メガネの反射からWeb会議中の画面を盗み見る攻撃 閲覧中のサイトを特定する精度は94％以上
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Michiganと中国のZhejiang Universityによる研究チームが発表した「Private Eye: On the Limits of Textual Screen Peeking via Eyeglass Reflections in Video Conferencing」は、Web会議に参加するメガネをかけたユーザーのレンズの反射によって、画面上の機密情報を不注意に伝えてしまうことを明らかにした研究報告を発表した。 COVID-19をきっかけに、機密を扱う業務でも対面会議からWeb会議へと変わった。Web会議において研究者らは、ユーザー自身の
本当にあったIT怖い話 AWSの設定ミスで300万円のコスト超過、1日1回だったはずの処理が1分で160万回に 当事者に聞く反省点
本当にあったIT怖い話 AWSの設定ミスで300万円のコスト超過、1日1回だったはずの処理が1分で160万回に 当事者に聞く反省点（1/3 ページ） バックアップデータがあると思って安心していたのに、いざ障害時に取得できていなかったことが発覚したり、ネットワークアクセスの制限を強化しようと設定をいじったら、自分すらアクセスできない状態にして手詰まりになったり……もっとヒヤッとする事態も含め、IT業界には「本当にあった怖い話」がいろいろある。 クラウドサービスの利用料金がいつの間にかに膨大になる「クラウド破産」もその一つだ。検索してみると、便利だからとあれもこれもとクラウドサービスを利用していたら料金が想像以上に大きく膨らんでしまい、課金額を見て目を回した経験談がいくつかのブログにつづられている。 システムインテグレーションやセキュリティサービスを提供するラックも、そんな経験をしてしまった企
日本語版「Stable Diffusion」公開 追加学習でオノマトペも理解 「キラキラ瞳」も反映
AI事業を手掛けるrinna社（東京都渋谷区）は9月9日、画像生成AI「Stable Diffusion」を改造した日本語版「Japanese Stable Diffusion」を9日に無料で一般公開すると発表した。日本語で生成したい画像の内容などを指示すると、AIが内容に沿った画像を出力する。 日本語版はStable Diffusionに、日本語キャプション付きの画像を約1億枚追加で学習させたもの。日本語圏の固有名詞や和製英語、オノマトベ（擬音、擬態語など）など、独特の文化を反映した画像を生成できるとしている。 配布場所はGitHubとAI関連コミュニティサイト「Hugging Face」。ソフトウェアへの組み込みも許可する。開発者向けサイト「rinna Developpers」ではAPIも公開する。 8日には、対話AIキャラクターを育成して交流させる同社製SNSアプリ「キャラる」や、同
絵師の“AI学習禁止宣言”に意味はあるのか？ AIに詳しい弁護士に聞いてみた
しかし発表直後からTwitterでは「他人の絵を学習して自分の作品と発表するなど悪用のリスクがあるのでは」などの声が殺到。これを受け、ラディウス・ファイブは発表からわずか1日でサービスを停止。不正利用を防ぐ仕組みができ次第、正式版として再リリースすることになった。 その後、SNSで活動するイラストレーターを中心に「私の絵をAIに学習させることは禁止です」など“AI学習禁止宣言”をする人たちが現れた。しかしこのような宣言で、AI学習への利用を禁止できるのか？ 日本ディープラーニング協会の有識者委員を務めるなど、AI領域の法務に詳しい柿沼太一弁護士に話を聞いた。 “AI学習禁止宣言”に法的拘束力はない 柿沼弁護士は「Twitterをポートフォリオとして使い、プロフィール欄に“二次転載禁止”などのルールを書く人がいると思う。そこに加えるように“AI学習禁止”など一方的に記載しても、契約は成立しな
「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布 即日施行
寺田稔総務大臣は9月2日、「電波法施行規則」「無線設備規則」「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」を一部改正する総務省令を公布し、即日施行した。この省令に合わせる形で、複数の総務省告示も行われている。これらにより、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用が“解禁”されることになる。 今回の総務省令の改正について 今回公布／施行された総務省令は、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用を可能とするために行われる。両方の経緯について、簡単に解説する。 6GHz帯の無線LAN（Wi-Fi 6E） 現行において最新の無線LAN規格「IEEE 802.11ax」では、より高速な通信を実現するために6GHz帯の電波を利用することも想定されている。しかし、ほとんどの国／地域では6GH
“コピーロボット”の働きが声優の収益に AIシンガー業界に到来したサブスクビジネスの可能性
藤子・F・不二雄さんの漫画「パーマン」に「コピーロボット」というアイテムがあったのを覚えているだろうか。鼻のボタンを押すと、自分そっくりの姿に変化して、自分の身代わりになってくれる人形だ。 あのアイテムに近いようなことが歌声合成業界では可能になっている。自分の歌い方をそっくりに再現して人間のように歌う“AIシンガー”がかなり普及してきているのだ。 最近では、バーチャルYouTuberの「花譜」さんが「CeVIO AI」というブランドのAIシンガーになり、ヒット曲もたくさんリリースされている。8月8日にはVTuberのキズナアイさんの歌声を再現したAI「#kzn」が先行販売された。 そして、CeVIO AIの音声合成エンジンを開発しているテクノスピーチが、9月1日に新たな試みを始める。AIシンガーのサブスクリプションサービス提供だ。 今回は同社の大浦圭一郎代表とエンタメ事業部の塚田恵佑さん、
「協力者への誹謗中傷やめて」 AIイラスト生成「mimic」運営元がコメント
AI技術を活用して、イラストを生成するサービス「mimic」を巡り、プロジェクトに協力したイラストレーターやマンガ家が誹謗中傷を受けているとして、運営元のラディウス・ファイブ（東京都新宿区）がコメントを発表した。 同社によると、同サービスのPRやヒアリングに協力したクリエイターに対し、SNSで批判や誹謗中傷が送られているという。同社は「クリエイターへの批判や誹謗中傷は厳に慎むようお願いします」としている。 同サービスは、自分が書いたイラストをアップロードすると、自分の絵柄にそっくりな画像をAIが生成するというもの。規約では他人の画像のアップロードを禁止しているが、Twitterでは「悪用の危険がある」との声も上がっていた。 ラディウス・ファイブは協力したクリエイターに対し「クリエイター本人が自分の絵をアップロードし、本人が利用する前提で協力をお願いした」とし、不正利用の懸念についてクリエイ
Twitterの元セキュリティ責任者が内部告発──botとセキュリティについて「重大な欠陥」を隠していた
米Twitterを1月に退社した元セキュリティ責任者で伝説的なハッカーとして知られるピーター・“マッジ”・ザトコ氏が7月、米証券取引委員会（SEC）、米司法省（DoJ）、米連邦取引委員会（FTC）にTwitterの問題について告発していたと、米Washington Postと米CNNが8月23日（現地時間）、入手した訴状に基づいて報じた。 ザトコ氏は訴状で、Twitterはセキュリティ慣行の問題を隠し、規制当局に安全性について誤解させ、プラットフォーム上のbotの割合を適切に見積もっていなかったと訴えた。 同氏は、1月にTwitterを退社したのは、同社の脆弱性について口外しないことを拒否したことへの報復だとも主張している。 ザトコ氏はCNNとのインタビューで、2020年にバラク・オバマ氏やビル・ゲイツ氏などの多数の著名人のTwitterアカウントが乗っ取られる事件が起きた後、前CEOのジ
AIが描いた絵の著作権は、誰が持つのか Midjourney画像の扱いを考える
AIが描いた絵の著作権は、誰が持つのか Midjourney画像の扱いを考える：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 文章や単語で「お題」を入力することで自動的に画像を生成してくれるAI「Midjourney」のクオリティが高いということで、ネットで話題になっている。まだβ版だが、無料と有料のプランがあり、無料プランの場合はCreative Commons 4.0 by-ncライセンスで利用できる。 利用にはチャットアプリDiscordのアカウントが必要になるが、そのあたりの使い方に関してはすでに詳しく指南してくれるサイトがたくさんあるので、そちらを参照していただいたほうが早いだろう。 誰でも簡単にAIに絵を描かせられる一方で、タッチというかトーン、世界観みたいなものはどことなく傾向があるように感じる。今後、画像を見ただけでどのAIが書いたものか、なんとなく見分けられるようになるかもしれ
Twitter、ゼロデイ脆弱性悪用の約540万アカウントデータ漏えいを正式に認める
米Twitterは8月5日（現地時間）、ゼロデイ脆弱性（既に修正済み）が悪用され、540万以上のアカウントと電話番号やメールアドレスの情報が流出したと発表した。 この脆弱性については1月、同社のバグ報奨金プログラムを通じて報告を受けたという。昨年6月のシステム更新の際に発生したバグで、報告を受けて修正した時点では脆弱性が悪用された証拠はなかったとしている。 だが、米Restore Privacyの7月の報道で、この脆弱性が悪用され、アカウントリストが販売されていることを知ったため、影響を受けたことが確認できるユーザーには直接通知した。 この段階で公式ブログで発表するのは、「影響を受けた可能性のあるすべてのアカウントを確認することはできず」、特に匿名アカウントは国家などの標的になる可能性があるためとしている。 米BleepingComputerによると、アカウントと紐付けられたのは、電話番号
SNSで知り合った女性に誘われ、500万円入金したが……暗号資産トラブルに注意
国民生活センターは8月4日、SNSやマッチングアプリをきっかけとした暗号資産トラブルが目立っているとして、注意を呼び掛けた。具体例として、「SNSで知り合った外国人女性に暗号資産投資を勧誘され、送金したが、出金できなくなった」など、2つの相談事例を挙げている。 1つめは、50代男性の相談だ。「SNSで知り合った外国人女性に誘われ、330万円分の暗号資産を購入。女性の指示に従い、その全額を海外業者のアプリに全額送金した。利益が出たので引き出したいと女性に伝えたところ、税金や保証金を請求され、約170万円を支払った。さらに50万円を払えば、600万円を入金すると言われた。アプリに運営業者情報は書かれていない。女性の連絡先は携帯電話番号と無料通話アプリのIDのみ。どうしたらよいか」という内容だ。 もう1つは、職場の同僚に暗号資産投資を誘われたという20代男性の事例。「AIが判断して暗号資産に投資
AIに思い通りの絵を描かせられるのは誰だ！ 「Midjourney」指示力選手権
「Midjourney」というAIが今アツい。英文でお題を与えると、それに沿った画像を出力するAIだ。Twitterではさまざまなイラストが投稿され「触ってみたら本当にすごかった」「少し加筆するだけですごい絵ができる」といった反応がみられる。 筆者もいろいろ試してみて感じたのだが、AIに思い通りのイラストを描いてもらうのは結構難しい。他のユーザーの作品を見ていると、上手な人は高画質で破綻を感じさせないハイクオリティーな画像を生成しているが、筆者は思い通りの図を出すのにも苦労している。 Midjourneyは、言葉（英語）で絵の内容を指定する。重要なのは“指示力”だ。適切な指示を出せば思い通りの画像が得られる。そこで、こんな企画を考えた。 AIに思い通りの絵を描かせられるのは誰だ！ 「Midjourney」指示力選手権 ルール説明 選手権のルールは以下の通り。 （1）AIに指示できるのは1人
KADOKAWA、新作YouTubeアニメの二次創作を許可 切り抜き動画や同時視聴、収益化などOK
KADOKAWAは8月2日、YouTueアニメ「世界の終わりに柴犬と」の二次創作ガイドラインを発表した。同作の内容の一部を編集したアップロードする「切り抜き動画」やライブ配信での「同時視聴」などをYouTubeで公開可能としている。条件として動画概要欄へのクレジット表記や連絡先などの登録を求めている。 二次創作可能なプラットフォームはYouTubeのみ。メンバーシップなど別途視聴に料金を課す公開方法はガイドラインの対象外になる。条件を満たせば収益化も認める。 二次創作に利用できるのは、YouTubeチャンネル「世界の終わりに柴犬と」で公開されたコンテンツ。またアニメのメインビジュアルやロゴ、絵文字などのデータを公開しており、こちらも二次創作に使用可能としている。
10万円を社員に支給 はてな、在宅勤務の制度刷新で
はてなは8月1日、正社員・契約社員に10万円の一時手当を支給すると発表した。同日に在宅勤務の支援制度を刷新したことに伴う対応という。旧制度では新しく入社した正社員・契約社員が在宅勤務の環境を整えられるよう、一時手当として2万円を支給していたが、新制度で12万円に増額。差額を埋めるとして、既存の社員にも8月中に手当を支払う。 旧制度のうち、正社員・契約社員に月2万円を支払う「在宅勤務手当」は今後も継続。一方でオフィス用品の貸与制度は取りやめる。はてなはこれまで、社員にPCやディスプレイ、椅子などの備品を支給する際、上限金額の範囲内でスペックなどを選んでもらい、同社が購入した上で貸与していた。 しかしこの仕組みでは、社員が好みの備品を調達しにくい問題があった。上限金額を大きく下回る備品を選ぶ社員も多かったという。そこで手当を増額し、支給金で個人的に備品を買いそろえてもらう形に切り替えたとしてい
自民党、NFTで“出席証明”発行へ 「Web3.0に慣れていただく」
ブロックチェーンスタートアップのIndieSquare（渋谷区）は5月27日、自民党青年局が、NFTを発行すると発表した。 同社のプラットフォーム「HAZAMA BASE」を活用。青年局が5月28、29日に行う会議・研修会の参加者に、その場にいたことを証明できる「POAP」（Proof of Attendance Protocol）と呼ばれる譲渡不能のNFTを、出席証明・記念バッジとして配布する。 自民党は、NFTやメタバースを含む「Web3.0」の推進を打ち出している。 今回のNFTは、会議・研修会の出席者の他、政策コンテストの表彰者にも配布する予定。青年局は、NFTを多く獲得した党員に特典を付与するといったことも計画している。 「HAZAMA BASE」は、低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できるという。チェーンはパブリックブロックチェーンの「Polygon」を採用する。
「Web3の教本」、批判受け無料公開終了 電子書籍は購入できない状態に
インプレスは7月23日、20日発行の新刊「いちばんやさしいWeb3の教本」の無料公開を取りやめた。Amazon.co.jpでは電子書籍版が購入できない状態になっている。同書は発売に合わせて一部を無料公開していたものの、内容について批判が相次いだことから「修正文の掲載、書籍の回収なども含めて検討する」（インプレス）としている。 同書は内閣官房のブロックチェーン有識者会議にも参加する著者・田上智裕氏が、Web3の特徴や歴史、NFTやDeFiといった関連技術について解説する内容。発売を記念して第2章まで無料公開していたが、Twitterでは内容がでたらめとの批判が相次ぎ、「Web3」がトレンド入りした。 インプレスは著者や有識者、編集部で内容について精査中。25日中に今後の対応方針を発表するとしている。 関連記事 総務省が“メタバース研究会”開催へ 課題の整理と影響を調査 総務省が「Web3時代
「家庭用ゲーム機は必要か」問題 スマホ普及で問われる存在意義
スマホゲームは、無料で遊べる代わり「アイテム課金」という仕組みにしています。そのためゲームの設計も制約されます。リッチなゲームを作ろうとすれば、PCや家庭用ゲーム機の方が向いています。 ──でもゲーム機は数万円もする。高い。 「金を払っても、違うタイプのゲームが遊びたい」という人もいるのです。またアイテム課金だと、支払額が大きくなる傾向にあるし、金をかけてゲームで強者になる仕組みを嫌がる人もいるのです。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「ポケモン」は10兆円産業！ GAFAや集英社がゲームビジネスに注
Google Cloud、暑さでダウンか ロンドンのデータセンターで冷却系に障害 Oracle Cloudも【復旧済み】
Google Cloudの欧州リージョンの一部（europe-west2）で障害が発生している。ロンドンにあるデータセンターの1つで、7月20日午前2時13分ごろ（日本時間、以下同）から、冷却関連のトラブルが起きているという。問題は一部改善しているものの、午前10時時点で解消はしていない。 障害によって、ユーザーが使う少数の仮想マシンが強制的に終了した他、スケーリングなどに影響が出たという。午前10時時点でも、一部のユーザーは仮想マシンの起動やスケーリングなどが通常通りできない場合がある。米Googleは引き続き改善に取り組むとしている。 同様の障害はOracle Cloudでも起きている。Oracle Cloudでは、19日午前12時21分ごろ、ロンドンにあるデータセンターで冷却系のトラブルが発生。一部ユーザーがサービスにアクセスしにくい状態になった。 米Oracleによれば、状態はすで
闇で流れる「ウナギロンダリング」 土用の丑の日に未来はあるか
7月23日に、今年も土用の丑の日がやってくる――。 7月9日付の日本経済新聞によると、今年の国産物の価格は生きたウナギが前年同期比で4割、蒲焼は1割弱高い。水産庁の発表によると、2022年漁期（2021年11月～22年5月）の稚ウナギ（シラスウナギ）池入れ数量は、前年の18.3トンを11％下回る16.2トンに終わった。 各都府県により異なるものの、稚ウナギの漁期はおおむね前年12月から4月までで、水揚げが例年よりも遅れたことが理由の一つだとされる。稚ウナギの平均価格も前年のキロ当たり132万円から220万円へと大幅に値上がりしている。 ウナギの水揚量の減少は今に始まったことではない。図1からも明らかなように、1963年に232トンを記録していた稚ウナギの採捕量は、2022年には10.3トンにまで落ち込んだ。最盛期のわずか4.4％に落ち込んだ。1961年に3387トンもあった天然ウナギの漁獲
スマートニュース、国会議案データベースを無償公開 過去20年分をGitHubで
スマートニュースは7月1日、国会の過去20年分以上の議案データ約1万8000件を収集・整理し、オープンデータ化した国会議案のデータベースを、GitHubで無償公開（衆議院、参議院）した。GitHubを利用しない人向けに、閲覧用のWebページ（衆議院、参議院）も公開した。 国会で審議された法案や予算案、条約、決議案といった議案は、衆参両議院のWebサイトに掲載されている。提出者や審議された委員会、賛成・反対した政党（衆院のみ）などの情報も確認できるが、国会の回次ごと、また議案ごとにページが分かれているため、集計や検索、一覧が難しかった。 今回、同社の「メディア研究所」が、各議案のページに掲載されている情報を収集、整理し、CSVファイルとJSONファイル形式で公開。MITライセンスに準拠し、商用・非商用を問わずオープンデータとして誰でも無償で使えるようした。 主に報道機関や研究者に、選挙報道や
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