東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した人たちが精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は、1審に続いて東京電力に賠償を命じた一方、国の責任は認めませんでした。 福島第一原発の事故で、避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした6世帯17人は、避難生活を余儀なくされ、精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力におよそ2億5000万円の賠償を求めました。 1審の千葉地方裁判所は4年前、東京電力に対し原告のうち9人に合わせて500万円余りの賠償を命じた一方で、国の責任は認めず、原告と東京電力が控訴しました。 22日の2審の判決で、東京高等裁判所の土田昭彦裁判長は「地震の長期評価を前提に国が津波対策を義務づけ、東京電力が対策を取っていたとしても、津波による原発事故に至った可能性が相当にある」などとして、1審に続いて国の責