新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし
静岡県湖西市の宿泊施設で120人近くが集まった、いわゆる「乱交パーティー」が摘発されました。警察はこのパーティーを主催したとして、自称自衛官の男らを公然わいせつ幇助などの疑いで逮捕しました。 公然わいせつ幇助の疑いで逮捕されたのは、千葉県習志野市の自称自衛官の男(54)と千葉県船橋市の自称看護師の女(51)です。 捜査関係者によりますと、このパーティーは11日から12日にかけて、浜名湖のほとりにある宿泊施設で開かれたもので、自衛官の男と看護師の女が事実上主催していたということです。 さらに、会場にいた複数人の前でわいせつな行為をしたなどの疑いで、東京都三鷹市の自称会社経営の男(52)と東京都西東京市の自称専門学校生の女(34)が逮捕されています。 この宿泊施設には、静岡県内外から120人近くが集まっていて、いわゆる「乱交パーティー」が開催されていたとみられています。 参加者はインターネット
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
新型コロナウイルスの感染に関わる、せきなどの飛まつがどう広がるのか、最新のスーパーコンピューターで予測した動画を、神戸市の理化学研究所が公開しました。 この動画は、理化学研究所の坪倉誠チームリーダーなどのグループが、研究の中間報告として報道各社に公開しました。 予測には最新のスーパーコンピューター「富岳」が使われていて、机をはさんで人が対面しているケースでは、1人がマスクをせずにせきをした場合、口元を隠すくらいの高さの仕切りを間に置いていても、向かいにいる人の顔に飛まつがかかっています。 一方、頭の高さより高い仕切りであれば、飛まつをせき止めています。 また、時速80キロの電車が窓を開けて走行した場合でも、通勤ラッシュ時のような満員の状態だと、空気の流れが止まり、十分な換気ができないこともわかったということです。 坪倉チームリーダーは「『富岳』の計算能力によって、飛まつや空気の流れを細かく
海上自衛隊の男性幹部が、長年にわたって女性向けの風俗店を経営し、顧客に対して訓練内容の情報などを漏洩していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 海自幹部は防衛大学校を卒業後、護衛艦などの艦長を歴任し、現在は一等海佐で、昨年8月から横須賀基地で勤務している。この男性は偽名を使って女性専用の無店舗型風俗店の営業を行っており、幹部自身がマッサージの施術もしていた。同店のホームページやSNSには、“マスター”として「煌(あきら)ゆう」と名乗る人物がサングラス姿の自身の写真を掲載し、〈貴女を癒すやさしさとたしかな技術を持っています〉などと性的サービスを提供していることを記していた。また、今年2月1日に〈創業16周年を迎えた〉と書かれていた。 利用経験がある女性が明かす。 「店に連絡すると、彼が対応し、ラブホテルなどでサービスを受けました」 施術を受けた別の女性の親友が語る。 「並外れたテクニック
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2日未明、横浜駅の構内で47歳の海上自衛官の男が、女性に自分の体液をかけたとして暴行の疑いで逮捕されました。男は「体液は注射器に入れていた」と説明しているということです。 違和感に気付いた女性が、駅員を通じて警察に通報したということです。 調べに対し、容疑を認め「体液は注射器に入れていた」と説明しているということで、持っていた注射器を使ったとみられています。 海上自衛隊によりますと、内藤容疑者は海洋観測鑑「にちなん」の乗組員で、事件は2日の勤務が始まる前だったということです。 「にちなん」の艦長、松尾工2等海佐は「このような事案を起こし、誠に遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処するとともに、警察の捜査に全面的に協力していきます」というコメントを出しました。
現在の在日米軍司令官は、在日米空軍司令官、第5空軍司令官という三つ司令官ポストを兼務する空軍中将がその職に就いている。階級こそ沖縄の四軍調整官である海兵隊中将と変わりないが、統合指揮をする権限を持たず、平時において日本側と調整する役割の行政官に近い。 日本側が3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を新設すれば、相手方が行政担当の司令官のままでは連携ができない。階級は中将のままで統合指揮ができる上位者に格上げするか、韓国軍に対する統合指揮権も持つ在韓米軍司令官のように大将とするか、いずれにしても見直しが求められていた。 国賓待遇で訪米する岸田文雄首相とバイデン大統領との間で日米の指揮統制の見直しについて協議が行われる。注目されるのはその中身である。一昨年12月、岸田政権は安保関連3文書を改定して「反撃(敵基地攻撃)能力の保有」を決めた。自衛隊に「防衛」だけでなく「攻撃」の役割も担わせようと
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