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プライバシーの検索結果1 - 5 件 / 5件

  • “プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに

    個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS(Network-Attached Storage)に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

      “プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
    • 杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」 | 毎日新聞

      松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。

        杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」 | 毎日新聞
      • 「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている

        資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、

          「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
        • 吉本興業、ダウンタウン浜田雅功めぐる報道に「プライバシー権に対する重大な権利侵害」と声明 法的措置を検討【全文】

          同社は「本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 浜田雅功(以下、本件タレント)の健康状態を不安視する内容の記事が掲載されております」とし、「しかしながら、記事にあるような深刻な症状と診断された事実や、また、予定していた番組収録を無断で欠席し連絡不通となっていたという事実は一切なく、本件タレントの健康状態に何ら問題はありません」と説明した。 さらに「一般論として、診察時における医師への説明内容や診断された病名、検査を受けた事実などの診療情報は個人の最大のプライバシー情報であり、医療機関が患者に対する厳格な守秘義務に基づき管理している情報ですが、このような情報がメディアにより記事化され、社会一般に暴露されるということは、個人のプライバシー権に対する重大な権利侵害であるといわざるを得ません」と厳しく指摘。 客観的事実に反する内容で構成されている単なる憶測記事だとした上で、「

            吉本興業、ダウンタウン浜田雅功めぐる報道に「プライバシー権に対する重大な権利侵害」と声明 法的措置を検討【全文】
          • 民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか | 共同通信

            Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」(高市早苗経済安保担当相)だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、

              民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか | 共同通信
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