自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。
政府と東電の反論は？「原発は安くない」これだけの試算 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119
16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。…
【読売新聞】 滋賀県警近江八幡署は１６日、同県近江八幡市の無職女性（７４）を窃盗容疑で誤認逮捕し、３日後に釈放したと発表した。女性は容疑を否認していた。釈放まで３日を要した理由について、同署は「女性の供述の確認に時間がかかった」とし
神道政治連盟埼玉県本部の公約書のコピー。「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視する」や「民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと書かれている 自民党では、ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張を共有する保守系議員が少なくない。一方で「他人の恋愛に口出しすることがまずもっておかしい」として、団体の働きかけを、はねつけた議員もいる。【田中裕之】 転機は当事者の声 埼玉県議会では2022年7月、「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が成立した。「何人も性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。県に性の多様性を尊重した施策を義務づけ、県民や事業者に協力を求める。 自民党会派の議員提案で、会派はプロジェクトチームを設けて、当事者や支援団体のヒアリングを重ねた。一部は反発し、採決
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 ＜目次＞ 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を 本来のデジタル化とは
社説：生成AIの利用拡大 著作権侵害の歯止め必要 | 毎日新聞
米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量のデータを読み込ませる必要がある。2018年に著作権法が改正され、作品を味わう目的や著作権者の利益を不当に害する場合でなければ、無断でAIに絵や文章を学習させることができるようになった。 改正はイノベーションを促進したい産業界の要望に応えたものだ。だが、どのような行為が「不当に害する場合」に当たるかなどはあいまいだ。 チャットGPTといった生成AIは、いまや誰もが利用できるようになった。ネット上の記事など学習元の内容に近いものが生み出される例もあり、コストをかけずにデータを使う「ただ
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。
妊娠や出産の負担が女性に偏る現状について語るカウンセラーの信田さよ子さん＝東京都渋谷区の原宿カウンセリングセンターで2024年2月21日午後0時53分、西本紗保美撮影 カウンセラーとして依存症やDV（ドメスティックバイオレンス）などの問題に長年、取り組んできた公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さん（77）。望まぬ妊娠、出産の責任が女性に偏る現状について「男性は壮大なフィクションから脱却する必要がある」と説く。 日本では、避妊、妊娠、出産の負担と責任が女性に偏っています。各分野で格差解消に取り組むフロントランナーに課題や解決策を聞きました。4日まで連日午後1時に公開予定です。以下のラインアップでお届けします。 ・「射精責任」の編集者と翻訳者 ・ピル処方サービス「スマルナ」を手がけた企業 ・「男性の加害」を問う作家の桐野夏生さん ・国内唯一の「内密出産」を導入した病院の院長 ――厚生労働省によ
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブなどに投稿された安倍元首相の偽動画
（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
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患者の予約状況を確認する男性歯科医＝千葉市で2023年8月8日午後5時3分、阿部絢美撮影（画像の一部を加工しています） 政府のマイナ保険証導入方針により、閉院の時期を早めた歯科医がいる。読み取り機器の購入やインターネット環境の整備などで費用がかかり、個人情報のひも付けミスなど相次ぐトラブルで業務の負担が増える懸念があるためだ。25年にわたって地域医療を支えた歯科医院を来夏にたたむ決意をした男性歯科医（65）に去来する思いとは。 千葉市の中心街から車で20分ほど離れた閑静な住宅街に歯科医院は立地していた。クリーム色をした外装の2階建て。「私の家はここから50メートル先にあるんですよ。ご近所さんが患者さんなんだよね」。男性はこう教えてくれた。 千葉市出身の男性は国立大歯学部を卒業し、駆け出しの歯科医として10年近く別の歯科医院に勤務した。そこで「一人前」となり、生まれ故郷に近いこの地で開業。「
（社説）万博への公費 無責任膨張 繰り返すな：朝日新聞デジタル
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社説：物価高とマイナス成長 暮らし底上げする政策を | 毎日新聞
物価高に苦しむ国民の暮らしを底上げすることが急務だ。 今年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で2・1％減った。昨年10～12月期以来のマイナス成長に陥り、減少幅は事前の予想よりも大きかった。 GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだ。物価高が長引く中、家計は節約志向を強め、食料品などの売れ行きが低迷した。 新型コロナウイルスの法的位置付けが引き下げられたことに伴って、訪日観光客が急増し、4～6月期の成長率は4％を超えた。だが効果は一時的にとどまった。 景気回復を持続的なものとするには、個人消費の活性化が欠かせない。賃金を本格的に引き上げることが求められる。 今年の春闘の賃上げ率は、大企業を中心に約30年ぶりの高水準となった。しかし物価の上昇には依然として追いついていない。 大企業は好決算が相次いでいる。物価高に拍車を掛けている円安だが、自動車など輸出産業には追い風となってい
社説：生活保護が過去最多 社会の安全網、より強固に | 毎日新聞
生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら
LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見後、ボードを掲げ撮影に応じる（上段左から）性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長、「Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」の上杉崇子理事、松中権理事ら＝東京都千代田区で2023年2月7日、内藤絵美撮影 3日の夜、風呂上がりにスマートフォンを見ていて元首相秘書官の差別発言を知り、言葉が出ないほど衝撃を受けた。冷静にはなれず「日本の政治のレベル一体どうなってるんだ」とツイートした。 当事者の仲間同士でいろいろなやりとりがあった。怒りや憤り、悲しみ、おびえや諦め、絶望の声がたくさんあった。ニュースを見ることすらつらい、苦しいという声もあった。きつい時はいったん離れようとお互いにケアをし合ったりもしている。 こんな差別発言が出て、苦しめられて、もうニュースも見たくない
（社説）原子力規制委 存在意義の根幹揺らぐ：朝日新聞デジタル
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旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が2021年3月に死亡した問題で、遺族側が6日、東京都内で記者会見し、亡くなる前のウィシュマさんの様子を捉えた監視カメラ映像を報道陣に公開した。 ウィシュマさんの妹のワヨミさんとポールニマさんらは会見に合わせて「（日本の）収容制度の在り方を適切に議論するためには、姉がどのような状況の中、亡…
社説：旧統一教会の国会審議 本気度疑われる首相答弁 | 毎日新聞
政権を挙げて本気で取り組むつもりがあるのか、疑わざるを得ない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る衆参予算委員会での岸田文雄首相の答弁である。 霊感商法や高額献金などのトラブルを踏まえ、首相は宗教法人法に基づく調査を実施するよう永岡桂子文部科学相に指示した。裁判所への解散命令請求を視野に入れた重い判断だったはずだ。 にもかかわらず、肝心の請求要件に関する答弁がぶれた。当初「民法の不法行為は入らない」と述べていたが、きのうになって要件に「入り得る」と説明を変えた。 過去に法令違反で解散命令が出たオウム真理教など2件は刑事事件が理由だったことから、文科省は慎重姿勢を示していた。一方、被害者救済策を検討する消費者庁の有識者検討会は、調査を求める理由として民事裁判の判決が複数出ていることを挙げた。 調査の選択肢を狭めるような当初の答弁が、実態解明に後ろ向きだと批判を浴びたため修正した。政府内の
社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
（社説）松野官房長官 説明できぬなら辞任を：朝日新聞デジタル
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衆院は24日、岸田文雄首相が出席して、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）後初めてとなる予算委員会の集中審議を行った。首相が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の発表やウクライナのゼレンスキー大統領の電撃来日などの成果を強調したのに対し、野党は広島ビジョンの実効性などを疑問視。LGBTQなど性的少数者への対応を巡っても、サミットの首脳宣言と与党の法案との整合性をただすなど対決色を鮮明にした。 「各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界の隅々に向けて発信してもらうことについて大きな成果が得られた」 首相は集中審議の冒頭、地元広島で開催したサミットの意義を強調した。ゼレンスキー氏の参加にも触れ「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないという点で認識の一致が得られた。大きな歴史的意義を持つ」と誇った。 主要野党はサミットの「成果」を一定程度
社説：LGBT法案の修正 偏見露呈した自民の議論 | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者への理解増進法案を与党が了承した。週内に国会に提出する方針だ。 超党派の議員連盟が2年前にまとめた法案を自民党が修正した。性的少数者の尊厳を守る観点で、後退した内容である。 法律の基本理念に盛り込まれていた「差別は許されない」という文言を、「不当な差別はあってはならない」に変更した。 公的な文書を含め、広く使われてきた「性自認」という言葉も、「性同一性」に書き換えた。 党内の議論で、保守派から異論が出たためだ。「どのような言動が差別に当たるか、明確でない」「自分の認識で性を決められるようになれば、社会が混乱する」との主張である。 だが、どんな形であれ、差別は許されない。地方レベルでは、60以上の自治体が性的少数者への差別を禁止する条例を定めている。 生まれた時の性別と、自認する性別が異なるトランスジェンダーを巡っては、「女性だと自称すれば、男性も女湯に入れる」といっ
（社説）フリースクール 多様な学び 当たり前に：朝日新聞デジタル
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（社説）改正入管法成立 信頼回復への険しい道のり：朝日新聞デジタル
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
（社説）防衛費の財源 非現実的な想定やめよ：朝日新聞デジタル
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（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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社説：ふるさと納税の膨張 制度を抜本的に見直す時 | 毎日新聞
税制をゆがめる膨張ぶりだ。もはや放置できない状況である。 自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の2022年度の寄付総額は、前年度より16％増の9654億円だった。3年連続で過去最高を更新し、1兆円の大台に迫った。 19年度に約4900億円だった寄付総額は右肩上がりで伸び、3年でほぼ倍増した。控除額は住民税の約5％に相当し、件数は5184万件に達した。利用の広がりがうかがえる。 ふるさと納税を巡っては、高額な返礼品競争が自治体間で過熱したため、寄付額に対する返礼品調達額の割合を3割以下、経費全体で5割以下とする規制が導入された。だが、寄付額ランキングを見ると、返礼品に力を入れている自治体が常連となっている。 納税者が故郷や応援したい自治体に寄付し、財政の一助とするのが本来の目的のはずだ。仲介サイトを通じた返礼品のカタログショッピングと化し、富裕層の節税対策に利用されてい
社説：国が辺野古代執行 沖縄の声押しつぶす強権 | 毎日新聞
国の代執行を受け、報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市で2023年12月28日午後1時32分、喜屋武真之介撮影 憲法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。政府が沖縄の声を力ずくで押しつぶすことで、両者の間に修復しがたい亀裂を生みかねない。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が県の代わりに設計変更を承認する「代執行」に踏み切った。年明け以降、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に着手する方針だ。 地盤の安定性に関する検討や環境への配慮が不十分だとして設計変更を認めなかった玉城デニー沖縄県知事は、9月の最高裁判決で承認する法的義務を負った。福岡高裁那覇支部からも今月、工事が遅れれば普天間飛行場の危険性を除去できず、「社会公共の利益」を侵すとして承認を命じられた。 政府が代執行に乗り出したのは、玉城氏が承認を拒み続けた
（社説）自民刷新本部 信頼回復 本気度を疑う：朝日新聞デジタル
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（社説）大企業の減資 「課税の穴」是正を急げ：朝日新聞デジタル
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（社説）一票の不平等 「２倍」容認は許されぬ：朝日新聞デジタル
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男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以降、各党は国政選挙での女性候補を増やす傾向にある。22年7月の参院選では候補者の女性比率は33・2％となり、政党によっては5割を超えた。しかし、22年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本の政治分野は146カ国中139位と下位に沈む。政党の努力義務だけで政治分野のジェンダーギャップは解消されていくだろうか。私は、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を含めた、より強力なアクションが必要だと感じている。 22年4月に政治部に配属された私が最初に担当したのは「総理番」と呼ばれる業務だった。主な仕事は、首相がどこで何をしているかを記録し、読者に伝えることだ。交代で首相官邸のエントランスに立ち、出入りする官僚や政治家に声をかけ、首相ら官邸幹部との面会の有
社説：入管法改正案の審議 問題に向き合っていない | 毎日新聞
外国人の人権尊重の観点から、数多くの問題を抱えたままだ。突き進んでは禍根を残す。 入管法の改正案が先週、衆院法務委員会で可決された。与党や日本維新の会などが賛成し、立憲民主党と共産党が反対した。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容である。難民認定を求めている人についても、3回目以降の申請ならば、審査中でも強制送還ができるようになる。 日本は世界的に見て、難民認定に極めて消極的だ。それを改めないまま申請を制約すれば、保護すべき人を無理やり危険な場所に帰らせることになりかねない。 改正案は、維新の提案を受けて修正された。適正な難民認定のため、国際情勢の情報収集に努め、審査に関わる職員に必要な研修を行うことなどが盛り込まれた。 しかし、法律に明記するまでもなく、実施されて当然の内容ばかりである。 難民の保護は、国際的なルールに沿って進める必要がある。認定権限は、入国や在留を規制する官庁か
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記者の目：政治分野のジェンダーギャップ クオータ制で風穴あけよう＝安部志帆子（政治部） | 毎日新聞
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