英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。2012年8月、東京で撮影(2020年 ロイター/Yuriko Nakao) 英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。 同紙の20日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する(18年11月の)変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし