国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで

「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！ 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。

福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。 山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説い

東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　「特に懸

東北関東大震災で被災した福島第1原子力発電所の問題で、海外メディアが厳しい視線を向けている。特に政府や東京電力の対応力を疑問視しているようだ。 過去に原発の検査漏れを起こしてきた東電の体質や、原子炉のぜい弱性が指摘されながらもそのままにした当局――。外国メディアが配信した記事の見出しには、「最悪への道をたどるのか」と強い調子のものもある。 NYタイムズ、東電のずさんな検査体制指摘 「日本政府、原子炉のぜい弱性に対する指摘を無視」 米ウォールストリートジャーナル（WSJ）電子版は2011年3月23日、このような記事を配信した。それによると原発関係機関は、東北関東大震災が起こる数か月前から、原子炉を冷却する「復水器」と呼ばれる新たな装置の利用を検討していたという。復水器は電力が不要で、炉心が過熱して発生した水蒸気をこの装置に通して冷やし、再び炉心に戻す仕組みだ。福島第1原発では、地震と津波で電

奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが

国内での発売から1か月が過ぎた米アップルの多機能情報端末「アイパッド（iPad）」。各種メディアが大々的に取り上げ、発売日には買い求める人たちの長い行列ができるなど、ちょっとしたブームが起きた。だが、その後購入者からは、当初思い描いていた中身と違ったのか不満も出始めている。 パソコン（PC）や携帯電話が普及し、「アイフォーン（iPhone）」のようなスマートフォンもシェアを高めている。アイパッドを買ったはいいが、使い道が定まらないうちに飽きてきたユーザーもいるようだ。 何に使えばいいのか分からない 「同僚の持ってきた奴触らせてもらったが予想以上に重かったなぁ　相当不評だったから翌日から一切もってこなくなった」 「買ってみた感想。文字入力が面倒。アプリに金がかかりすぎる。Flash使えない。付属品が高い」 「TVでipad持って子供つれてレシピ見ながら買い物ってやってたけど無理ありすぎる」

日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの

プロ野球・ソフトバンクの甲斐野央投手（23）とファンとの交流を映した動画が、SNS上で物議をかもして...

出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。 「電子と紙は別のものという意識で」 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は 「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」 とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『

不況のあおりで女性誌が軒並み部数を落とすなか、宝島社「スウィート（sweet）」最新号は100万部超を発行する。100万部超の女性ファッション誌は近年例がない。「出版社は企業で、雑誌は商品」と割り切り、マーケティングに力を入れる同社の戦略が成功しているようだ。 出版社は企業、雑誌は商品 「スウィート」は1999年3月に創刊し、発行部数が2007年7月に20万部、08年1月に40万部、08年3月に46万部、09年4月に60万部、09年9月に70万部と伸び続けている。日経MJ の2009年ヒット商品番付にも「スウィート」が選ばれた。 2010年1月12日に発売する「スウィート」2月号は105万6320部発行。同社によると、ここ数年で100万部を超えた女性ファッション誌はなく、不況下では「異例」のことだ。 コンセプトは「28歳、一生『女の子』宣言！」で、「何歳になっても女の子でいよう」「自分の好

俳優の満島真之介さんが2020年2月21日、自身のインスタグラムで、木村拓哉さんへの熱い思いをつづっ...

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな

仙台で「乱交パーティー」が摘発されたことに対し、ネット上で疑問が相次いでいる。被害者がいないし、個人の趣味では、と反発の声が強いのだ。ネット上で情報が氾濫している状況もあるのに、なぜ警察は摘発したのか。 警察「不特定多数の者が、公然と性行為」 「趣味の会」。摘発された乱交パーティーの主催者は、こう称していた。 ところが、宮城県警は2009年6月17日夜、この「趣味」に突然踏み込んだ。仙台市青葉区のマンションの一室に捜査員が入り、男女の客がコトに及んでいる現場を押さえたのだ。 客の男性会社員（47）と女性店員（23）を公然わいせつの現行犯で逮捕。それを手助けしていた主催側の無職男性（31）と女性会社員（42）も、公然わいせつ幇助の現行犯だった。主催側では、ヘルス嬢3人も、その場にはいなかった部屋所有の風俗店経営者（46）も、それぞれ公然わいせつなどの疑いで逮捕された。逮捕者は計8人で、ほかに

太陽光発電協会（東京都港区）は2009年6月3日、09年1月～3月の太陽電池出荷量の統計を発表した。国内の出荷量は前年同期比17.9%増の7万3268キロワットだった。政府が09年1月に太陽電池の設置補助制度を復活させており、これが「追い風」になったとみられる。

京都教育大生による集団準強姦事件で、大学側が会見で「公然わいせつ」と考えていると明かして物議を醸している。司法関係者も、加害者が複数いる状況の認識が誤っていると首をひねる。警察に届けなかったことにも疑問が出ているが、大学側は、その理由などを「教育的配慮」と繰り返している。 記者との激しい応酬、学長会見がなんと4時間 今回の事件では、京都教育大の学長会見がなんと4時間ほどにも及んだ。それも、記者との激しい応酬に多くの時間が費やされたのだ。 京都府警が2009年6月1日に発表した後の記者会見。記者から「具体的に示して下さい」「納得しませんよ」と突っ込まれると、寺田光世学長は、 「教育的配慮です。これ以上、申し上げられません」 報道によると、寺田学長は、「教育的配慮」という言葉を会見で20回ほども使ったという。 この事件では、同大の21～25歳までの男子学生6人が、2月25日夜に酒にかなり酔って

大手出版社の女性ファッション誌が軒並み「部数2ケタ減」と苦戦している。「CanCam」（小学館）や「JJ」（光文社）が代表例だ。その一方で、「InRed」「sweet」（宝島社）など絶好調な雑誌もある。何が「明暗」を分けたのだろうか。 「InRed」「sweet」は絶好調 人気モデルの蛯原友里さん、押切もえさん、山田優さんが、ひと頃、表紙を飾っていた「CanCam」。1980年代に創刊され、似たような女性ファッション誌（以下女性誌）が続々と出てきたなかでもダントツの存在だった。 「モデルが他の雑誌に比べてかわいい」「エビちゃん系、もえカジ系、優OL系のように、わかりやすく提案されていて、参考になる」というのがネットに書き込まれた読者の意見で、モデルに好感を持つ読者が多かったようだ。ただこれは数年前の話で、「今は昔」になっている。 2009年5月4日付け「文化通信」に掲載された「08年下期の

学生の質が低下している。財政基盤が危ない。数そのものが多すぎるのでは…。少子化が進むなか、大学を巡る環境はかつてないほど厳しい。大学はいったいどこに向かおうとしているのか、連続インタビューで考える。 第1回は、「最高学府はバカだらけ―全入時代の大学『崖っぷち』事情」(光文社新書) などの著書がある大学ジャーナリストの石渡嶺司さんに、大学生の質の低下と「再生」の動きについて聞いた。 「マンガ雑誌」と「ファッション誌」しか読まない ――320以上の大学に出向いて取材したと聞きました。そもそも、どういうきっかけで大学に興味を持ったのですか。 石渡:   知人に、すごく大学に詳しい人がいて、いくつかの大学の学園祭に連れて行かれたんです。そのひとつが、(01年当時)設立されたばかりの西武文理大学(埼玉県狭山市)。ひところ、校則があったり「バーベキュー入試」をしていたりで、脚光を浴びた大学です。新設校

レーザーを当てて近視を治す「レーシック手術」。タイガー・ウッズ、松坂大輔両選手らも受けたといわれポピュラーになったが、銀座眼科で集団感染が起きて改めてその安全性が論議になっている。どんな医者にかかるべきなのか。 「検査時に、あごやおでこの部分を消毒しなかった」 「今思えば、手術を受けて失敗だった。院長は、『1000人に1人しか失敗しない』と言っていたのに、悔しい」 東京・銀座の「銀座眼科」で2009年1月初め、レーシック手術を受けた会社員男性(29)は、こう明かす。この男性によると、院長は、左目の角膜の表面をうまくむけず、視力が回復しなかった。角膜再生まで2か月かかるといい、「その後に来て下さい」と言われたという。 銀座眼科では、別の眼科医の通報から、08年9月23日から09年1月17日までに手術を受けた患者の約1割に当たる67人が角膜炎などに感染し、うち2人が入院したことが発覚。中央区保

米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ