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" 三井住友海上火災保険"の検索結果1 - 10 件 / 10件

  • DJI、ドローン専用の賠償責任保険--三井住友海上火災保険と提携

    DJI JAPANは12月24日、三井住友海上火災保険と提携し、万一の事故に備える「ドローン賠償責任保険」を発売した。補償期間は1年間で、Phantomシリーズ、Inspireシリーズ、Matrice 100などの完成品。および、A2、NAZA-Mシリーズ、Wookong-Mなどの同社製フライトコントローラを利用した機体が対象となる。 DJI JAPANが販売しているPhantom 3シリーズとMatrice 100には、施設所有(管理者)賠償責任保険案内が同梱され、購入後の登録手続きをしたユーザーに1年間の損害賠償責任を無償で補償している。今回のドローン賠償責任保険は、その保険を補完(1事故につき身体・財物共通最大7億円限度)するもので、操作ミスなどによる物理的な損害や、撮影によるプライバシー侵害などによる人格権損害賠償責任を補償する。

      DJI、ドローン専用の賠償責任保険--三井住友海上火災保険と提携
    • 三井住友海上火災保険、スマートフォンをドライブレコーダー化するアプリを提供 | スラド

      朝日新聞の記事によると、三井住友海上火災保険は、ドライブレコーダー機能があるスマートフォン向けアプリ「スマ保」を提供するそうだ。スマートフォンを車のダッシュボード等に取り付けてアプリを起動しておくと、ドライブレコーダーと同じように衝撃を感知して前後の画像を自動的に録画する。無料で、同社の保険の契約者でなくても使えるとのこと。 ドライブレコーダーを付けている人は少ないと思われるので、スマートフォンがあれば費用をかけずに導入できるのはうれしいのでは。 スマートフォンがカーナビゲーションにもなったように、スマートフォンが既存の電子機器の代わりとなる事例が増えていくのだろうか。

      • [14]三井住友海上火災保険--Watsonを自動音声応答に生かす

        三井住友海上火災保険がコールセンター改革に挑んでいる。最適なオペレーター配置を自動実行するクラウドサービスを使い、電話の応答率を85%から平均9ポイント向上させたうえ、900万円のコスト削減にも成功した。日本IBMのWatsonを活用し、顧客の声の分析も進めている。 「電話がかかってくる件数の予測やシフト決定に手間ばかりかかる。だが予測はなかなか当たらない」──。三井住友海上火災保険 コンタクトセンター企画部の佐久間美奈子企画チーム長は、コールセンター変革に着手する前の状況をこう振り返る。 同社は、入電数(電話がかかってくる件数)と要員数の予測を全て手作業で実施していたために精度に欠けていた。さらに正確な予測が無い状態で拠点同士がシフトを話し合うため、それぞれの都合がぶつかり、合意までに多くの時間を要していた。 こうした非効率的な状態を打破するため三井住友海上は、コールセンター変革に乗り出

          [14]三井住友海上火災保険--Watsonを自動音声応答に生かす
        • 三井住友海上火災保険 - Wikipedia

          三井住友海上火災保険株式会社(みついすみともかいじょうかさいほけん、英: Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited[1])は、東京都千代田区に本社を置く、日本の損害保険会社。MS&ADインシュアランスグループ傘下の完全子会社である。 業界3位を争う[注釈 1]三井海上火災保険・住友海上火災保険は、それぞれのメインバンクであるさくら銀行[注釈 2](三井グループ)と住友銀行(住友グループ)が合併して三井住友銀行が誕生したことから、三井海上火災保険株式会社を存続会社として合併した(「三井住友」も参照)。ただし、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)や三井住友銀行(SMBC)とは資本関係はない。本社所在地の本社は東京都中央区新川の旧住友海上本社に設置し、2013年10月に神田駿河台の旧三井海上本社ビルを改築するとともにビル1棟を新築し、旧住友海上本

            三井住友海上火災保険 - Wikipedia
          • 将来見据え基幹系をJava化---三井住友海上火災保険

            自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の取り扱いを外資系保険会社に開放していない中国。こうした外資規制の網に苦しみつつも、将来を見据え、システムの整備を進めているのが三井住友海上火災保険だ。 中国において自賠責保険は、損害保険の種目別構成比で73%(2008年)を占めるという。自賠責保険を取り扱えないという制約などから、外資系保険会社の2009年の市場シェアは、外資系全18社を合計しても1%強だ。現地の大手保険会社である中国人民保険集団や中国平安保険(集団)などが過半のシェアを握っているのが現状である。三井住友海上に限れば、2009年の市場シェアは0.11%だ。 外部とのデータのやり取りを容易に 外資規制という逆風を受けながら、三井住友海上はシステムの整備を着々と進めている。背景には、中国保険監督管理委員会が自賠責保険の外資規制緩和に前向きな姿勢を見せていることがある。 三井住友海上は、保険

              将来見据え基幹系をJava化---三井住友海上火災保険
            • 三井住友海上火災保険が運転者向けアプリ「スマ保」を発表。スマホで事故時前後の画像を自動録画するドライブレコーダー機能などを提供。契約者以外も利用可能

              三井住友海上火災保険は1日、Android(アンドロイド)及びiPhone向けの新サービス「スマ保」を発表した。同社は「スマ保」を8月より提供開始する。 「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとして開発されたサービスで、自動車保険の契約の管理、緊急時のナビゲート、事故に対する備えなどの機能/サービスを利用できるアプリとして提供される。Androidの場合はAndroid 2.2以降のOSが搭載された端末、iPhoneの場合はiOS 4.1以降が動作要件となる。 この「スマ保」アプリは三井住友海上火災保険の契約者に限らず、誰でも利用可能となっている。ただし、一部の機能は契約者のみに限られる。 契約者限定の機能には「ご契約の管理」と「緊急時ナビゲート」がある。前者はスマートフォンから契約内容の確認、変更手続きがカンタンにできるもの。後者はクルマが故障したときやトラブル時のレッカーサー

                三井住友海上火災保険が運転者向けアプリ「スマ保」を発表。スマホで事故時前後の画像を自動録画するドライブレコーダー機能などを提供。契約者以外も利用可能
              • 三井住友海上火災保険、食品・農業ビジネス向けの総合補償プラン「海外輸出企業」「植物工場」向けパッケージも

                三井住友海上火災保険、食品・農業ビジネス向けの総合補償プラン「海外輸出企業」「植物工場」向けパッケージも 三井住友海上火災保険は5月1日、食品・農業関連ビジネスを取り巻くリスクについて補償する「フード&アグリビジネス総合補償プラン」の販売を開始した。 同プランは、農業生産と加工および販売の一体化によって経営の多角化や大型化が進んでいく食品・農業関連ビジネス向けに、事業を取り巻く主要なリスクに対して顧客が必要な補償を合理的に手配できるようパッケージ化したものである。 また、高い安全性を武器に農産物や加工品の輸出拡大が期待されること、ITなどの先端技術を活用した植物工場が注目されていることから、「海外輸出企業」「植物工場」向けパッケージも用意した。 新規取引企業数400社を販売目標としている。同社では、今後も食品・農業関連ビジネスの発展を後押しする商品開発を積極的に行っていくとしている。 フー

                  三井住友海上火災保険、食品・農業ビジネス向けの総合補償プラン「海外輸出企業」「植物工場」向けパッケージも
                • 事故ゼロの社会実現へ、AIやデータで何ができる? 読者の提案と社長の講評 船曳真一郎・三井住友海上火災保険社長編 - 日本経済新聞

                  船曳社長の提示した「事故ゼロの社会実現へ、AIやデータで何ができる?」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。■AI搭載の信号機三平 ひなた(産業能率大学経営学部3年、21歳)事故ゼロの社会を実現するためには、街に設置されている信号機に人工知能(AI)を搭載するのが良いと考える。信号機はさまざまな場所に設置されており、事故の多い交

                    事故ゼロの社会実現へ、AIやデータで何ができる? 読者の提案と社長の講評 船曳真一郎・三井住友海上火災保険社長編 - 日本経済新聞
                  • 三井住友海上火災保険株式会…:金融庁

                    I . 三井住友海上火災保険株式会社(以下「当社」という。)については、当庁検査の結果(平成18年4月6日通知)及び保険業法第128条第1項に基づく当社からの報告により、以下のような事実が確認された。 1.  第三分野商品に係る保険金の不適切な不払い 平成14年度から17年度の過去4年間にわたり、以下のような多数の第三分野商品に係る保険金の不適切な不払い(927件、166百万円)が認められた。このうち、終身医療保険に関しては、不適切な不払いが顕著であった(305件、61百万円)。 (1)保険責任開始以前の発病(以下「始期前発病」という。)について、約款上は医師の診断により始期前発病が認定された場合に免責が適用されることとなっているが、当社社員が医師の診断に基づかずに自ら判定を行う等、免責が不適切に適用された事例(618件) (2)被保険者等の故意又は重過失責任に該当しないにもかかわらず告知

                    • 19時までには退社、服装規定を廃止、ChatGPTで業務効率化 働き方をアップデートする、三井住友海上火災保険の挑戦

                      残業を減らすなど、従来の働き方にテコ入れ 小田木朝子氏(以下、小田木):では、(組織カルチャー変革を)具体的にどうやって、そして難所をどう捉えたかというところに話を進めていきましょうか。 沢渡あまね氏(以下、沢渡):みなさん、ここからですよ。 小田木:どんな工夫をして、どんな仕掛けがあって、そしてどんなところが難所であると捉えたか。ここを聞いていきたいと思いますが、まずは永井さんからアウトラインの共有をお願いいたします。 永井泰右氏(以下、永井):ありがとうございます。これがタイムラインです。まず最初は、2016年の1月に働き方改革がスタートしました。 このタイミングで、新クライアントPCや在宅勤務の状況とかを整備しました。ただ、やっぱりちょっと旧態依然なので、「遅くまで残業」みたいな。 沢渡:ついやっちゃいますよね。 永井:(遅くとも原則)19時前には退社するんだとか、仕事の進め方の基本

                        19時までには退社、服装規定を廃止、ChatGPTで業務効率化 働き方をアップデートする、三井住友海上火災保険の挑戦
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