日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
【ワシントン=河浪武史】米議会と米金融当局が、米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」構想の阻止に動き始めた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「深刻な懸念」と表明した。米議会も「開発を一時停止すべきだ」と待ったをかける。背景には2016年の大統領選でのフェイスブックへの不信感がある。当局は資金洗浄リスクなどを訴え、日欧に同調を呼び掛ける。「リブラは信用できない。フェイスブック
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
「暗号資産 『リブラ』の衝撃」（時論公論）
アメリカを代表する巨大ＩＴ企業の一つ「フェイスブック」が、来年から「リブラ」と呼ばれる独自の暗号資産・いわゆる仮想通貨を発行すると発表し、注目を集めています。これに対し各国からは懸念の声が相次いでおり、フランスで開かれているＧ７・先進７か国の会合でも主要なテーマの一つとして議論が行われています。 暗号資産に参入するフェイスブックの構想とは何か。なぜ世界各国に衝撃を与えているのか。そして今後の課題は何かを、今夜は考えます。 こうした中、先月中旬に発表されたのが「リブラ」という、独自の暗号資産を作る計画でした。ホワイトペーパーと呼ばれる計画書によると、目的は、国境を越え世界共通で使えるデジタル上の「グローバル通貨」を作ること。また銀行口座を持たない人でも、スマートフォンがあれば海外におカネを送ったり、ネット上の買い物ができたりする金融インフラを提供すること。だとしています。途上国を中心に「既存
国や中央銀行が管理できない資金の流れが膨らみ、当局が警戒を強めている。11日、独仏など欧州の主要5カ国は暗号資産（仮想通貨）に厳しい規制を求める声明文を出した。インターネット上で個人間でやり取りされる仮想通貨は、あっという間に国境をまたぐ。国籍がない通貨には責任ある管理者がおらず、取引情報はあっても追跡できない。マネーロンダリングやテロ資金になることを防ぐ仕組みづくりが急がれる。5カ国が念頭に
G20、リブラ規制で合意 悪用懸念、発行認めず ｜ 共同通信
2019/10/19 08:52 (JST)10/19 10:16 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。 先進7カ国（G7）に続き、新興国が加わるG20も厳しい姿勢を打ち出したことで、国際社会による包囲網は一段と狭まった。
【シリコンバレー=奥平和行】米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を断念する公算が大きくなった。欧米メディアが26日、ディエムの運営団体が技術資産を売却すると報じた。旧フェイスブックは2019年にリブラの構想を発表したが金融当局などの懸念が強く、計画が大幅に遅れていた。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、運営団体の米ディエム協会が米銀行持ち
世界最大の交流サイトを運営する、フェイスブックが発行を計画している、暗号資産「リブラ」について、フランスのルメール経済相は12日、国家の主権を脅かすおそれがあるなどと指摘し、「現状ではヨーロッパでの運用を認めない」と述べました。 このなかでルメール経済相は、フェイスブックが来年発行する計画の暗号資産「リブラ」について、「現状では、ヨーロッパでの運用を認めることはできない」と述べ、フランス政府としてはヨーロッパでの「リブラ」の運用は認められないという姿勢を示しました。 理由について、ルメール経済相は、通貨に関する国家の主権を脅かすおそれがあることや、トラブルが生じた場合に著しい金融の混乱を引き起こしかねないこと、それに、犯罪組織による資金洗浄などに悪用される可能性があることを指摘しました。 「リブラ」をめぐっては、海外への送金などが容易になり、経済や暮らしを大きく変える可能性があると期待され
デジタル通貨｢リブラ｣が普及するとどうなるか
アメリカの議会上下院で公聴会が行われ、リブラ担当者のデヴィッド・マーカス氏が質問に回答した（写真：REUTERS/Joshua Roberts） リブラ協会が発行を計画しているデジタル通貨「リブラ（Libra）」が注目を集めている。リブラ協会はフェイスブックが中心となって活動を始めたが、VISAやPayPal、eBay、Uberなどといった著名な企業が設立メンバーとして参加している。 協会のWEBでは、リブラの使命は「シンプルなグローバル通貨と数十億人に力を与える金融インフラを提供することだ」と述べている。 発展途上国の国民や低所得者を中心に、世界では多くの人が銀行に預金口座を開設することができず、金融サービスの利用に低所得者ほど高い手数料を支払わされている。そうした現状を変えようというのだ。 （注）以下、リブラに関する説明は基本的にリブラ協会の日本語ページ（languageで日本語を選択
【シリコンバレー=白石武志】フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の構想に関して米上院が16日に開く公聴会での同社幹部の冒頭証言の要旨が15日、明らかになった。規制当局の承認を受けるまでリブラを使った金融サービスを提供しないと明言する内容だ。米金融当局は同構想の審査に1年以上かかるとの見通しを示しており、同社が2020年前半とするサービス開始は遅れる可能性が強まった。【関連記事】米長官、リブラ「深刻な懸念」 IMFは規制「必要」
［東京 ３０日］ - 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。 確かに、フェイスブックによる個人情報の取扱いだけでなく、世界で２０億人を超えるユーザーによる利用の可能性も含めて、リブラだからこそ議論すべき点があることは否定できない。しかし、リブラ代表者が米議会公聴会で語ったように、仮にリブラ導入が阻止されても、他の主体が同様の仕組みを導入する可能性は残る。
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デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
米議会、当局「リブラ」包囲網 事業停止求める声も - 日本経済新聞
フェイスブック、「リブラ」に暗雲 ペイパルが撤退 - 日本経済新聞
Facebookの仮想通貨リブラで分かっていること、まだよく分かっていないこと 〜日本ではいつから使える？ 法的な扱いは各国で議論の真っ最中
暗号資産「リブラ」 米当局承認まで発行に関与せず ＦＢ | NHKニュース
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デジタル通貨の旧リブラ、発行断念へ 資産売却と米報道 - 日本経済新聞
仏経済相「リブラ」 欧州では認めず 国家主権脅かすおそれ | NHKニュース
リブラ、当局承認まで発行せず FB幹部が議会証言へ - 日本経済新聞
コラム：「リブラ」から考える、中央銀行デジタル通貨の意義＝井上哲也氏