パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
by David Orban アメリカのジョー・バイデン政権が2024年6月20日に、ロシア製アンチウイルスソフトであるKasperskyの国内販売を禁止することを発表し、9月29日までに他社製品に切り替えるよう要請しました。背景には、ロシア政府が自国企業を通じてアメリカの機密情報を収集し、軍事転用することに対する安全保障上の懸念があります。 Commerce Department Prohibits Russian Kaspersky Software for U.S. Customers | Bureau of Industry and Security https://www.bis.gov/press-release/commerce-department-prohibits-russian-kaspersky-software-us-customers Biden bans Ka
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の機密情報がサイバー攻撃で流出したとみられる問題では、外部から内部の業務ネットワークに接続するために使うVPN（仮想専用線）の脆弱性を突かれ、不正アクセスによる内部侵入を許したとされる。VPNはテレワークの普及に伴って導入する組織も増加。接続の安全を確保するために導入している機器が、侵入口として最も狙われる皮肉な状況となっている。 VPNは通常のインターネット接続と異なり、送信者と受信者の間の回線を保護して第三者から見えないようにする。通信内容自体も暗号化するなどし、通信内容の盗み見や改竄を防ぐことができる。ネット回線を使っているため、外出先からも組織内のネットワークへのアクセスが可能だ。 働き方改革や新型コロナウイルス禍により、テレワークが普及、拡大するにあたり、VPNを導入する企業や団体が大幅に増えた。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、
Amazon S3にマルウェアを発見したらアクセスをブロック「Malware Protection for Amazon S3」提供開始
Amazon S3にマルウェアを発見したらアクセスをブロック「Malware Protection for Amazon S3」提供開始 Amazon Web Services（AWS）は、Amazon S3に保存されているオブジェクトをAmazon GuardDutyでスキャンし、マルウェアを発見した場合にはそのオブジェクトへのアクセスをブロックできる新サービス「Malware Protection for Amazon S3 Amazon GuardDuty」の提供開始を発表しました。 AWSには以前から継続的に環境内をモニタリングしてマルウェアを検出するサービスであるGuardDutyが提供されています。 Malware Protection for Amazon S3 Amazon GuardDutyでは、このGuardDutyによってAmazon S3のオブジェクトをスキャンし、
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ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
ロシアのアンチウイルスソフト「Kaspersky」がアメリカで全面禁止に
JAXA情報流出 「安全」接続目的のVPNが不正アクセスの標的に 脆弱性突かれる
ISR、米国最大の医療決済企業を襲ったランサムウェア攻撃について説明 フィッシング耐性のあるMFA導入が必要不可欠に
