米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基
消費活動は社会の血液循環 以前、欠けた部分が気になる人、欲求が強い人は俗人という内容を書きました 「あれが欲しい」「ここが不満だ！」などの欲求が強すぎると強欲な人物に見えます 常に満たされない状況は幸福度を下げます とはいえ、この底なしの欲求の強さが経済活動を活発にしているのも事実です tomohiro358.hatenablog.com 私が社会に出る時トヨタ自動車のＣＭで「いつかはクラウン」というキャッチコピーがありました 最初はカローラで、次にコロナ・カリーナ、次はマークⅡ３兄弟で最後はクラウンに乗るのがステータスという風潮です 高度成長期に日本は、さらにその上のシーマやセルシオを作り出しました 学生ながら「いつかはシーマに乗りたい！」という欲求が大企業への就職というエネルギーに変わっていったのも事実です 人の欲求や不満を解決するために様々な商品やサービスが次々に生み出されています
ノートPCとスマホに含まれていた個人情報は、取材先など約400人分の氏名や所属組織、メールアドレスを含んだメール約1000通。さらに、日刊工業新聞社従業員の氏名・所属組織を含んだ電話帳のデータも保存していたという。 従業員が帰社し、かばんを盗まれたのは23日午前10時40分から11時20分の間。従業員は同日中に紛失を報告。パスワードのリセットやアカウントからのサインアウトを実施した。アクセスログを調査したところ、紛失以降にサインインの形跡はなく、情報漏えいの形跡もなかったという。その後、29日午後2時には、所轄の警察署からノートが見つかったという連絡があった。 警察には遺失届、被害届を提出済み。個人情報保護委員会への報告も済ませた。取材先などには、電話やメールなどで順次連絡を進めているという。今後は端末持ち出しに関するルールの見直しや、個人情報の取扱いについて情報を周知し、再発防止を目指す
【アメリカの今】続々と日本企業がアメリカへ投資＆再投資‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
日本企業の対米投資 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社（製造業402、非製造業322）への調査では、2023年の決算見込みは64.8％が黒字見込み、16.5％が均衡、18.6％が赤字見込みと回答していました。 2014年、2015年は80％を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1％であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1％となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5％です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率です
HEVは、ホンダにとってまさに“ドル箱”である。世界的なHEVの需要好調を追い風に、同社は2023年度、世界でHEVを約80万台販売した。2024年度は100万台の販売を見込む。2024ビジネスアップデートで三部氏は「現在、北米を中心にHEV事業は好調だ。このままいくと（HEVの販売台数は）180万台まで伸びる可能性がある。ピークは2029年から2030年だろう」と予測した。 これまでホンダは、最大3種類あったハイブリッドシステムをe:HEVのみに絞ることで、コストを効率化してきた。 e:HEVに統一したことで「コンセプトや制御の考え方など基本的な構成を同じにできた。エンジンやモーター、電池などの制御が共通だと、基本的に相似形でハードウエアを設計できる。その分、開発効率が良くなる」とホンダの技術者は説明する。実際に中型セダン「アコード」の2023年型は、2018年の従来型に対して、出力密度
トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
テスラ、充電器部門を閉鎖 幹部ら解雇 英紙報道
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが急速充電器の担当部門を閉鎖し、担当幹部らと数百人を解雇したことが４月３０日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 ＦＴによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が社内向けメモで明らかにした。メモでは急速充電器の担当幹部ら２人と、チーム全員が退社すると発表された。この部門には約５００人が所属していた。事業自体は継続される見通し。 マスク氏は４月３０日に自身のＸ（旧ツイッター）に「テスラは急速充電器の拡大を計画しているが、設置ペースが遅い」などと不満を投稿した。テスラは４月、全世界の従業員のうち１０％超の削減を検討していると発表していた。 テスラの急速充電規格「ＮＡＣＳ」は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの米国勢のほか、トヨタ自動車、ホンダといった日本勢も採用を決めており、北米で事実上の標準規格となっている。（共同）
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、EVの急速充電器のネットワークの拡大に日本円でおよそ770億円以上を投じる方針を明らかにしました。欧米のメディアは先週、充電器の担当幹部などが解雇されたと伝えていましたが、投資自体は続ける姿勢を強調したものとみられます。 テスラのイーロン・マスクCEOは10日、旧ツイッターのXに「ことし、急速充電器のネットワークの拡大に5億ドル、日本円でおよそ770億円以上を投じ、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿しました。 テスラは世界に5万基を超える急速充電器を整備し、北米ではトヨタ自動車などほかのメーカーの間でもこの充電規格を採用する動きが広がっています。 ただ、中国メーカーとの価格競争やEV需要の伸びの鈍化を背景に会社の業績は悪化していて、欧米のメディアは先週、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員
激化するEV用蓄電池の開発
リチウムイオン電池の技術開発では世界に先行した日本であるが、市場は中国・韓国勢の後塵を拝している。この現状を打破するために蓄電池の産業戦略は重要である。以前に、半導体や太陽光パネルがたどった経緯と良く似ている。何故、日本は技術開発で先行しても、先行者利益が得られないのか？ 国内蓄電池メーカーの投資意欲が高まるのは確実な国内市場の拡大が基本であり、蓄電池ユーザーの購買意欲が高まるのは高性能・低コスト化である。未だに、この機軸が見えてこない。 蓄電池と自動車メーカーの提携 現在、多くの自動車メーカーは電池技術の蓄積はなく、電気自動車（BEV）を商品化するにあたり蓄電池メーカーに大きく依存している。そのため蓄電池を安定的に大量調達するため、電池メーカーへの出資や、合弁会社を立ち上げるなどの様々な提携を進めている。 BEVに搭載される蓄電池容量は50～100kWhと、HEVの1kWh、PHEVの1
EV開発で大注目！ 結局「全固体電池」は何がスゴいのか（Merkmal） | 自動車情報・ニュース - carview!
全固体電池の特徴と開発動向 現在、環境対応車である電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の需要が世界的に大きく伸びているが、EVやHVには充電池であるバッテリーを搭載する必要がある。自動車の駆動用バッテリーはリチウムイオン電池が主流だが、次世代バッテリーとして「全固体電池」の開発が加速している。 「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います リチウムイオン電池は自動車だけでなく、スマートフォンや家電製品など幅広い製品に使われており、2000年代に入るとその普及が加速した。 その特徴は、従来の電池に比べてエネルギー密度が高く、小型・軽量で利便性に優れていることだ。高いエネルギー密度はEVの駆動用バッテリーにも利用されており、航続距離を伸ばすためにはリチウムイオン電池は欠かせない。しかし、電池内部のリチウム系電解液が発熱し、発火する可能性があると
太陽誘電は2024年4月22日、一度の充電で最大1000kmの走行を可能とする回生電動アシストシステム「FEREMO（フェリモ）」を開発したと発表した。ニデックが開発した回生システム対応の高効率な電動アシスト自転車用モーターを搭載している。 同システムは、ブレーキをかけた場合の減速時や下り坂で速度を抑えているときに、モーターを使って発電しバッテリーに充電するため、運動エネルギーの回収と再利用を可能とし省エネにも寄与する。加えて、下り坂では回生ブレーキが作動して速度が抑えられるため安全に走行できる。 今回、ニデックが新規開発した回生システム対応の電動アシスト自転車用モーターは、これまでのモデルと比べて回生電力が30％向上している。同モーターと太陽誘電の省電力技術や電源制御技術を掛け合わせることで、一度の充電で最大1000 kmもの長距離走行ができる回生電動アシストシステムの開発を可能とした。
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技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道 | NHK
欲求と消費の関係 - 人事からみた採用とキャリアアップの実情
日刊工業新聞の従業員、個人情報入りPC・スマホ盗まれる 帰社途中の電車内で
ホンダが“ドル箱”HEVで4WDシステムを方針転換へ、トヨタ・日産と同じ方式に
米テスラ マスクCEO “急速充電器網拡大に770億円以上投資へ” | NHK
一度の充電で1000km走行できる自転車向け回生電動アシストシステム