「ブラック企業、辞めました」奪われた“人生“は取り戻すことができるのか（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ブラック企業」という言葉は、いまや誰もが知るところだろう。しかし、ブラック企業を辞めた後のことは意外と知られていない。 ブラック企業は、被雇用者のその後の人生に悪影響を及ぼす。最たる例が、うつ病などの精神疾患を発症し、就労困難な状態に陥るパターンだ。加えて、現在社会問題になりつつある「中高年引きこもり」も生み出している。ただし、中には能力や特技を生かし、ブラック企業を辞めた後に人生を好転させている人もいる。 本記事では「ブラック企業を経験した人のその後」について紹介していく。 ■精神疾患を発症、５年経っても社会復帰が難しい 最初に紹介したいのは、大手コンビニフランチャイズ店舗で正社員として働いていた田中（仮名）さんのケースだ。 求人で出ていた賃金は１８〜３２万円という条件、福利厚生も充実していることにも惹かれた。しかし、実際には各種社会保険への加入はなく、休憩はほとんど取れない。休日は２
沖縄で蔓延する「ブラックバイト」 国際通りのかき氷やで酷い事例も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学生であることを尊重しないアルバイト＝「ブラックバイト」。大内裕和中京大学教授が提唱したこの言葉については、筆者も普及に一役買い、今や多くの人が知るところだろう。 特に、このブラックバイトの広がりが懸念されているのが沖縄県だ。同県では、飲食・観光業が盛んだが、それを支えているのが大学生のアルバイトだからである。 また、沖縄県では本土よりも「ブラックバイト」に対する認知が進んでおらず、しかも、「規制が揺い」という実態も、問題に拍車をかけている。 例えば、本土では商店街でのキャッチを禁止する動きが進んでいるが、沖縄の観光地では実質的に無規制のままだ。 キャッチセールスでは、学生アルバイトが「個人事業主」扱いにされ、完全歩合制となっているなど、労働法違反広がっている。 そして、このような違法労働を強いる企業の少なくない割合が、「本土から進出した企業」なのである。彼らは沖縄の地域経済の発展に貢献す
台風でも宅配ピザを配達する必要はあるのか？ 配達員の休む権利、事故の補償について考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
台風の日に宅配ピザを注文しないよう求めるピザ配達員の悲痛な叫びのTweetがバズっている。既に8万回近くリツイートされている。 「台風の日の注文はやめてくれ！！！台風の日に営業停止しない本部が一番頭悪いけど。本部の指示に従う我々、バイト勢にはどうしようもないだ！！どうか拡散してドライバーの命を救ってくれ！！頼む！！」 台風時に安全が脅かされるのは、ピザ配達員に限られない。ウーバーイーツなど宅配デリバリー配達員や、郵便配達員、新聞配達員なども、非常に危険な状態におかれている。 上に紹介したTweetの中で、台風時に配達員のバイクが強風のため立ち往生し、ついには転倒してしまう動画が紹介されている。台風時のバイクや自転車での配達は、スリップ・転倒などの事故を起こしやすく、労働者の安全面からみて大きな問題がある。 しかし、多くの配達員が、台風の直撃する12日、13日も通常通り働くよう言われており、
「アホ」、「犯罪者」、「鉄砲玉」 警備業界大手テイケイによる「異常」な言動の真相とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
労働組合・プレカリアートユニオンが、警備会社大手のテイケイ株式会社に対し、損害賠償１２２１万円を請求する訴訟を提起した。 テイケイに対し、ユニオンは、2019年3月から警備員の未払い賃金問題などの改善を求め、団体交渉の申し入れていた。ところが会社側は組合の申し入れに一切応じようとせず、退職強要で無理やり会社を辞めさせる、怪文書を送り付けるなどの激しい組合攻撃をはじめた。 特に今回訴訟で問題にされている、ユニオンやそのメンバー個人に送られた「怪文書」と、ユニオンがテイケイ本社前で街宣活動を行った際に会社が本社の入り口に張り出した張り紙は一目見ただけでも「異様さ」が際立つ。すでにその様子はSNSでも拡散している。 なぜ会社がこのような異様な行動をとり続けるのだろうか。このような露骨な労働組合への権利侵害は、法的にいかなる「代償」を生み出すのだろうか。 違法な未払い賃金の支払いを求めてユニオンに
「Z世代」がスターバックスを告発 外国人技能実習生の「人権侵害」に関連して（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年3月4日、NPO法人POSSEと総合サポートユニオンとは共同で記者会見を開いた。目的は、サプライチェーンで起きた外国人技能実習生への「強制帰国」という深刻な人権侵害について、スターバックス（以下、スタバ）の社会的責任を問うためだ。 POSSEの記者会見の様子。 記者会見には、スタバのサンドイッチをつくる食品製造会社で働き、2016年に「強制帰国」をさせられた元技能実習生たち（写真右側の画面、オンラインにて参加）とその企業で彼女らの通訳を担当していた労働者（写真中央）が出席した。そして、その周りにはプラカードをもった多くのＺ世代（1990年代中盤以降に生まれた世代）の学生など若者たちの姿があった。 最近では何かと注目されることの多い「Z世代」だが、彼ら世代は人権問題への取り組みでも世界的に台頭している。本記事では、技能実習生とスタバの問題に取り組む若いＺ世代に焦点をあて、なぜ彼ら彼
「3密職場」を保健所も労基署も指導してくれない 全国一斉ホットラインに悲痛な声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日５月２日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ（筆者も発起人の一人である）。明日３日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 （１）4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている （２）緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 （３）「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」？ ４月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、２日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
大学生への「休業手当」が重要なわけ 「コロナ疎開」、「出勤強要」で感染拡大の恐れ （今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京・大阪・福岡などの７都府県で緊急事態宣言が出されたことを受けて、大学の授業開始が延期されている。文部科学省によると、延期を決定した私立大学は77.6％で、国立大学にいたっては89.0％にものぼる。 大学が休みになったうえに、学生がアルバイト先としていることの多い、飲食店や小売店、学習塾が休業するなか、感染が拡大する東京から地方へ「コロナ疎開」する学生への批判が高まっている。 たしかに、感染を広めるリスクが高いため、帰省するかどうかは慎重に判断されるべきだ。だが、なかにはアルバイト先が休業になったために、少しでも生活費を抑えようと、「やむなく」実家に戻る、というケースも少なからず存在する。また、逆に「危険」なアルバイト先への出勤を求められている大学生もいる。 それにもかかわらず、大学生への休業補償の議論はあまり聞かれない。本記事では、感染症対策として、大学生への休業補償がなぜ重要なのかを
外国人実習生の「人権侵害」 スターバックスやファミマの社会的責任とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
写真はサンドイッチの製造についてのイメージ画像です。（写真:Panther Media/アフロイメージマート） 現在、私が代表をしているNPO法人POSSEや連携する総合サポートユニオンでは、カンボジア技能実習生へのパスポート・在留カード取り上げ、「強制帰国」の問題に取り組んでいる。受け入れ企業は、日清製粉グループ子会社の「トオカツフーズ株式会社」、管理団体は「全国中小事業協同組合」、送り出し機関である「株式会社ジェイ・シー・アイ」である。 この事件の背景は根深く、４年前に強制帰国させられたカンボジア在住の技能実習生たちは、「泣き寝入り」していた。今回、彼らは通訳を通じて「オンライン」で、4年越しに受け入れ企業・管理団体・送り出し機関へ団体交渉を申し入れを実現している。その結果、管理団体と送り出し機関は本人の意に反してパスポートと在留カードを取り上げ強制帰国をさせたことを認めたのである。
高校野球はブラック企業の温床か？ 張本氏の発言を労働相談の現場から考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ数日、高校野球の県大会決勝で、エース投手を起用しなかったことについて、賛否両論が巻き起こっている。エース投手の所属高校には、多数の苦情が寄せられたそうだが、こうした「否定的な」反応は、野球評論家・張本勲氏によるテレビ番組での発言にも象徴されており、非常に問題があると感じている。 張本氏は、７月28日の「サンデーモーニング」（TBS系）の「週刊・御意見番」コーナーで、司会者から、登板によるケガの可能性について言及されると、「けがを怖がってたんじゃ、スポーツやめた方がいいよ。（けがをするのは）みんな宿命なんだから、スポーツ選手は」と発言したという。 これに対して、シカゴ・カブスのダルビッシュ有投手は、選手の未来を守るものだと、登板回避を評価した。また、張本氏の担当するコーナーについても、「消して」ほしいと苦言を呈している。 筆者も、張本氏の上記の発言には、大きな危機感を抱いている。 筆者は
ツイッター社は日本で「大量解雇」できる？ 外資系のリストラから身を守る方法とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Twitter社が世界中を巻き込む形で大規模なリストラに乗り出している。アメリカの起業家イーロン・マスク氏がTwitter社を買収後、全従業員の約半数に当たる約3700人を解雇したという。詳細は不明だが、Twitter社の日本法人であるTwitter Japan株式会社にもリストラの波が押し寄せているとの情報もある。 参考：マスク氏の大規模解雇でツイッター混乱 社員提訴 広告主も撤退 昨今、日本で従業員を雇用する外資系企業は増えているため、Twitter社に限らず、海外の本社が決定したグローバルなリストラ計画の影響を受けうる労働者も増加しつつある。 そこで、本記事では、外資系企業に雇用される日本の労働者の雇用は、どのような法的規制・保護を受けられるのか、またリストラの対象となった場合にどのように対処しうるのかについて解説していきたい。 日本の法律は整理解雇を厳しく規制している まず前提とし
「派遣切り」の多くは違法？ 「本当」は厳しい派遣法を読み解く（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これから、新型コロナウイルスの影響による派遣社員の解雇が相次ぐと予想される。私たちのもとにも派遣社員の解雇の相談が徐々に増えてきている。 特に5月末は、６月末での解雇や雇い止めの１か月前告知の時期に当たり、多くの人たちが解雇されるのではないかと懸念されている。いわゆる「五月危機」である。 実は、「派遣社員だから」、「コロナだから」といって、簡単に解雇が許されるわけではない。意外と知られていないのだが、労働者派遣法や労働契約法は、派遣会社や派遣先にさまざまな「義務」を課しているからだ。 この記事では、派遣法や労働契約法の知られざる規制を読み解き、派遣労働者が派遣会社から「契約解除」を通知されたとき、「何ができるのか」を紹介していきたい。 派遣先企業による休業補償分の賠償や、就業先の確保が必要 派遣先がコロナでなくなったので、派遣社員が解雇された、という労働相談があとをたたない。「派遣先が契約
tomoyuki_7542 on Twitter: "『世界』の今野晴貴氏のベーシックインカム批判を読んだが、頭がもげそうなぐらい完全に同意だった。先の一律給付金が、労働者の権利主張を弱める効果があったということは非常に重要な指摘で、現在の日本のBI論の主唱者が経済界や新自由主義派であることを見ても、明らかにそうなる危険性が高い。"
『世界』の今野晴貴氏のベーシックインカム批判を読んだが、頭がもげそうなぐらい完全に同意だった。先の一律給付金が、労働者の権利主張を弱める効果があったということは非常に重要な指摘で、現在の日本のBI論の主唱者が経済界や新自由主義派であることを見ても、明らかにそうなる危険性が高い。
「早くパスポートを返してほしい」 実質的「強制労働」が可能になるシステムとは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
神奈川県横浜市に事務所を構える「アドバンスコンサル行政書士事務所」（代表：小峰隆広）が、雇用しているフィリピン人労働者のパスポートを取り上げ、本人の意に反して返還しないという事件が起こっており、様々なメディアで報じられている。 参考：東京新聞 外国人旅券職場で管理 帰国も転職も阻む「不当契約」 横浜の行政書士事務所 日本で働く外国人労働者にとっては、パスポートを自分が管理できるかどうかは文字通り死活問題である。日常生活に必要な行政手続きや転職活動などあらゆる場面でパスポートが必要だ。 それを会社が一方的に保管し続けることは重大な人権侵害に当たる。 今回のケースは、私が代表を務める労働NPO法人POSSEの「外国人労働サポートセンター」の窓口に相談が寄せられたことで明らかになった。後で見るように、このような事例は氷山の一角にすぎない。 本記事では、なぜ外国人労働者のパスポートを預かる企業が後
コロナでも「親を頼れ」 仕事が見つからず、餓死、病死者が蔓延の恐れも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナウイルス感染拡大の影響で、生活苦に陥る人が急増している。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの生活相談窓口には、3月下旬から4月15日までの時点で194件もの相談が寄せられている。 その多くは、非正規雇用で働く20代女性を中心とする稼働年齢層であり、無貯蓄で賃貸住宅に居住している人たちだ。彼らが休業や勤務日数減、解雇・雇止めなどによって直ちに生活困窮に陥っている。 すでに家賃や公共料金を滞納している人もおり、住居喪失の危険性も危惧される。行政は多くの福祉制度を拡充し、間口を広げている。 ところが、このコロナ禍の中においても、自治体が実質的に生活保護の申請を拒否する事例が起きてしまっている。コロナウイルスの感染が拡大している中での生活保護申請拒否は、普段以上に命を危険にさらすことになるだろう。 なぜこのような事態が起きてしまっているのか、事例をもとに検証していきたい。 コロナの影響で
思ったより「深刻」なリクナビ問題 「スコア社会」への予兆か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生のサイトの閲覧履歴などをもとにAIによって予測された「内定辞退率」を企業に販売していたことが波紋を呼んでいる。 当該のサービスでは、過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴をAIなどで分析し、その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を5段階で推測し、志望先の企業に販売していたという。 朝日新聞の報道によれば、2018年3月以降、38社に販売され、価格は1社1年あたり400万～500万円であったとされる。 問題を受けてメディアが問題にしているのは、主に個人情報の取扱いや学生からの同意調達の方法だ。 リクルートキャリアは、学生がリクナビに登録する際に同意している利用規約に基づいてサービスを提供していたと説明するが、利用規約の記載は非常に分かりにくいものであった。政府の個人情報保護委員会からも説明が不明瞭であるとの指
授業がないと給与が払われない？ 一斉休校による「非正規」教員への影響（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２月２７日、政府が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止のため、全国の公立小・中・高・特別支援学校が３月２日から春休み明けまで一斉休校を決めた。また、公立学校だけでなく、私立学校もそれに準ずる形で対応し始めている学校が出てきている。 そのような状況の中で、労働問題という観点から特に大きな影響を受けるのは、非正規雇用である「非常勤講師」の教員たちだ。非常勤講師の割合は年々高まっており、公立の非正規「教員・講師」は9万2千人あまりに上り、全体の14．4％を占めている（総務省、2016年4月1日時点）。 また、私立高校（全日制及び定時制）の場合、非常勤講師の比率は29.4%にも及んできている（2019年度学校基本調査）。最近でも、例えば、Twitter上では、下記のTweetが反響を集めている。 非正規教員は賃金が低く立場も不安定だ。一斉休校の影響が彼らを直撃することが懸念される。そこで本記事
ホームレスが「過去最少」は虚構？ 事実の隠蔽に対抗する社会調査の必要性（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月26日、厚生労働省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人だったと発表した。これは前年比8.0%減少で、2003年の調査開始以来、過去最少である。初回の2003年には2万5296人であったことから、10分の1近くにまで「激減」しているのだ。この報道は、一時Yahooニュースのトップにも掲載されていたため、印象に残っている方もいるのではないだろうか。 しかしながら、私が代表を務めるNPO法人POSSEを含め、生活困窮者支援を行う団体には住居を喪失した方からの相談が引きも切らず、ホームレスが減少したという印象は全くない。国の調査は本当に実態を反映しているのだろうか？ 本記事は、今回の厚労省の発表ではホームレスの本当の実態が反映されていないということを示していく。 ホームレスの定義が狭すぎる まず、国の調査の最大の問題点として挙げられるのが、ホームレスの定義が狭すぎるということだ。
ワタミは「ホワイト企業」になったのか？ ホワイト認定と「無反省」の実際を探る（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月19日、ワタミグループが「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したという報道がされた。これまで「ブラック企業」の象徴的な存在として批判されてきたワタミだが、この受賞で労働条件が改善したと言えるのだろうか。 本記事では、今回の「ホワイト企業大賞」の性質と、今回を受賞に対する創業者である渡邉美樹氏の考えについて紹介しつつ、そもそもワタミがなぜ「ブラック」と呼ばれてしまったのかについて振り返っていきたい。 「ホワイト企業認定」は本当か？ まず簡単に、「ホワイト企業大賞」について説明しておこう。この賞は、ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、７つの項目（「個人」「職場の関係性」「社会貢献」「人間的成長」「自律」「信頼」「誇り」）を選出基準としている。 この「ホワイト企業大賞」という企画では、そもそも「労働問題」に対する項目がないことがわかる。 また、企業
佐野サービスエリアで働いていた運営会社ケイセイ・フーズの従業員たちが始めたストライキは、開始から1ヶ月が経過した現在も未だ解決に至っていない。 会社側が代替要員によって営業を再開したことや、団体交渉が不調に終わったことが報じられると、インターネット上には、従業員たちに共感を示すコメントが多くみられる一方で、「これが現実か・・・」と失望感が広がりつつある。 確かに、「スト破り」（使用者がストライキに対抗するために代替要員を就労させて操業を継続すること）によってストライキの効果が減退してしまったため、解決は遠のいたように思える（なお、従業員側が労働局の斡旋を申し立てていることが報じられており、公的機関の介入によって何らかの解決に至る可能性はある）。 しかし、これをもってストライキ自体に意味がないとは思わないでほしい。法律では、スト破りを防止し、又はスト破りに対抗する様々な方法が認められているし
バイトをクルーと呼ぶ「まやかし」今野晴貴さんが見抜く悪い言葉遊び
近年、アルバイト労働者を「クルー」などと呼び換える動きが広がっています。背景事情について、労働問題の専門家・今野晴貴さんと一緒に考えました。（画像はイメージです） 出典： Getty Images なぜアルバイトが「クルー」「メイト」に？ 対価なく労働に動員するための言葉 労働問題で悪化したイメージを転換 労働の現場では、職業のイメージアップを狙った、用語の言い換えが行われています。職種から業務の呼び方に至るまで、その対象は様々です。一見すると、仕事がしやすい環境作りを目指しているように思える取り組み。しかし労働問題の専門家・今野晴貴さんは、必ずしも働き手本意の内容になっていないと指摘します。政策にまで広がっているという、その場しのぎの「言葉のまやかし」について、語らいました。（withnews編集部・神戸郁人） なぜアルバイトが「クルー」「メイト」に？ 「人財（人材）」など、労働にまつわ
今野晴貴 on Twitter: "いや、これだけ殺しておいて、「死刑でもいい」とかそういう問題ではない。「死刑」という制度があることで、返って倫理観が破綻するという逆転現象にも見える。 この開き直り発言からは、死刑で贖罪など本当はできないのだということが、逆によく… https://t.co/Y7SChJfmAx"
いや、これだけ殺しておいて、「死刑でもいい」とかそういう問題ではない。「死刑」という制度があることで、返って倫理観が破綻するという逆転現象にも見える。 この開き直り発言からは、死刑で贖罪など本当はできないのだということが、逆によく… https://t.co/Y7SChJfmAx
支給は「予定の14％」 「休業支援」が申請できない「無茶苦茶すぎる」理由とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１ヶ月で支給件数は予定の１割！？ 伸び悩む休業支援金 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を９月末から12月末まで延長する方針が、政府内で決定された。 一方で、第二次補正予算の目玉であった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の利用が伸び悩んでいる。この休業支援金は、新型コロナウイルスの影響によって休業になったにもかかわらず、企業が雇用調整助成金の特例措置も使わず、休業手当を支払われない労働者に対して、国が直接、給与の８割を補償する制度である。 報道によれば、休業支援金の支給件数として、予算の段階で64万件の支給件数が想定されていたという。ところが、その予想は大幅に外れてしまい、休業補償を受けられない人々が大量にあぶれている状態だ。 具体的な数字を見てみよう。７月10日に休業支援金の申請が開始され、同月17日の週には支給が始まっているが、それから約１ヶ月半が
技能「実習」制度の見直し 「現代奴隷」「人身取引」は是正されるのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月26日、技能実習生が来日前に負担する費用の実態について法務省が初めて行った調査の結果が公表された。これまで、多くの技能実習生が劣悪な労働環境のもとで「失踪」を余儀なくされており、その背景の一つに来日前の高額な費用負担があげられていた。メディアでも何度も取り上げられ、海外からは「奴隷労働」や「強制労働」と批判される技能実習生の実態について、国が具体的な調査に乗り出したことは評価できるだろう。 さらに、古川禎久法務大臣は29日、「制度の趣旨と実態の乖離」を理由に技能実習制度そのものの見直しについて言及した（「目的と実態が乖離」技能実習制度見直しへ…失踪・暴行・いじめ相次ぎ）。具体的な制度変更については秋の臨時国会で議論になると思われる。 そこで、今回は、国の調査結果を詳しくみていきながら、技能実習制度の今後について考えていきたい。 年収の約2年分の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生
新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月7日までにすでに8万人超が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下で一層増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。生活保護は生活費、住宅費、医療費など広範な生活ニーズに対応する制度となっているが、一般の労働者が利用するうえでは課題も多い。 今
栃木県の佐野サービスエリアを運営するケイセイ・フーズの従業員がストライキに入り、サービスエリアが閉鎖されているというニュースが8月14日に流れた。 その2日後の16日には、新たなスタッフを集めて一部再開された報道されている。その中でケイセイ・フーズの岸敏夫社長はテレビ朝日の取材に対して「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」とコメントをしている。 また、地元紙の下野新聞をはじめとして他の報道各社もサービスエリアの営業再開に焦点をあてて報道しており、まるで問題が営業再開したことによって解決し、「平穏」な状態になりつつあるかのような報道のされ方であるが、実際には労使紛争は現在も続いているようだ。 また、今回のストライキをめぐっては、正当な手続きを経ていない違法行為なのではないか、との疑義も呈されている。例えば、鳥塚亮氏による「正しいストライキのや
お金がなくて「草を食べていた」 怪我で「使い捨て」にされる外国人労働者たち（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７年で約２．５倍に膨れ上がった外国人労災 今年８月下旬、長野県小諸市で、激しい雷雨の中、野菜畑でサニーレタスの苗を植えていたスリランカ国籍の男性とタイ国籍とみられる女性が落雷を受け、男性１名が死亡、女性１名も日９月９日に亡くなった。事件当日、長野地方気象台は県内全域に雷注意報を発令し、同市周辺では事故前後の２時間で３０００回近い落雷が相次いでおり、農家の多くは作業していなかったという。 本件については現在警察署や労働基準監督署が調査中であり、筆者も事実関係は報道でしかわからないが、労災と判断される可能性がある。彼らが立場の弱い外国人労働者であったことが、苗植えの繁忙期に、わざわざ危険な作業に従事せざるを得なかった原因の一つであった可能性もあるだろう。 外国人の労災事故が日本国内でニュースになることはあまりない。しかし、実はここ数年、日本国内での外国人の労災被害者数は劇的に増加している。厚労
「申請できない」はウソ！ 整備進み、雇用調整助成金の活用が「急増中」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長期化する休業によって給与が激減し、生活に不安を抱える人々への支援策として、国の政策の中心にあるのが雇用調整助成金（以下「雇調金」とする。）だ。これまで雇調金については、手続の煩雑さなどの制度の不備が多くのメディアによって指摘されてきた。私自身もその一人だ。 しかし、状況は変わりつつある。後で詳しく述べるとおり、雇調金の制度は大きく改善され、急速に活用が進みつつあるのだ。 ここで立ち止まって考えたいのは、これまでの報道では、「制度の不備のみが強調され過ぎていなかったか」という点だ。こうした報道は、政府の施策の問題点を明るみにした一方で、制度の利用を諦めさせる要因にもなっていたのではないだろうか（なお、筆者は政策の不備と共に、労働者側からの請求の重要性を一貫して主張している）。 雇調金は労使双方にメリットのある制度であり、うまく活用すれば、新型コロナによる影響を最小限にくい止めることができる
フリーランスを「見捨てる」国 新ガイドライン案の何が問題なのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍において、フリーランスをめぐる法制度やセーフティネットの不備が明るみに出たことは記憶に新しい。 通常、フリーランスには労働関係法令が適用されないため、例えば、契約先の都合で一方的に仕事をキャンセルされたとしても、法律に基づいて休業手当のような補償を求めることはできないし、仕事を失っても失業手当を受けることができない。 コロナ禍では持続化給付金のような特別な補償が国からなされたが、平常時にはセーフティネットが存在しないという状況に現在でも変わりはない。「雇用類似の働き方」が広がるなかで、公正な取引や生活収入を保障する法制度の整備が重大な政策課題になっている。 実は、現在、フリーランスに対する法的保護の確立に向けた動きは重大な局面を迎えている。昨年12月24日に、政府は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）（以下「ガイドライン案」という。）を示してお
ジョナサンの傷害事件で「労災」認定 店長の暴力で肋骨骨折も「休むな」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジョナサン店長の暴力による骨折と打撲が労災認定 ファミレス最大手のすかいらーくグループが運営する「ジョナサン」の東京都港区の店舗において、当時の店長から部下の正社員Ａさんに対して、暴力・暴言のパワーハラスメントが繰り返されていた。この事件については、既に筆者が記事を公表しているとおりだ。 参考：「ジョナサン」店内で暴力事件 肋骨骨折も「勉強になったな」「また折られてえのか？」 参考：相次ぐ「告発」の有効性は？ ジョナサン「傷害」事件に大阪王将「ナメクジ」事件 これらの深刻なパワハラ被害のうち、2021年に店長の殴打、足蹴りでＡさんが負わされた骨折と打撲の負傷について、三田労働基準監督署がいずれも労働災害であると認定し、今年７月26日に療養補償給付（治療費）の支給を決定していたことがわかった。療養補償給付は８月３日に振り込まれたという。 ところで、職場の暴力に伴う労働相談は後を絶たないが、職
私たちはロボットじゃない！ 世界で広がるAmazonストライキ、ついに日本上陸（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ボタンひとつで、その日の注文がその日のうちに届くAmazonの物流システム。その「速さ」「便利さ」に驚いた経験のある人は多いだろう。しかし、その注文ボタンの裏に、どんな労働が広がっているか想像したことはあるだろうか。 Amazonの創業者、ジェフ・ベソスは２０２１年に、Amazonが「地球で最も優れた雇用主であり、地球で最も安全な職場」であることを約束すると宣言している。しかし、世界のAmazon倉庫や配達部門で働く労働者の置かれている実態を見ると、この約束が守られているとは言い難い。 いまアメリカをはじめ世界各国で、Amazonの物流システムを支える労働者による抗議が広がっている。彼ら彼女らは、生活不可能な低賃金や過酷なノルマ、不十分な猛暑対策のもとで働くことを拒否し、生きていくのに十分な賃金や、命を守るための猛暑対策を求めて闘っている。 そんな中、日本の20代の若者たちもアマゾンの倉庫
東京都でスクールカウンセラーが「一斉解雇」 「3割入れ替え」で学校は大混乱？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月2日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラーを一斉解雇（不採用＝雇止め）していることが分かった。記者会見で都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が会見を行い、明らかにした。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに相次いでいるという。 相談を寄せた労働者のほとんどが5年以上勤務しており、15年以上
保育園の最大手が全国で「一斉閉園」 なぜ保育ビジネスの「撤退」が始まったのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国で同時閉園 わずか３ヶ月で閉園する園も 全国で保育園の突然の閉園が事件化する中、今度は最大手において、複数の閉園がなされることがわかった。全国で「アスク保育園」など約200園の保育園を運営する日本保育サービス株式会社（代表取締役社長・西井直人氏）を傘下に抱える株式会社JPホールディングス（代表取締役社長・坂井徹氏）の保育園において、今年度末での閉園通知が、今年９月に保護者たちに渡されていたのだ。 閉園するのは５園。園児の定員数の合計は200人を超える。東京都内では新宿区２園、大田区１園、豊島区１園の４つの「アスク保育園」が閉園する。いずれも、東京都が独自の基準を満たすとして補助金を交付している東京都認証保育園だ。沖縄県那覇市にある「アスク保育園」に関しては、わずか３ヶ月を残した12月末での閉園だ。 保育園の突然の閉園は全国で相次いでいる。今年10月には東京都中野区、豊島区などで認可保育
コロナ禍で「使い捨て」の外国人 雇用保険も副業も、生活保護もダメ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによって、働く人の多くが影響を受けている。最近では、都内の大手タクシー会社が約600人を一斉解雇したことが話題を呼んだ すでに、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEやその連携団体にも、日本全国からコロナウイルスに関連した相談が1,000件近く寄せられている。 参考：タクシー会社の大量解雇は「美談」ではない 労働者たちが怒っているわけとは？ しかし、コロナウイルスに関する報道の中で見過ごされているのは、日本で働く外国人労働者の置かれた実態だ。現在、160万人以上の外国人が日本で働いているが、彼らの働く職場の実態や生活状況については、あまり語られていない。 そこで、この記事では、NPO法人POSSE外国人労働サポートセンターに今年3月以降に寄せられた相談事例を紹介しながら、外国人労働者が国や企業による支援や補償を全く受けられずに、いかに劣悪な状況に置かれているかを報告したい
ヤマト運輸が廃止 マクドナルドも敗訴 「変形」労働時間は規制の「抜け穴」？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大企業で相次ぐ、変形労働時間制の無効判決や廃止 物流大手のヤマト運輸が「変形労働時間制」の適用の違法性をめぐり労働者から訴えられていた訴訟について、今年７月に大阪高裁で和解が成立した。この訴訟は2019年５月に、同社で20年以上勤務してきた配送ドライバーAさんによって提訴され、４年かけて争われてきた。Ａさんは個人で入れる労働組合「総合サポートユニオン」の組合員として、同社に改善を求める団体交渉も続けてきた。 変形労働時間制は一般的に、業務の繁忙期や閑散期などに応じて、柔軟に労働時間の長さを決めることができる制度として知られている。繁忙期は労働時間が伸びる一方で、業務量が少ない時期はシフトが短時間になったり、週休３日になったりすることもある。そのため、労働者にとっても、メリハリをもって仕事ができる「メリット」のある制度だと推奨されることが増えている。最近では長時間残業が社会問題となっている教
外国人が行政書士事務所を提訴 「パスポートを返さない」「人権侵害大国」日本の実情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週木曜日（1月16日）、自身のパスポートの返還を求めて、横浜市在住の30歳代フィリピン人女性（以下Aさん）が元勤務先である「アドバンスコンサル行政書士事務所」（代表：小峰隆広）を横浜地方裁判所に訴えた。 昨年7月に退職し何度も会社にパスポートを返すよう求めてきたが、会社は「（預かるのは）会社のルールだ」と一貫して返還を拒否し続けている。外国人にとってパスポートの取り上げが重大な人権侵害に当たることは、明らかであり、国際的にもこのような状況の放置は異様だといえる。 最近、カルロス・ゴーン氏の事件などから、日本が「人権後進国」であることは世界で広く知られるようになってきたが、今回の事件も海外メディアで盛んに報じられている。実は、日本社会ではパスポートを奪う行為が日常的に横行しているのである。 なぜ、今回のような事件が起こったのか、詳しく見ていきたい。 パスポートを取り上げられたフィリピン人労
働き方改革で増加する「休憩労働」 ジャパンビバレッジでも五度目の是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
９月２６日、サントリーグループの自動販売機オペレーター大手であるジャパンビバレッジ社に対して、労働基準監督署が五度目の是正勧告を出した。大手企業が短期間に五度もの是正勧告を受けるのは異例のことだといえる。 これまで、同社は、労基法32条違反（長時間労働）で一度、労基法37条違反（残業代不払）で三度、是正勧告を受けていた。今回は、新たに労基法34条違反（休憩未取得）で是正勧告を受けたという。 一方で、労働相談の現場では「休憩労働」に関する相談が増えている。労働時間を減らそうとする一方で、そのしわ寄せが休憩時間に及び、休むことができないというわけだ。 そこで今回は、同社が休憩の未取得で是正勧告を受けるに至った経緯をみたうえで、休憩を削ってタダ働きをさせられている労働者が、働いた分の賃金を取り返すための方法を紹介したい。 休憩を取れないのは業務過多だから ジャパンビバレッジ社（以下、JB社という
コロナでも「出勤すれは好評価」でいいのか？ 日本社会の深すぎる闇（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国で緊急事態宣言が出されるなか、多くの労働者が、休業時の補償や会社のコロナ対策、あるいは解雇といった労働問題を抱えている。 筆者が代表を務めるNPO法人POSSEとその連携団体には、４月19日現在までに、１，０９２件のコロナ関連相談が寄せられている（外国人労働者の方からの相談や生活相談を入れると、その数はさらに増える）。 相談を受け始めた２月下旬から３月中は、おおよそ１日数件から十数件単位で相談件数が推移していたが、東京・大阪などの７都府県で緊急事態宣言が出された４月頭から、その数が大きく増加している。最近では、１日に50件前後の相談が寄せられる日も多くなった。 コロナ関連労働相談件数の推移 この記事では、1000件を超えるコロナ相談のなかから、「相談内容」に着目し、その特徴について報告していきたい（末尾に無料労働相談窓口も紹介）。 参考：「倒産する」
政府の助成金を使って「コロナ解雇」を回避してほしい 声を上げ始めた労働者たち（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、観光業界や飲食業界などで解雇が広がっている。特に中小企業では、その影響は致命的だ。 確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しいだろう。しかし、政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、解雇を回避するように経営者に呼び掛けている。 それにもかかわらず、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「会社が政府の助成金を利用せずに解雇されている」という相談がいくつも寄せられている。 （尚、NPO法人POSSEとその連携団体には、4月5日18時現在で413件のコロナ関連相談を受けている。末尾に無料労働相談窓口一覧）。 参考：「倒産する」「業務進まぬ」などで在宅勤務を拒否 従業員から不満の相談相次ぐ そんな中、解雇された労働者たちが、会社に政府の助成金を利用するように求める動きも各所で出始めている。 大相撲無観客、上野動物園閉園の影
貧困は「犯罪」になったのか？ ホームレスの台風・避難所拒否事件から考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月、非常に強力な台風19号が日本列島を襲った際、台東区の避難所がホームレスの人の受け入れを拒否したことが問題となった。受け入れを拒否した理由は、「区民でないから」というものだ。 避難所は税金と引き換えのサービスだから、区に税金を納めていない者は避難所を利用できない、といたいのだろう。 だが、命の危険を感じて避難してきた人たちに対して、お金を払っていないからダメだ、という態度はあまりにも残酷だ。 この問題はネット上やテレビでも話題となり、賛否両論が巻き起こった。受け入れに反対する議論としては、「臭いし、怖いから一緒にされるのは嫌」とか、「他の人は生活のグレードが下がるのに、ホームレスの人だけ生活がアップグレードするのはおかしい」などというものもあった。 結局、ホームレスの人たちの中には避難所の利用を諦めた者もいたことが推察される。実際、台風19号による都内唯一の死者は多摩川の河川敷で亡くな
休業手当は「借金」だった？ シェーン英会話講師が怒りのストライキ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナウイルスの影響で、雇い止めや派遣切り、さらには休業補償の未払いによって多くの労働者が生活に困窮することになっている。なかでも、緊急事態宣言により多くの学校が休業を決めた英会話業界で働く外国人講師は、仕事がなくなり生活に困窮することとなった。 そんな中、全国に英会話教室を展開する「シェーン英会話」（株式会社シェーン・コーポレーション・ジャパン、以下シェーン）で語学講師として働き、東京ゼネラルユニオン（以下、「東ゼン労組」）に加入している外国人労働者が、先月ストライキを行った。 なぜ彼らはストライキを行ったのか。その背景にはコロナ以前から続く劣悪な労働環境の蔓延と、会社が導入した「前借金制度」による生活状況の悪化、さらには労働者の声を無視し続けた会社の態度に対する労働者の怒りがあった。以下、詳しく見ていこう。 週29.5時間契約により健康保険未加入 多くの人にとって、語学講師の労働問題は
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「スト破り」に対抗する方法 佐野SAのストライキから考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生活保護制度の「抜本的な改革」を 「出入り」しやすい制度へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
佐野SAストライキは「手続き違反」なのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース