自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
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参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 日本維新の会は26日、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）に関し不適切な発言をした梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表した。藤田文武幹事長は記者会見で梅村氏の発言について「（党の）ガバナンスから逸脱する行為だ」と述べた。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。
日本テレビ系で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、ドラマ化の際の原作改変に関する詳細な取り決めについて、日テレが版元の小学館と契約書を交わしていなかった。日テレが26日、明らかにした。一方で最終的な脚本は、芦原さん側の承諾を取っていたとし、対応に問題はないとの認識を改めて示した。 芦原さんは生前、X（旧ツイッター）での投稿で、ドラマ化にあたり「漫画に忠実に」などの条件を小学館を通じて日テレに伝えていたが、当初の脚本では「大きく改変された」などと訴えていた。一方で、26日の日テレの定例会見で福田博之専務は「できあがった作品の二次利用などについては契約を結ぶが、ドラマ制作の詳細について契約書は存在しない」と語った。制作過程や著作者人格権に関わる契約については、「作品ごとにはない。法律に基づいた枠組みでの了解は当然あるが、約束事を文書で取り交わ
社説：維新・梅村議員の発言 党の責任も問われている | 毎日新聞
根拠のない発言を国会で重ね、亡くなった人の尊厳と家族の心情を深く傷つけた。その責任を重く受け止めるべきだ。 2年前、収容されていた入管施設で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんに関する日本維新の会の梅村みずほ参院議員の発言である。 入管法改正案を審議する参院本会議で質問に立った。「支援者の一言が、『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と述べた。 その後の法務委員会でも「事実はない」と認めながら、「可能性は否定できない」と強弁した。さらに、「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」と語った。 出入国在留管理庁の調査報告書には、支援者の言葉をきっかけに病気のふりをしようとしたとも、ハンガーストライキをしたとも、記載されていない。 ウィシュマさんの2人の妹は「深い悲しみに
【読売新聞】 滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」とし
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 ＜目次＞ 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を 本来のデジタル化とは
妊娠や出産の負担が女性に偏る現状について語るカウンセラーの信田さよ子さん＝東京都渋谷区の原宿カウンセリングセンターで2024年2月21日午後0時53分、西本紗保美撮影 カウンセラーとして依存症やDV（ドメスティックバイオレンス）などの問題に長年、取り組んできた公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さん（77）。望まぬ妊娠、出産の責任が女性に偏る現状について「男性は壮大なフィクションから脱却する必要がある」と説く。 日本では、避妊、妊娠、出産の負担と責任が女性に偏っています。各分野で格差解消に取り組むフロントランナーに課題や解決策を聞きました。4日まで連日午後1時に公開予定です。以下のラインアップでお届けします。 ・「射精責任」の編集者と翻訳者 ・ピル処方サービス「スマルナ」を手がけた企業 ・「男性の加害」を問う作家の桐野夏生さん ・国内唯一の「内密出産」を導入した病院の院長 ――厚生労働省によ
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（社説）政倫審足踏み 下村氏の弁明欠かせぬ：朝日新聞デジタル
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社説：米大統領選と共和党 問われる「トランプ政治」 | 毎日新聞
2024年米大統領選の共和党予備選に向け、南部フロリダ州のデサンティス知事が立候補を表明した。保守的な政策で州内の支持を集める若手政治家だ。 再起を図るトランプ前大統領や女性のヘイリー元国連大使らがすでに立候補し、ペンス前副大統領も続くとみられている。混戦になるのは必至だろう。 世論調査ではトランプ氏が5割超の支持を集めている。引き離されてはいるが、それに続くデサンティス氏は、最大のライバルと目されている。問われるのは「トランプ政治」の継続か、転換かだ。 デサンティス氏の主張はトランプ氏に近い。「偉大な米国の復活」というスローガンはトランプ氏の「米国を再び偉大に」に似る。移民問題もトランプ氏と同じ「国境の壁」の建設を訴える。 苦戦しているのは、差別化を図ろうとして人工妊娠中絶などで過度に保守的な政策を打ち出し、「反トランプ」の党内穏健派の支持を逃しているからだろう。 リベラル派との過激な「
（社説）モスクワのテロ 強権化の口実にするな：朝日新聞デジタル
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社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
（社説）春闘と賃上げ 中小に広げ持続的に：朝日新聞デジタル
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（社説）改正入管法成立 信頼回復への険しい道のり：朝日新聞デジタル
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風知草：消える健康保険証＝山田孝男 | 毎日新聞
誰にも身近な、紙やプラスチックの健康保険証が来年の秋には消える。 それから先は、病院や診療所の窓口でマイナンバーカードに組み込まれる「マイナ保険証」を見せることが基本――になる。 この改革を促す法案が参院で成立目前である。折も折、マイナカードをめぐるトラブルが各地で続発。あおりで法案も潰れるか――と思いきや、そういう国会情勢ではない。
（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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社説：安倍氏銃撃から1年 民主主義守る決意新たに | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死去してから1年を迎えた。首相経験者が白昼、選挙演説中に殺害される事件は国内外に衝撃を与えた。 民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、自由で安全な社会を守る決意を新たにしたい。 起訴された山上徹也被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親による巨額の献金が原因で、家庭が崩壊したという。このため、教団と関係があった安倍氏を狙ったとされる。 だが、いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。裁判を通じて、背景と経緯が明らかにされなければならない。 今年4月には、衆院補欠選挙の遊説先で岸田文雄首相に向かって爆発物が投げつけられた。政治家への襲撃が後を絶たないことを憂慮する。 継承された「国会軽視」 大正末期から昭和前期には、原敬首相ら政治家の暗殺事件が相次いだ。恐慌により貧富の格差が広がる中で、不遇をかこつ若者たちが事件を起こした。 社
社説：ふるさと納税の膨張 制度を抜本的に見直す時 | 毎日新聞
税制をゆがめる膨張ぶりだ。もはや放置できない状況である。 自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の2022年度の寄付総額は、前年度より16％増の9654億円だった。3年連続で過去最高を更新し、1兆円の大台に迫った。 19年度に約4900億円だった寄付総額は右肩上がりで伸び、3年でほぼ倍増した。控除額は住民税の約5％に相当し、件数は5184万件に達した。利用の広がりがうかがえる。 ふるさと納税を巡っては、高額な返礼品競争が自治体間で過熱したため、寄付額に対する返礼品調達額の割合を3割以下、経費全体で5割以下とする規制が導入された。だが、寄付額ランキングを見ると、返礼品に力を入れている自治体が常連となっている。 納税者が故郷や応援したい自治体に寄付し、財政の一助とするのが本来の目的のはずだ。仲介サイトを通じた返礼品のカタログショッピングと化し、富裕層の節税対策に利用されてい
社説：地方議員へのセクハラ 女性進出阻む悪弊根絶を | 毎日新聞
女性の尊厳を損なう行為だ。地方議会に根強く残る古い体質を改め、女性議員が活躍できる場にしなければならない。 地域政党・大阪維新の会の笹川理（おさむ）府議が、党所属の女性市議にセクハラやパワハラをしたと報じられ、府議団の代表を辞任した。週刊文春によると、2015年に性的関係を迫るようなメッセージを送り、深夜に女性の自宅のインターホンを押すなどの嫌がらせをしたという。 大阪維新が母体の国政政党・日本維新の会は「大阪の改革を全国に波及させる」と主張し、先月の統一地方選で伸長した。府議団はその中核を担う。辞任は当然だ。 大阪維新の責任も問われる。女性から被害の申告を受けていたにもかかわらず、笹川氏を府議団トップに選んだ。 当時の大阪維新幹事長だった松井一郎前代表は、メッセージの内容まで精査せず、不適切な行為をやめるよう笹川氏を指導しただけだったという。組織として党紀委員会を開くこともなく、不十分な
水説：トリチウム水のリスク＝元村有希子 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 東京電力福島第1原発の「処理水」が放出された場合のリスクを、どう考えるか。 リスクの程度は、原因となる物質や事象そのものの危険度に加え、人々がどの程度、それにさらされるかで変わり得る。 例えば、たばこは発がん性が認められた有害な物質だが、禁煙したり受動喫煙を避けたりすることでリスクは減る。 処理水に置き換えて考えてみる。トリチウム（三重水素）は通常の水素より不安定なため、安定な状態になろうとして放射線を出す。つまり被ばくの恐れがある。
（社説）大企業の減資 「課税の穴」是正を急げ：朝日新聞デジタル
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男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以降、各党は国政選挙での女性候補を増やす傾向にある。22年7月の参院選では候補者の女性比率は33・2％となり、政党によっては5割を超えた。しかし、22年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本の政治分野は146カ国中139位と下位に沈む。政党の努力義務だけで政治分野のジェンダーギャップは解消されていくだろうか。私は、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を含めた、より強力なアクションが必要だと感じている。 22年4月に政治部に配属された私が最初に担当したのは「総理番」と呼ばれる業務だった。主な仕事は、首相がどこで何をしているかを記録し、読者に伝えることだ。交代で首相官邸のエントランスに立ち、出入りする官僚や政治家に声をかけ、首相ら官邸幹部との面会の有
社説：年金納付期間の延長 老後の安心につなげたい | 毎日新聞
人生100年時代に向けて、誰もが安心して老後を過ごせる年金の仕組みにしなければならない。 厚生労働省の社会保障審議会で国民年金（基礎年金）の保険料の納付を、65歳になるまで5年延長する案が検討されている。 2025年に予定されている年金改革の一環だ。65歳までの定年延長が進み、60代前半で男性の8割、女性の6割以上が働いている。国民年金の支給開始年齢はすでに65歳だ。 平均寿命も延びており、受取額を増やす納付期間の延長は当然の流れといえる。 国民年金は20歳から保険料を40年間払うと満額で月6万6250円受け取れる。 しかし、雇用者からの拠出のない国民年金は財政基盤が弱く、40年代半ばに、給付水準が今より3割程度目減りするという試算がある。年金の底上げを図る取り組みが欠かせない。 ただし、課題も多い。 60歳時点で自営業や無職、非正規雇用などで国民年金にのみ加入している場合、5年間で約10
大規模火災の焼け跡で安否不明者を捜索する警察官ら＝石川県輪島市河井町で2024年1月9日午後1時55分、大野航太郎撮影 ネット交流サービス（SNS）は生活に欠かせないコミュニケーション手段となった。だが、偽情報拡散のリスクも高まっている。 能登半島地震でも偽情報が広がった。発生の約3時間後にX（ツイッター）で「北陸新潟能登半島の方逃げてください」などの文言のついた大津波の動画が瞬く間に拡散した。しかし、それは2011年の東日本大震災の際に岩手県宮古市で撮影された映像だった。
（社説）原作と脚色 ドラマの舞台裏で何が：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古着工 疑問は膨らむばかりだ：朝日新聞デジタル
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社説：米国務長官の訪中 建設的対話で競争管理を | 毎日新聞
双方の立場に隔たりがあるからこそ、対立のリスクを管理する知恵と努力が求められる。 ブリンケン米国務長官がバイデン政権の閣僚として初めて訪中し、習近平国家主席と会談した。外交トップの王毅共産党政治局員、秦剛国務委員兼外相とも長時間にわたって意見を交わした。 訪中は2月の予定だったが、中国の偵察用気球が米領空に侵入した問題を受けて延期されていた。 習氏が会談に応じたのは、緊張緩和に向けたシグナルとの見方が強い。習氏は「国と国の交流には相互の尊重と誠意が必要だ」と注文をつけ、「今回の訪中が関係の安定に積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。 外相会談について、両政府は「率直かつ建設的」だったと発表した。台湾問題について秦氏は「核心的利益の核心」と強調し、今後も強硬姿勢で臨む構えだ。米国も先端半導体の対中輸出規制を緩める気配はない。 秦氏が会談で「国交樹立以来、最悪だ」と指摘した対立の構図が
社説：強制不妊の国会調査 政治の責任で救済拡充を | 毎日新聞
被害の広がりと、理不尽さが改めて浮き彫りになった。被害者の高齢化が進んでおり、救済策の拡充が急務である。 旧優生保護法の下、障害者たちが不妊手術を強制された問題で、国会の調査報告書がまとまった。 不妊手術は2万4993件に上り、66％は本人の同意を必要としない規定によるものだった。手術を受けた人の最年少は9歳だ。 被害者40人に実施したアンケートでは、27人が手術の意味を知らされていなかった。 自治体や障害者団体などへの調査によると、盲腸の手術と偽って受けさせた例が確認された。生理時の手間を省くことを理由に、法で認められていない子宮摘出が勧奨されたケースもあった。 国による非人道的な政策が、重大な人権侵害をもたらしたのは明らかである。 政府は談話や国会答弁で「反省とおわび」を表明してきた。しかし、立法や施策の実行に関する国の責任は、明確になっていない。報告書でも言及されなかった。 被害者が
社説：G7のウクライナ声明 露軍撤退迫る国際協調を | 毎日新聞
世界は歴史的岐路に立っている。ロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいだ国際秩序を回復させる契機にしなければならない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナに関する声明を出した。露軍に即時・無条件の撤退を求め、ウクライナ支援を継続する意思を表明している。 プーチン露大統領による核の威嚇、使用は許されないと断じ、隣国ベラルーシに核兵器を配備する計画を「受け入れられない」と拒否した。 ロシアによるウクライナの子どもたちの移送を非難し、プーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の捜査を注視する姿勢を示した。 G7はこの1年3カ月、金融・経済面で対露制裁を強化し、ウクライナを軍事・財政面で支援してきた。浮き彫りになったのは、その効果を国際的に広げる難しさだ。 声明は国際社会に対し、ロシアへの兵器提供の停止を求め、資金調達を支援しないよう要求した。従わなければ、深刻な代償を支払うことに
社説：マイナ保険証への移行 不安拭う努力が足りない | 毎日新聞
マイナンバー情報総点検を受け、記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年12月12日午後5時23分、和田大典撮影 国民の不安に寄り添う姿勢を欠いている。このままでは、社会のデジタル化を目指す政府の取り組みは空回りするばかりだ。 誤登録などが相次いだマイナンバー制度の総点検作業がほぼ終わった。健康保険証や障害者手帳などで確認されたミスは計1万5907件に上る。政府はマニュアルの整備や入力作業の自動化を進めて再発を防止する考えだ。 岸田文雄首相は、計画通り来秋に紙の保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針を表明した。「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置が講じられた」ためだという。 だが、不信感は解消されていない。ポイント付与の効果でマイナ保険証の登録者が急増したにもかかわらず、医療現場での利用が低迷しているのは、その表れだろう。 マイナンバーは行政の効率化を進める切り札
水説：風評被害の背景には＝元村有希子 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 先行きが見通せない。東京電力福島第1原発からの処理水放出に反対する中国が、日本の海産物の全面的な検査を始めた。 農林水産物・食品では最大の輸出相手国。原発事故からの立ち直りの途上にある関係者にとっては、死活問題である。 気になるのは、日本の政府首脳が二言目に「科学的根拠」を持ち出すことだ。中国の対応は非科学的な政治利用だと、言外ににおわせている。 緊密な外交もままならない国の懸念を「非科学的」と切り捨てれば、事態が悪化するだけではないか。その背景にも目を向けたい。
社説：トルコ大統領が再選 地域安定への責任は重い | 毎日新聞
欧州とアジアの「文明の十字路」に位置するトルコのかじ取りを、エルドアン大統領が引き続き担うことになった。 大統領選挙の決選投票で野党統一候補のクルチダルオール氏を破った。任期は5年である。 首相時代を含め20年間のエルドアン政権下、トルコは政府主導の産業振興や都市開発で記録的な経済成長を成し遂げた。 一方、新型コロナウイルスの流行後、経済が落ち込み、通貨は暴落した。インフレ率は一時、85％超に達した。 今年2月にトルコ南東部で発生した地震では5万人以上の犠牲が出た。耐震対策の不備から政権批判が高まったが、国民は政権交代よりも現状維持を選択した。 トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国で長年、米欧寄りの外交姿勢を取ってきた。だが、エルドアン氏は中露やイスラム諸国との関係重視にかじを切った。 期待されるのがウクライナ情勢への対応だ。農産物の輸出再開につなげた実績もある。 今回もプーチン露大
社説：国際秩序とG7 平和創出にこそ指導力を | 毎日新聞
ロシアの侵略を受け、核使用の脅しにさらされるウクライナ。戦時下の大統領が電撃来日し、被爆地を訪れた。世界に発した「不戦」のメッセージは重く、大きい。 広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドなど招待された新興国や途上国も交えた討議のテーマは「平和」の希求である。 世界は混迷している。戦後の国際秩序は大きく揺らぎ、核の脅威が高まる。米国と中国の対立が激しさを増し、軍事的な緊張が軍備拡張競争を誘発している。 資源価格高騰が襲い、先進国では景気後退の懸念が強まっている。グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国は食糧不足に苦しみ、債務の膨張にあえぐ。 ウクライナが試金石だ 根源にあるのがロシアの軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国首脳と会談を重ね、ロシア軍を撤退に追い込むためにさらなる支援を求めた。 G7は軍事を含むウクライナ支援の継続を表明した。米欧は戦車
社説：広島での日韓首脳会談 信頼深め平和への一歩に | 毎日新聞
日韓関係の改善を象徴する光景として、長く記憶されることになるに違いない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と岸田文雄首相が、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑を訪れた。在日韓国人被爆者らが見守る中、花を手向け黙とうした。 訪問は日本側が打診して実現した。日韓の両首脳が慰霊碑の前に並んだのは今回が初めてだ。 戦時中、軍都として栄えた広島には数多くの軍需工場があり、日本の植民地だった朝鮮半島から徴用された人たちも働いていた。原爆投下により被爆した朝鮮半島出身者は、数万人に上るとされる。 日韓関係は、懸案となってきた徴用工問題について韓国政府が解決策を発表し、改善の動きが加速している。両首脳は3月以降、既に3回の会談を重ねた。 岸田氏は徴用工問題について「心が痛む」と述べたが、韓国国内には日本側の謝罪が不十分だという声も根強く
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