証券取引所でも公募価格を上回る初値を記録しており、日米同時上場は順調な滑り出しとなった。 上場の理由について同社代表取締役社長の出澤剛氏は「透明性・信頼性の向上」と「成長への投資」の2点を挙げる。調達した資金はインドネシアなどトップシェアではない国におけるユーザー獲得や、LINEがあらゆるサービスやビジネスの入り口になるスマートポータル戦略のパートナー開拓、人工知能（AI）やデータ分析など
シャープ再建は、もう手遅れ 失われた4年間の愚策
1982年一橋大学商学部卒業、84年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、 89年ハーバード大学文理大学院博士課程修了後、ハーバード大学ビジネススクール助教授、 97年北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授などを経て04年神戸大学大学院経営学研究科教授。 専攻は経営戦略、経営者論。『戦略不全の因果』『戦略暴走』『総合スーパーの興亡』『どうする？日本企業』（以上、東洋経済新報社）など 著書多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 シャープの行方をめぐる議論や報道が賑々しい。それを横目で眺めていると、どうもフランス語でいう「デジャヴュ」の感覚を拭えない。最初の赤字転落から6年以上も経つので、同じ話が蒸し返されるのは仕方がないとしても、大局を見誤って禍根を残す愚
現役幹部が明かすトヨタの新たな“知恵”「ＪＫＫ」（自工程完結）の全貌
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「カイゼン（Kaizen）」や「カンバン（Kanban）方式」（トヨタ生産方式）など、これまで世界でも知られている“知恵”を生み出してきたトヨタ自動車。実はトヨタには、これらに続く、もう1つの知られざる“知恵”が存在する。「自工程完結」。海外ではそのまま「Ji Kotei-Kanketsu」、あるいは略して「JKK」と呼ばれるこの取り組みの中身を初めて明かした書籍『トヨタの自工程完結』の著者は、なんとトヨタ現役幹部だ。著者その人に、JKKの考え方のエッセンスを聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史） 何のための仕事か？ 大企業病の処方箋にも効果あり ――『トヨタの自工程完結』
元スッチーの美人専業主婦が資産数億円に！月収80万円から3000万円になった、コインパーキングで稼ぐ手法を大公開！
自分なりのやり方を見つけて数千万円の年収や億の資産を築いた人がいる。今回は、10月21日発売のダイヤモンド･ザイ12月号の｢1億円で安心老後＆不動産・株・投信で最高20億の6人のワザ」の大特集の中から、元スッチーで今や専業主婦をやりながら、年収を3000万円にまで増やしたコインパーキング投資法を大公開！ 法律改正に目を付け今や年収3000万円、 最初は子育てしながら月80万円の賃料収入！ 元キャビンアテンダント（CA）の上原ちづるさんは、結婚退職後、夫が独立して不安定な収入が続いたことから不動産投資を決意。小さな子どもを3人も抱えながらも、現在はコインパーキングと賃貸物件で年収約3000万円を稼ぎ出す、“元スッチー大家”だ。 「2006年に『やろう！』と決めたときは土地を買う資金もなかったので、借地でできる事業を探していました。ちょうどその頃、道路交通法の改正で駐車違反の取り締まりが厳しく
アマゾンのAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）部門の強さにウォール街が唖然！ 株価が急騰！その原因となった「IaaS事業」ってなに？
【今回のまとめ】 1．アマゾンの第1四半期決算は良かったが、特にAWSの高収益が目立った 2．AWSが今後のアマゾンの株価評価を決めてゆく 3．IaaS事業の再評価が起こる 4．いずれにせよリーダーはAWSであることに変わりは無い アマゾンが第1四半期決算を発表。株価が＋14％急騰！ 米国は2015年第1四半期の決算発表シーズンに入っています。先週発表された決算の中で大きな驚きはアマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）の決算でした。 第1四半期のEPSは予想－13￠に対し－12￠、売上高は予想224億ドルに対し227億ドル、営業利益は2.55億ドルでした。これらの数字自体もアナリストの予想を上回っているのですが、特に注目されたのは今回の決算からアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のセグメント情報が開示されるようになったという事です。 AWSの売上高は15.7億ドル、前年比＋49％でした。ま
退職リスク分析でハイパフォーマーの流出を防ぐ
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター。慶応義塾大学理工学部卒業。外資系IT会社を経て現職。人事コンサルティング領域に関して15年以上の経験を持つ。組織設計、中期人事戦略策定、人事制度設計から人事システム構築まで、組織／人事領域に関して広範なプロジェクト経験を有する。ピープルアナリティクスの領域においては、国内の第一人者として日系から外資系にいたるまで様々なプロジェクト導入・セミナー講演・寄稿を含め、国内でも有数の実績を誇る。現在は、人事部門構造改革（HR Transformation）、人事情報分析サービス（People Analytics）におけるPwCアジア地域の日本責任者に従事している。HRテクノロジーコンソーシアム(LeBAC)理事。 ビッグデータで人事が変わる！ 世間でも注目を集める「データアナリティクス」や「ビッグデータ」という概念が、人事の仕事のあり方を変えつつある。
本日上場！知ってそうで知らない「リクルート」という企業の正体
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
「ネットはオールドメディアが圧勝」――川上量生ドワンゴ会長インタビュー（上）
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月に経営統合するドワンゴとＫＡＤＯＫＡＷＡ。ネットメディアの将来をどう見ているのか、川上量生ドワンゴ会長にインタビューを行った。そこで、川上会長は意外な事実を口にした。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 小島健志） かわかみ・のぶお 1968年愛媛県生まれ。91年京都大学工学部卒業、ソフトウェアジャパン入社。97年ドワンゴ設立、代表取締役社長。2000年代表取締役会長、06年末ニコニコ動画を開発してサービス開始。11年スタジオジブリ入社、鈴木敏夫プロデューサーに「見習い」として師事。 Photo by Naoyoshi Goto ――インターネット上のメディアで成功したビジネスモデルはまだ生まれてい
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