AIが描いた絵の著作権は、誰が持つのか Midjourney画像の扱いを考える
AIが描いた絵の著作権は、誰が持つのか Midjourney画像の扱いを考える：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 文章や単語で「お題」を入力することで自動的に画像を生成してくれるAI「Midjourney」のクオリティが高いということで、ネットで話題になっている。まだβ版だが、無料と有料のプランがあり、無料プランの場合はCreative Commons 4.0 by-ncライセンスで利用できる。 利用にはチャットアプリDiscordのアカウントが必要になるが、そのあたりの使い方に関してはすでに詳しく指南してくれるサイトがたくさんあるので、そちらを参照していただいたほうが早いだろう。 誰でも簡単にAIに絵を描かせられる一方で、タッチというかトーン、世界観みたいなものはどことなく傾向があるように感じる。今後、画像を見ただけでどのAIが書いたものか、なんとなく見分けられるようになるかもしれ
Twitter、ゼロデイ脆弱性悪用の約540万アカウントデータ漏えいを正式に認める
米Twitterは8月5日（現地時間）、ゼロデイ脆弱性（既に修正済み）が悪用され、540万以上のアカウントと電話番号やメールアドレスの情報が流出したと発表した。 この脆弱性については1月、同社のバグ報奨金プログラムを通じて報告を受けたという。昨年6月のシステム更新の際に発生したバグで、報告を受けて修正した時点では脆弱性が悪用された証拠はなかったとしている。 だが、米Restore Privacyの7月の報道で、この脆弱性が悪用され、アカウントリストが販売されていることを知ったため、影響を受けたことが確認できるユーザーには直接通知した。 この段階で公式ブログで発表するのは、「影響を受けた可能性のあるすべてのアカウントを確認することはできず」、特に匿名アカウントは国家などの標的になる可能性があるためとしている。 米BleepingComputerによると、アカウントと紐付けられたのは、電話番号
SNSで知り合った女性に誘われ、500万円入金したが……暗号資産トラブルに注意
国民生活センターは8月4日、SNSやマッチングアプリをきっかけとした暗号資産トラブルが目立っているとして、注意を呼び掛けた。具体例として、「SNSで知り合った外国人女性に暗号資産投資を勧誘され、送金したが、出金できなくなった」など、2つの相談事例を挙げている。 1つめは、50代男性の相談だ。「SNSで知り合った外国人女性に誘われ、330万円分の暗号資産を購入。女性の指示に従い、その全額を海外業者のアプリに全額送金した。利益が出たので引き出したいと女性に伝えたところ、税金や保証金を請求され、約170万円を支払った。さらに50万円を払えば、600万円を入金すると言われた。アプリに運営業者情報は書かれていない。女性の連絡先は携帯電話番号と無料通話アプリのIDのみ。どうしたらよいか」という内容だ。 もう1つは、職場の同僚に暗号資産投資を誘われたという20代男性の事例。「AIが判断して暗号資産に投資
AIに思い通りの絵を描かせられるのは誰だ！ 「Midjourney」指示力選手権
「Midjourney」というAIが今アツい。英文でお題を与えると、それに沿った画像を出力するAIだ。Twitterではさまざまなイラストが投稿され「触ってみたら本当にすごかった」「少し加筆するだけですごい絵ができる」といった反応がみられる。 筆者もいろいろ試してみて感じたのだが、AIに思い通りのイラストを描いてもらうのは結構難しい。他のユーザーの作品を見ていると、上手な人は高画質で破綻を感じさせないハイクオリティーな画像を生成しているが、筆者は思い通りの図を出すのにも苦労している。 Midjourneyは、言葉（英語）で絵の内容を指定する。重要なのは“指示力”だ。適切な指示を出せば思い通りの画像が得られる。そこで、こんな企画を考えた。 AIに思い通りの絵を描かせられるのは誰だ！ 「Midjourney」指示力選手権 ルール説明 選手権のルールは以下の通り。 （1）AIに指示できるのは1人
KADOKAWA、新作YouTubeアニメの二次創作を許可 切り抜き動画や同時視聴、収益化などOK
KADOKAWAは8月2日、YouTueアニメ「世界の終わりに柴犬と」の二次創作ガイドラインを発表した。同作の内容の一部を編集したアップロードする「切り抜き動画」やライブ配信での「同時視聴」などをYouTubeで公開可能としている。条件として動画概要欄へのクレジット表記や連絡先などの登録を求めている。 二次創作可能なプラットフォームはYouTubeのみ。メンバーシップなど別途視聴に料金を課す公開方法はガイドラインの対象外になる。条件を満たせば収益化も認める。 二次創作に利用できるのは、YouTubeチャンネル「世界の終わりに柴犬と」で公開されたコンテンツ。またアニメのメインビジュアルやロゴ、絵文字などのデータを公開しており、こちらも二次創作に使用可能としている。
10万円を社員に支給 はてな、在宅勤務の制度刷新で
はてなは8月1日、正社員・契約社員に10万円の一時手当を支給すると発表した。同日に在宅勤務の支援制度を刷新したことに伴う対応という。旧制度では新しく入社した正社員・契約社員が在宅勤務の環境を整えられるよう、一時手当として2万円を支給していたが、新制度で12万円に増額。差額を埋めるとして、既存の社員にも8月中に手当を支払う。 旧制度のうち、正社員・契約社員に月2万円を支払う「在宅勤務手当」は今後も継続。一方でオフィス用品の貸与制度は取りやめる。はてなはこれまで、社員にPCやディスプレイ、椅子などの備品を支給する際、上限金額の範囲内でスペックなどを選んでもらい、同社が購入した上で貸与していた。 しかしこの仕組みでは、社員が好みの備品を調達しにくい問題があった。上限金額を大きく下回る備品を選ぶ社員も多かったという。そこで手当を増額し、支給金で個人的に備品を買いそろえてもらう形に切り替えたとしてい
自民党、NFTで“出席証明”発行へ 「Web3.0に慣れていただく」
ブロックチェーンスタートアップのIndieSquare（渋谷区）は5月27日、自民党青年局が、NFTを発行すると発表した。 同社のプラットフォーム「HAZAMA BASE」を活用。青年局が5月28、29日に行う会議・研修会の参加者に、その場にいたことを証明できる「POAP」（Proof of Attendance Protocol）と呼ばれる譲渡不能のNFTを、出席証明・記念バッジとして配布する。 自民党は、NFTやメタバースを含む「Web3.0」の推進を打ち出している。 今回のNFTは、会議・研修会の出席者の他、政策コンテストの表彰者にも配布する予定。青年局は、NFTを多く獲得した党員に特典を付与するといったことも計画している。 「HAZAMA BASE」は、低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できるという。チェーンはパブリックブロックチェーンの「Polygon」を採用する。
「Web3の教本」、批判受け無料公開終了 電子書籍は購入できない状態に
インプレスは7月23日、20日発行の新刊「いちばんやさしいWeb3の教本」の無料公開を取りやめた。Amazon.co.jpでは電子書籍版が購入できない状態になっている。同書は発売に合わせて一部を無料公開していたものの、内容について批判が相次いだことから「修正文の掲載、書籍の回収なども含めて検討する」（インプレス）としている。 同書は内閣官房のブロックチェーン有識者会議にも参加する著者・田上智裕氏が、Web3の特徴や歴史、NFTやDeFiといった関連技術について解説する内容。発売を記念して第2章まで無料公開していたが、Twitterでは内容がでたらめとの批判が相次ぎ、「Web3」がトレンド入りした。 インプレスは著者や有識者、編集部で内容について精査中。25日中に今後の対応方針を発表するとしている。 関連記事 総務省が“メタバース研究会”開催へ 課題の整理と影響を調査 総務省が「Web3時代
「家庭用ゲーム機は必要か」問題 スマホ普及で問われる存在意義
スマホゲームは、無料で遊べる代わり「アイテム課金」という仕組みにしています。そのためゲームの設計も制約されます。リッチなゲームを作ろうとすれば、PCや家庭用ゲーム機の方が向いています。 ──でもゲーム機は数万円もする。高い。 「金を払っても、違うタイプのゲームが遊びたい」という人もいるのです。またアイテム課金だと、支払額が大きくなる傾向にあるし、金をかけてゲームで強者になる仕組みを嫌がる人もいるのです。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「ポケモン」は10兆円産業！ GAFAや集英社がゲームビジネスに注
Google Cloud、暑さでダウンか ロンドンのデータセンターで冷却系に障害 Oracle Cloudも【復旧済み】
Google Cloudの欧州リージョンの一部（europe-west2）で障害が発生している。ロンドンにあるデータセンターの1つで、7月20日午前2時13分ごろ（日本時間、以下同）から、冷却関連のトラブルが起きているという。問題は一部改善しているものの、午前10時時点で解消はしていない。 障害によって、ユーザーが使う少数の仮想マシンが強制的に終了した他、スケーリングなどに影響が出たという。午前10時時点でも、一部のユーザーは仮想マシンの起動やスケーリングなどが通常通りできない場合がある。米Googleは引き続き改善に取り組むとしている。 同様の障害はOracle Cloudでも起きている。Oracle Cloudでは、19日午前12時21分ごろ、ロンドンにあるデータセンターで冷却系のトラブルが発生。一部ユーザーがサービスにアクセスしにくい状態になった。 米Oracleによれば、状態はすで
闇で流れる「ウナギロンダリング」 土用の丑の日に未来はあるか
7月23日に、今年も土用の丑の日がやってくる――。 7月9日付の日本経済新聞によると、今年の国産物の価格は生きたウナギが前年同期比で4割、蒲焼は1割弱高い。水産庁の発表によると、2022年漁期（2021年11月～22年5月）の稚ウナギ（シラスウナギ）池入れ数量は、前年の18.3トンを11％下回る16.2トンに終わった。 各都府県により異なるものの、稚ウナギの漁期はおおむね前年12月から4月までで、水揚げが例年よりも遅れたことが理由の一つだとされる。稚ウナギの平均価格も前年のキロ当たり132万円から220万円へと大幅に値上がりしている。 ウナギの水揚量の減少は今に始まったことではない。図1からも明らかなように、1963年に232トンを記録していた稚ウナギの採捕量は、2022年には10.3トンにまで落ち込んだ。最盛期のわずか4.4％に落ち込んだ。1961年に3387トンもあった天然ウナギの漁獲
スマートニュース、国会議案データベースを無償公開 過去20年分をGitHubで
スマートニュースは7月1日、国会の過去20年分以上の議案データ約1万8000件を収集・整理し、オープンデータ化した国会議案のデータベースを、GitHubで無償公開（衆議院、参議院）した。GitHubを利用しない人向けに、閲覧用のWebページ（衆議院、参議院）も公開した。 国会で審議された法案や予算案、条約、決議案といった議案は、衆参両議院のWebサイトに掲載されている。提出者や審議された委員会、賛成・反対した政党（衆院のみ）などの情報も確認できるが、国会の回次ごと、また議案ごとにページが分かれているため、集計や検索、一覧が難しかった。 今回、同社の「メディア研究所」が、各議案のページに掲載されている情報を収集、整理し、CSVファイルとJSONファイル形式で公開。MITライセンスに準拠し、商用・非商用を問わずオープンデータとして誰でも無償で使えるようした。 主に報道機関や研究者に、選挙報道や
「身に覚えのないモーメントがある」──Twitter社にもよく分からない謎の現象が発生中
この現象に遭遇したユーザー数人にITmedia NEWSが取材したところ、勝手に作られたモーメントの中には、過去に投稿した画像付きツイートが1つだけ含まれるものと、含まれないものがあると分かった。作成日は2019～20年のものが多くみられる。作られたモーメントの数は1アカウントにつき数件から数十件ほどのようだ。 画像付きツイートが含まれるモーメントの場合、画像付きツイートの投稿時間とモーメントのタイトルが一致する例が複数あることも分かった。投稿に使われたTwitterクライアントは、聞き取りした範囲では「Twitter for Android」や「Twitter for iPhone」などがあった。 Twitterのモーメント機能やGoogle検索などで“+0000”と検索すると、同様のモーメントが何件もヒットする。 同件についてTwitter Japanに、この現象を認知しているか、Tw
デジタル庁の“オンライン引っ越し手続きサービス” 実証実験の参加自治体発表
デジタル庁は6月20日、2022年度内に実施予定のマイナポータルを使った引っ越し手続きサービスについて、実証実験に参加する自治体を発表した。サービスのUI・UX開発や申請のテストを行う。 サービス名は「引越しワンストップサービス」。参加するのは23都道府県の39自治体。7月から11月にかけてサービスやアプリケーションに関する検討を重ね、12月に実証実験を開始。23年2月に全国で本格的なサービス運用を始める。 同サービスでは、マイナンバーに関する情報の確認や電子申請が行えるポータルサイトのマイナポータルを活用。マイナンバーカード所有者であれば、オンラインで引っ越し手続きなどができるようになる。 関連記事 “政府認定SaaS”が誕生へ 政府のクラウドサービス認定制度に新しい枠組み パブリックコメント募集中 デジタル庁などが、日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセ
「ニセ・誤情報に騙されないために」 総務省がネットリテラシー教材を公開
総務省は6月17日、偽情報や誤情報に関する教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」（65ページ）を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ
ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片
Android版「Amazon」「Kindle」アプリで電子書籍の購入が不可に Googleのポリシー変更は受け入れられる？
Android版「Amazon」「Kindle」アプリで電子書籍の購入が不可に Googleのポリシー変更は受け入れられる？ Android版の「Amazon」アプリで、4月中旬頃からKindle本の購入ができなくなりました。Kindle本を購入しようとすると、欲しいものリストに追加し、Webサイトから購入するよう促されます。iOS版のAmazonアプリでも同様に、2011年からアプリ内でのKindle本購入ができなくなっていましたが、それと同等になった形です。Amazonは「Google Play Storeのポリシーのアップデートに準拠するため」と案内しており、4月1日に発効したGoogle Playの支払いに関するポリシー変更が影響しているようです。 さらに、Android版「Kindle」アプリからも5月26日から電子書籍の購入ができなくなりました。 Googleは2020年9月、
欧州、スマホなどが対象の“USB Type-C統一法”を2024年秋施行へ
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
ピクシブ、「過去作が多いユーザーほどアカウント停止されやすかった」と認め、謝罪 「直近で修正基準に変更はない」
ピクシブは6月7日、イラスト・小説投稿サービス「pixiv」上の特定のジャンルにおいて、過去に作品を多く投稿していたユーザーほど、アカウントが停止されやすい状況になっていたと認め、謝罪した。 Twitterなどでは5月末頃から「過去の絵の修正が薄いから作品消せって運営から言われて何度も対処してたのにアカウント停止された」や「過去の作品が新しい基準からして不適切ということでpixivのアカウント停止となった」「pixivアカウント停止されてる人目立ってきた」など、作品の修正基準が変わったのかと指摘する声が上がっていた。 これを受けてピクシブは「直近で作品修正基準に変更はない」と公表。「pixivではプラットフォームを継続的に運営するため利用規約やガイドラインを設け、全ての作品を対象にチェックを行っており、違反作品に対しては警告の上アカウント停止の連絡を順次送っていた」と説明した。 一方でガイ
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刺身に電気を流して「アニサキス」撲滅 苦節30年、社長の執念が実った開発秘話
