「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4

LINEヤフーは11月26日、店舗や企業が「LINE」上でサービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。 審査不要で活用できる「未認証ミニアプリ」を追加し、サービスを素早くリリースできるプラットフォームへ変更するという。 店舗や企業がLINEミニアプリを活用する場合は事前に一連の審査を通過する必要があったが、今後は従来通りの審査が必要な「認証済ミニアプリ」と、審査不要の未認証ミニアプリの2種類に細分化する。 認証済ミニアプリには認証バッジを表示するほか、ユーザー向けに審査状況がわかる画面を表示するなど、ユーザーが安心して利用できる対策も実施する。 なお、認証済ミニアプリにおいては、提供機能の幅を拡充する。最適なLINEミニアプリをサジェストするなどLINE内の検索性を高めていくほか、「Yahoo!検索」上からLINEミニアプリへの誘導も可

KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作

Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

筆者は米CNETの新入り記者だ。専門は（懐かしの）テレビ。先日友人たちに「テレビで重視するものは何か」と聞いてみたが、まずは「テレビを持っているか」を聞くべきだったと反省した。現在では、そもそもテレビを持っていない友人が多い。 筆者はZ世代（1997年頃〜2012年頃に生まれた世代）の一員だ。筆者も友人たちも、エンターテインメントはテレビではなく、主にスマートフォンやノートPCといったパーソナルデバイスで消費してきた。ここ数年に借りた部屋を思い返しても、テレビがあった記憶はない。ルームメイトも筆者も、何かを視聴したいときはもっぱらノートPCで観ていた。 しかし、パーソナルデバイスも万能ではない。据置型ゲーム機で遊ぶために、あるいは仕事や学校でPCの画面は見飽きたという理由で、家ではテレビを使いたいと考える人もいる。それに、友人や家族とテレビ番組や映画を観るなら、小さい画面よりも大きい画面の

「X」（旧Twitter）の所有者であるElon Musk氏が発表したときの盛り上がりを経て、同社独自の人工知能（AI）チャットボット「Grok」が12月に公開された。Grokは、他のAIチャットボットとはひと味違った話し方で返答するよう設計されており、辛らつでウィットに富み、反抗的、なおかつ「反woke（ウォーク）」だとうたわれている。wokeとは、「目覚めた」という意味から由来し、社会的な不公正に対する意識が高いことを表すが、反wokeは、それに逆行するような姿勢のことを言う。ちょうど、OpenAIの「ChatGPT」はポリティカルコレクトネス（偏見や差別を含まない、中立的な表現・用語を用いること）が行き過ぎていると批判したMusk氏自身のようだ。筆者もGrokを試してみたが、その結果は「反woke」とはほど遠かった。その詳細については、後述する。 Grokを使うには、「Xプレミアムプ

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

Apple独自の「Lightning」からUSB Type-C（USB-C）ポートへの移行は、スムーズに行われているというわけではないようだ。一部のユーザーが充電の問題に遭遇している。 「iPhone 15 Pro」のあるユーザーはRedditで、同端末を充電するためにAnkerのパワーバンクに接続したところ、スマートフォンのバッテリーが充電される代わりに、「iPhone」がパワーバンクを充電したと述べている。 これは所望の動作ではない。Ankerによると、パワーバンクのUSB Type-A（USB-A）ポートを介してiPhoneを充電するのが解決策だという。 「iPhone 15」シリーズのスマートフォンは、USB-C充電ケーブルを使用する場合に、より小さな他のAppleデバイス（「Apple Watch」、「AirPods」、その他のiPhone）を逆充電できるようになっている。 上記

それこそまさに、Googleが年次開発者会議「Google I/O」でこの5月に披露したことだった。2023年のテーマは人工知能（AI）で、2時間に及んだ基調講演では、この用語が140回以上言及された。Googleが発表したAIプロダクトは、実際に一般向けとして公開される予定で、今後を憂慮する同社にとっては、競争の激化に対応した180度の方向転換となる。 2022年11月、OpenAIが「ChatGPT」を公開し、ほとんど万人から称賛された。新しい応答形式で、どのような質問にも答えるように思える生成AIエンジンを、にわかに誰もが利用できるようになった。これを実現しているのが大規模言語モデル（LLM）であり、LLMは本質的に「大幅に強化されたオートコンプリート」のようなものとして機能する。大量のテキストデータを用いて、次に続く最適な単語を見つけるのである。 ChatGPTは、その性能と手軽さ

マイクロソフトの画像生成AI「Bing Image Crator」 が日本語に対応した。英語を使わずに、日本語テキストで画像を生成できるようになった。 Bing Image Creatorは、入力したテキストをもとに画像を生成するサービスだ。画像の生成には、「ChatGPT」を開発したOpenAIの別プロジェクトの1つである「DALL・E2」を利用している。Mirosoftは同モデルを開発したOpenAIに出資している。

ENEOS、JR東日本、YKK AP、日本板硝子（NSG）は4月26日、米国ユビキタスエナジー（UE）開発の透明な太陽光発電窓パネル（UE Power）を使用した実証実験を、高輪ゲートウェイ駅構内において実施すると発表した。 UE Powerは、ENEOSが出資し、NSGが共同開発しているもので、紫外線と赤外線をエネルギー源とする、高効率の発電が可能。一般的な窓と同程度の透明度を維持しつつ、遮熱性と断熱性に優れる。高層ビル等に設置することで、広大な用地確保が不要となり、平置き型の太陽光発電と比較し、より高効率の発電を実現した。 2021年9月から約1年間、ENEOSとNSGが共同で行った、屋外でUE Power使用した実証実験の第1弾では、日本国内の日照、気候条件下においても、想定通りの発電量と、省エネ効果等の性能が確認できたという。 実証実験の第2弾となる今回は、UE Powerの屋内使

Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

2024年までにすべての新しいスマートフォンに対して共通のUSB Type-C（USB-C）充電ケーブルに対応することを義務付ける、欧州連合（EU）の新しい規則に従うため、Appleは「iPhone」の充電端子を変更する予定だ。同社幹部が米国時間10月25日に明らかにした。 カリフォルニア州ラグナビーチで開催されたThe Wall Street Journal（WSJ）の「WSJ Tech Live」カンファレンスで、25日に登壇したAppleの2人の上級幹部は、新しい規則を歓迎してはいないことを示唆した。同社は当初、一端がUSB-Cケーブルに、もう一端が同社独自の「Lightning」ケーブルに接続するコードをiPhoneに同梱したことで、EU規制当局と折り合えたと考えていた。 「われわれに選択の余地はない。世界中でそうしているように（Appleは）各地の法律に従う」と、同社のワールドワ

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入