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  • 首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが

      首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
    • 西武池袋本店で進む「トンデモ改装」仰天の中身

      百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店(池袋西武)は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている

        西武池袋本店で進む「トンデモ改装」仰天の中身
      • 金利6%に上昇「ドル定期預金」と外国債券はいい投資先か?

        やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 邦銀がドル定期預金の金利を急上昇させて話題となり、「投資先として魅力的ではないか」という質問をこの1カ月で何度か聞いた。「ドル定期預金」はいい投資先なのか。

          金利6%に上昇「ドル定期預金」と外国債券はいい投資先か?
        • 新NISAで「家族で億万長者に」 すご腕投資家座談会 - 日本経済新聞

          2024年1月から新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まる。新NISAは生涯投資枠の拡大など、現行のNISAとは設計が大きく変わるため、その活用には深い理解が欠かせない。この連載では新NISAをうまく活用するため投資戦略などを紹介する。初回はすご腕の億万投資家3人に、新NISAの評価やお勧めの投資方法についてじっくり語ってもらった。――最初に皆さんが手掛けている投資法を教えてください。DAIBOUCHOUさん(以下、D)

            新NISAで「家族で億万長者に」 すご腕投資家座談会 - 日本経済新聞
          • 山崎元「あなたは(その投資で)バカのコストをこれだけ取られるよ」ってどうかな | AERA dot. (アエラドット)

            経済評論家の山崎元さん(撮影/小山幸佑) 忖度なしに経済、資産運用に関し「本当のこと」を言う、経済評論家の山崎 元さんが、新NISAやご自身の病気について、遠慮ゼロで語った。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」のインタビュー6ページから抜粋してお届けする。 現在の山崎元さんの写真はこちら (とある初心者)この外貨建て金融商品に1000万円、投資しようと思うんですがどうでしょうか。 (山崎AIチャットボット※)ダメです。同じリスクと内容の外貨建てMMFを買ったほうが、為替レートも金利もかなりマシです。1000万円の投資なら、あなたはバカのコストとして手数料を7万5000円も余計に払うことになりますよ。 ※チャットボット…自動会話プログラム *** 「『山崎AIチャットボット』に相談すると、こんな感じでズバッと答えてくれるサービスってどうかな。何かを買ったり契約したりする前に、ち

              山崎元「あなたは(その投資で)バカのコストをこれだけ取られるよ」ってどうかな | AERA dot. (アエラドット)
            • 「定年後の星」コラムニストが明かす起業5ヵ条

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                「定年後の星」コラムニストが明かす起業5ヵ条
              • 「B判定なら複数あっても問題ない?」 もっと知りたい、健康診断8つの疑問

                第3回 「HDLコレステロールさえ高ければいい?」「職場健診にがん検診がないのはなぜ?」 2023/9/11 田村知子=ライター 知っているようで、実はあまりよく知られていない健康診断の基本から、結果報告の判定の読み解き方のポイントまで解説してきた本特集。最終回となる今回は、読者アンケートで寄せられた健康診断に関する8つの疑問をピックアップして回答していこう。

                  「B判定なら複数あっても問題ない?」 もっと知りたい、健康診断8つの疑問
                • 家計にもGDPにも良いことなし…!妻を低年収に固定する「年収の壁」の本当の黒幕、その「理不尽な正体」【経済学から考えてみる】(原田 泰) @moneygendai

                  時代錯誤の「年収の壁」 インバウンドが復活する中、年末年始の繁忙期に人手不足を促してしまう「年収の壁」ほど今の時代にそぐわない制度はないだろう。 これを改善すれば家計が潤うばかりか、税収も大きくなる一石二鳥の効果があるのだから、さっさと改善すればいいものを、なぜかその歩みは遅い。 岸田首相は、2023年9月26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう指示した。この中には、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」の解消に向けた政策も入っている。ところが、具体策はこれから検討されるとのこと。壁を乗り越えるための議論もまた迷走しているというほかない。

                    家計にもGDPにも良いことなし…!妻を低年収に固定する「年収の壁」の本当の黒幕、その「理不尽な正体」【経済学から考えてみる】(原田 泰) @moneygendai
                  • 健診の「本当に怖い異常値」の見分け方 謎多きB判定・C判定の意味

                    本特集の第1回では「健康診断の基本のキ」として、健康診断を受ける目的や意義、国が定める健康診断の概要のほか、本特集にあたって実施した健康診断に関する読者アンケート(*1)に寄せられた声も紹介した。 アンケートでは、健康診断の結果について、「基準値を超えた数値が一時的なものなのか、本当に深刻なものなのかが分からない」「要経過観察とあるが、自分で経過をみていればいいのか、受診すべきなのかが分からない」といった疑問を挙げる人が多かった。 健康診断の結果報告には、検査項目ごとに「基準範囲(基準値)」が示されている。この数値内であれば「異常なし」(A判定)とされ、基準範囲を外れた場合はB判定、C判定、D判定といった判定結果が記されるのが一般的だ。 普段は漠然と眺めているこの基準範囲だが、実際のところ、どのように決められているのだろうか。読者アンケートでは「健康診断を受ける施設によって、数値はほぼ変わ

                      健診の「本当に怖い異常値」の見分け方 謎多きB判定・C判定の意味
                    • 新NISAでやってはいけない3つのこと、長期資産形成「成功の鉄則」

                      1979年東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、(公益財団法人)国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士(京都大学)。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 来年1月から始まる非課税投資制度の新NISAが話題になっている。1人当たり(年齢18歳以上)の生涯投資元本が1800万円まで恒久的に運用益(売却益、配当等)が非課税になる。夫婦2人なら合計で3600万円、年齢18歳以上の子供が2人いる4人家族なら全体で投資元本7200万円まで、金融庁が認可した投資信託(成長投資枠では個別株式も対象)が非課税になる。この結果、中間所得層から準富裕層まで、「投資信託の

                        新NISAでやってはいけない3つのこと、長期資産形成「成功の鉄則」
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