「なりすまし広告」などに関する自民党の勉強会に出席後に取材に応じるZOZO創業者の前沢友作さん=東京都千代田区で2024年4月10日、北山夏帆撮影 実業家の前沢友作氏は2024年5月、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの日本法人に対し、自身の氏名や肖像を無断で使用した偽広告の掲載を許しているなどとして、東京地裁に提訴した。1円の損害賠償と偽広告の差し止めを求めている。 近年急増しているのが、著名人を語る「なりすまし型偽広告」である。24年2月には、堀江貴文氏を装った偽広告がきっかけで、神戸市の女性が5260万円をだまし取られる事件が発生している。 総務省もこれらを問題視し、メタに対して、なりすまし型偽広告の流通の防止と抑制に向けた対策を6月に要請した。総務省が懸念しているのが、生成AI技術の悪用による偽広告の巧妙化、複雑化である。本連載の「AIに関連する事件・事故を登録する『