ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
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毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。 マイナンバー制度 マイナンバー制度について尋ねたところ、「不安に感じる」が64％で、「不安は感じない」（22％）を大きく上回った。「どちらともいえない」は14％だった。 政府はマイナンバーの積極的な活用を進めており、マイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法も2日に成立した。しかし、公金受取口座に家族で同じ口座を登録していた事例が約13万件あったほか、「マイナ保険証」で別人の情報をひも付けるミスが判明するなど、トラブルが相次いでいる。 現在の健康保険証廃止「反対」5…
ウィシュマさん遺族が抗議 大阪入管医師の酒酔い診察疑い | 毎日新聞
大阪出入国在留管理局に勤務する女性医師が酒に酔って診察した疑いがある問題を巡り、2年前に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性の遺族らが4日夜、東京都内で記者会見し「入管の医療体制を改善しない限り、また同じことが繰り返される」などと抗議した。 大阪入管の女性医師は常勤医で、今年1月20日に呼気から一定のアルコールが検出された。現在は診察業務から外れているという。1月中には出入国…
（社説）ジャニーズ消滅 本質は変わらないのか：朝日新聞デジタル
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旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
社説：自民安倍派の裏金疑惑 政権幹部に説明を求める | 毎日新聞
事実ならば政治の信頼を損ねる深刻な事態だ。岸田文雄政権の幹部は疑惑から逃げず、国民に説明する責任がある。 自民党最大派閥の安倍派が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、使途が確認できない裏金にしていた疑いが浮上した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に捜査を進めている。 自民党関係者によると、派閥の所属議員にはパーティー券の販売枚数のノルマが課され、それを超えて売った分は議員側に還流される仕組みがあるという。 安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6・6億円の収入を報告書に記載している。だが、直近5年間に帳簿外で処理された額が1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性がある。 そもそもパーティー券販売は、規正法で禁じられた企業・団体献金の抜け道になっていると指摘されてきた。裏金作りに利用されていたとしたら看過
自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、岸田文雄内閣の支持率が共同通信世論調査で22・3％と3カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も65・4％と過去最高になった。 裏金疑惑を巡り首相が指導力を「発揮していない」とする答えが75・0％、政治資金規正法の厳格化や厳罰化が「必要だ」は86・8％に上った。もはや政治資金の抜本改革は避けられまい。岸田氏は「民主主義の危機」を唱えて首相に就いた。政治生命をかけて改革に取り組むよう求めたい。
（社説）大企業の減資 「課税の穴」是正を急げ：朝日新聞デジタル
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社説：琉球遺骨訴訟で判決 故郷への返還急ぐべきだ | 毎日新聞
「持ち出された遺骨は、ふるさとに帰すべきである」。裁判所の指摘は重い。人類学の研究を理由に不当な方法で集められた骨の返還に、大学や研究機関は努めなければならない。 沖縄県今帰仁（なきじん）村の琉球王国時代の墓所から持ち出された骨の返還を子孫らが京都大に求めた訴訟で、大阪高裁が判決を出した。 地元共同体の総意とは認め難いことなどから訴えそのものは退けたが、原告の心情に寄り添い、返還が妥当との見解を示した。 訴訟による解決には限界があると認めつつ、「遺骨は単なるモノではない」と指摘し、「ふるさとで静かに眠る権利があると信じる」と言及した。 京大と、子孫や地元教育委員会が話し合い、沖縄への返還による解決の道を探るよう促した。 保管の継続を求める学会の要望に関しては、「相当とは思われない」と認めなかった。学会全体の課題として指摘を重く受け止めるべきだ。 近代以降、骨を分析して民族の来歴を探る人類学
社説：年金納付期間の延長 老後の安心につなげたい | 毎日新聞
人生100年時代に向けて、誰もが安心して老後を過ごせる年金の仕組みにしなければならない。 厚生労働省の社会保障審議会で国民年金（基礎年金）の保険料の納付を、65歳になるまで5年延長する案が検討されている。 2025年に予定されている年金改革の一環だ。65歳までの定年延長が進み、60代前半で男性の8割、女性の6割以上が働いている。国民年金の支給開始年齢はすでに65歳だ。 平均寿命も延びており、受取額を増やす納付期間の延長は当然の流れといえる。 国民年金は20歳から保険料を40年間払うと満額で月6万6250円受け取れる。 しかし、雇用者からの拠出のない国民年金は財政基盤が弱く、40年代半ばに、給付水準が今より3割程度目減りするという試算がある。年金の底上げを図る取り組みが欠かせない。 ただし、課題も多い。 60歳時点で自営業や無職、非正規雇用などで国民年金にのみ加入している場合、5年間で約10
社説：柏崎刈羽の禁止解除へ 再稼働への不安は拭えぬ | 毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から テロ対策の不備などを理由に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出されていた運転禁止命令が、27日に解除される。 原子力規制委員会は、問題点が是正され、核物質の防護に主体的に取り組む体制が整ったと判断した。6、7号機の再稼働を目指す東電は今後、地元の同意を得る手続きを急ぐ方針だ。
（社説）首相の答弁 国会論戦 形骸化許せぬ：朝日新聞デジタル
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（社説）オスプレイ飛行 住民の安全は二の次か：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古着工 疑問は膨らむばかりだ：朝日新聞デジタル
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社説：政府税調の答申 負担先送りは看板倒れだ | 毎日新聞
少子高齢化が進む日本社会を持続可能にする税制の構築が急務だ。だが政治家が避けがちな負担の議論に踏み込む役割を果たしたとは言いがたい。 大学教授ら専門家で構成する政府税制調査会が今後の税のあり方を示した答申を4年ぶりにまとめ、岸田文雄首相に提出した。 新型コロナウイルス対策費で予算が急膨張した。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、歳出を賄うには40兆円超も足りない。 首相は財源をあいまいにしたまま、防衛と少子化対策の予算を倍増させると表明した。1000兆円超の借金を抱える財政が一段と悪化しかねない。 将来世代に巨額のつけを回すのは無責任だ。歳出の無駄を徹底的に省いたうえで、国民に一定の負担を求めるのはやむをえない。 答申が、歳出に見合った税収を確保する「税の十分性」を強調したのは当然である。 しかし、有力な選択肢となる消費税に関しては「今後とも重要」と指摘しただけで、現在の税率10％を
（社説）首相の減税指示 選挙対策のばらまきか：朝日新聞デジタル
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社説：マイナ保険証への移行 不安拭う努力が足りない | 毎日新聞
マイナンバー情報総点検を受け、記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年12月12日午後5時23分、和田大典撮影 国民の不安に寄り添う姿勢を欠いている。このままでは、社会のデジタル化を目指す政府の取り組みは空回りするばかりだ。 誤登録などが相次いだマイナンバー制度の総点検作業がほぼ終わった。健康保険証や障害者手帳などで確認されたミスは計1万5907件に上る。政府はマニュアルの整備や入力作業の自動化を進めて再発を防止する考えだ。 岸田文雄首相は、計画通り来秋に紙の保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針を表明した。「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置が講じられた」ためだという。 だが、不信感は解消されていない。ポイント付与の効果でマイナ保険証の登録者が急増したにもかかわらず、医療現場での利用が低迷しているのは、その表れだろう。 マイナンバーは行政の効率化を進める切り札
（社説）パーティー自粛 実態解明と説明が先だ：朝日新聞デジタル
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（社説）日中首脳会談 対話重ね協調の道探れ：朝日新聞デジタル
日中両首脳が１年ぶりに会談した。東京電力福島第一原発の処理水放出や、中国での邦人拘束などで関係が冷え込む中、直接会って率直に意見を交わすことには意義があるが、懸案の溝はなお埋まっていない。地域の安定に重責を担う国同士、対話を重ね、協調の道を探ってもらいたい。 岸田首相が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれている米サンフランシスコで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。両首脳は、「戦略的互恵関係」の推進を再確認したうえで、首脳を含むあらゆるレベルで、緊密な意思疎通を図ることで一致した。 戦略的互恵関係は、安倍首相（当時）が０６年、日本の首相として５年ぶりに訪中した際に、両国共通の利益をテコに関係改善をめざそうと打ち出した考え方で、０８年の日中共同声明に盛り込まれた。 経済にしろ、気候変動など地球規模の課題への対応にしろ、一致点を見いだせる分野は今も少なくないはず
社説：プラ汚染対策条約 日本は交渉前進に貢献を | 毎日新聞
プラスチックによる環境汚染を減らすには、どのような国際ルールが有効か。知恵を絞る時だ。 条約の策定を目指す国際会合がパリで開かれた。しかし、ルールのあり方を巡り、参加国間の溝が浮き彫りになった。 安価で丈夫なプラ製品は、さまざまな分野で使われ、暮らしに浸透している。プラごみの排出も増大し、経済協力開発機構（OECD）によると、2019年の排出量は3億5300万トンに上った。20年前の約2倍となっている。 海や河川への流出も増え続け、このままでは50年に海中のプラスチック量が魚の総重量を超えるとの試算もある。 プラ汚染の対策強化を目指し、広島市で先月開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は「40年までに追加的な汚染をゼロにする」との目標で合意した。 今後、途上国を含む世界全体で、どのように対策を進めていくかが焦点となる。 欧州や島しょ国は、条約によって使用を禁止するなどの義務を定め、生産
社説：論文公開費用の高騰 「知」の共有、妨げかねない | 毎日新聞
学術論文は人類の「知の財産」である。その共有が阻まれるような現状は問題だ。 発見や成果を報告する論文は学術雑誌に掲載され、世界の科学者が読んで研究に役立てる。 ネット時代の到来とともに、学術誌に掲載された論文の多くはオンラインで公開され、どこにいても読める環境が整ってきた。 だが、新たな課題もある。公開に際して研究者が負担する費用が高騰していることだ。 国内の大学図書館で作る団体の推計によると、2020年に日本から公開された論文3万4000本に57億円の費用がかかった。1本当たり十数万円から100万円以上と高額だ。 圧倒的な権威を持つ欧米の学術出版社3～4社が、公開料決定の主導権を握っている。 文部科学省の昨年の調査では、「公開しない」と回答した研究者の55％が「資金がない」ことを理由に挙げた。研究費が少ない若手ほど不利になる。公開控えが起きれば、画期的な成果も宝の持ち腐れになりかねない。
（社説）働く外国人 悪弊を絶つ新制度に：朝日新聞デジタル
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安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
政府、マイナンバーの「総点検本部」を設置へ トラブル続発に対応：朝日新聞デジタル
マイナンバー、健康保険証の廃止では厳しい声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
混乱のジャニーズ会見で「一言いいですか」 井ノ原快彦氏が呼びかけ | 毎日新聞
＜社説＞自民裏金疑惑 政策活動費も公開せよ：東京新聞 TOKYO Web
志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える 再稼働審査で見直しも：朝日新聞デジタル