「働き方改革」という言葉自体は真新しいフレーズですが、その重要テーマの一つとして挙げられている「労働生産性向上」自体は比較的長い歴史があります。 オフィスシーンでは1970年代半ばの業務改善手法の一つとして、OA(オフィス・オートメーション)化が推進され、多くの企業がオフィス業務の情報化・自動化を目標に掲げ始めました。 1980年代には『OA三種の神器』と呼ばれるファクシミリ、複写機、オフコン(オフィス・コンピュータ)、電卓などが急速に普及したことで、オフィスでの文書作成業務は生産性が向上しました。 オフィスシーンにおける最新トレンドでは、AIによる業務支援やRPA導入による繰り返し業務の自動化等が話題となっていますが、1980年代と現在の一人当たりの労働生産性は、オフィスツールの進化とともに向上しているのでしょうか? 日本の労働生産性は実は向上している? 日本生産性本部がまとめた報告書「
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程(計量経済学専攻)修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』(藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞)、『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書、2013年4月)等。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 企業戦略において「デフレの時代」から 「インフレの時代」に変わる意味とは? 前回の拙稿『インフレ原因から読み解く世界経済「4つのシナ
(失敗の本質2)巨大IT企業を信頼した経営判断の甘さも アスクル ヤフーの乗っ取り工作で社長解任 2019年11月18日 『販売革新』編集長 西岡克 「全てが不可解。アスクルの成長事業が乗っ取られる」。オフィス用品通販大手のアスクルの岩田彰一郎社長(当時)は7月18日に都内で開いた記者会見で怒りを隠さなかった。その矛先は2012年に資本・業務提携し約45%の株式を握るヤフー(現Zホールディングス)に向いていた。 ロハコ事業の譲渡を拒否したら退陣要求 いきさつはこうだ。今年1月にヤフーはアスクルに消費者向け通販サイト「ロハコ」の事業譲渡を打診。アスクルは独立役員会と取締役会で検討の上、譲渡はしないと回答したところ、翌月「真摯(しんし)かつ誠実な検討に感謝する」という返答があったという。 ところが4カ月後の6月27日にヤフーの川邊健太郎社長が来社。突如、岩田氏に退陣要求を突き付けた。 実はアス
相続税評価額の計算方法には一定のルールがあるため、相続を見越して不動産投資を行う資産家もいます。 どのように不動産投資が相続に関係してくるのでしょうか。 この記事では、相続時における現金と不動産の評価のされ方と、どのような不動産が投資として適しているかについて解説します。 現金と不動産はどちらが相続に適しているのか 現金も不動産も、相続税評価額は原則として「時価」です。 現金は、1,000万円なら1,000万円が時価なので、その金額がそのまま相続税評価額となります。 一方で、不動産も時価が相続税評価額となりますが、厳密に時価を把握するのであれば不動産をすべて相続時に売却して時価を知る必要が生じます。 しかしながら、時価を知るために全部の不動産を売却することは非現実的なため、行う必要はありません。 不動産に関しては、相続税評価額を計算する簡易なルールが設けられており、そのルールで求められた価
女性からモテなかった頃の僕は素の自分で勝負していたんです。 自分の好きなようにやる 相手の気持ちを考えない 自分磨きをしない と、こんな感じでした。 生まれながらに美形だったり才能があれば素のままで勝負できたと思うんですが、僕はそうじゃなかったので、女性から受け入れてもらえるハズもなく。 そんな僕は、恋愛を勉強していく中で、恋愛は『戦略的に行うもの』だという事を学びました。 ◆こんな人にオススメ◆ 自分の好き勝手に恋愛をしている 相手の気持ちを考えずに恋愛をしている 自分磨きをせずに受け入れてもらおうとしている 恋愛戦略とは 恋愛戦略は企業戦略と同じ 商売と恋愛の流れ 自分(自社商品)を徹底的に磨こう たくさんの女性と出会え まとめ 恋愛戦略は企業戦略と同じなので、真面目な社会人ならモテるようになる 勉強のススメ 恋愛戦略とは みなさんは『恋愛を戦略的に行う』という意識がありますか? ざっ
宅配料金大幅値上げの口火を切ってEC業界を追い詰めたヤマト運輸だが、値上げで業績が上向いたのは一瞬で、今年に入っては大幅な人員増にもかかわらず取扱量が伸び悩み、大幅赤字に苦しんでいる。これでは何のための値上げだったのか、本当に値上げが必要だったのか問われざるを得ない。宅配便が抱える根本的な課題まで踏み込んでの再生が問われている。 大幅値上げで顧客が離反しECにも冷水 宅配ドライバーの不足と過重労働を理由に17年10月、業界の先陣を切って大幅値上げに踏み切ったヤマト運輸だが、11月には佐川急便が追従、翌年4月には日本郵便も追従してヤマトの一人高は避けられ、値上げが取扱量に響くことはないかに見えた。 料金表の値上げ幅は三者とも15%程度と大差なくても、ECなど通販業者の大口法人包括料金は個別交渉で、それまでの値引き幅が大きかった大手ほど大幅な値上げとなった。18年秋口までには一巡したが、EC事
ウォルマートはなぜ社名から「ストアーズ」を省いたのか アマゾンとウォルマートにある「決定的コスト戦略の違い」 2020年1月4日 島田 陽介 コストコについて、かつてある業界の権威がこう指摘した。コストコは安い、なぜ安いか。1つには、店舗の立地がショッピングセンターなどではなく、周囲に倉庫の並ぶへんぴな場所である。2つに、その店舗は天井板がなく骨組みのままであり、壁は壁板がなく建材むき出しのままであり、床面もコンクリートの打ちっぱなしである。3つに、商品は「陳列器具」ではなく「在庫置き場器具」に乗せられたままである。4つに、商品は1個ずつではなく束売りである。5つに、店舗従業員の親切な説明はなく、完全なセルフである。だから「コストコは安い」と。 そのコストコをマネたのがウォルマートの始めたサムズであり、そのコストコとサムズをマネたのがダイエーがかつてやった「コウズ」だった。神戸ポートアイラ
東レは炭素原料でICチップを直接印刷する「プリンテッドICタグ」を単価2円以下で商品化し、22年にもICタグ事業に参入する。これによりICタグの普及が爆発的に加速するのはもちろん、画像解析AIとICタグが競い合うリテールDX(デジタルトランスフォーメーション)のトレンドも大きく変わるのではないか。 単価2円の衝撃! この「プリンテッドICタグ」は高電導性の高強度カーボンナノチューブ(CNT)でICチップ回路を直接印刷するもので、低コストRFIDタグのみならずバイオセンサーにも活用できる画期的なものだ。技術そのものは東レが17年2月に発表済みだったから、読み取り精度と量産技術にめどがついて商品化にこぎ着けたと思われる。 耐水性や耐熱性、洗濯堅牢性など、どこまでクリアされての「2円」なのかはまだ明らかにされておらず、水気のある生鮮食品や加熱提供する惣菜、繰り返し洗濯するレンタルユニフォームなど
日本の流通業界が見落としている米国流通業の盲点 モデルは実は米国ではなく、過去の日本だ 2019年11月16日 島田 陽介 日本の流通業は、米国流通業について、大きな盲点を抱えている。盲点の1つは、かつても今も、米国流通業には「チェーン理論」なるものが存在したことは一度もない、という厳然たる事実を見落としていること、である。驚くべきことに、そのことを自覚している日本の流通業は、極めて少ない。 ではなぜ米国流通業には、「チェーン理論」は存在しないか。愚にもつかない疑問だが、あえて答えよう。チェーン理論とは、代表的チェーンをモデルと想定してその経営の戦略や技術の細部まで組み上げた「理論」である。だが米国流通業においては、他社成功例をモデルにして成功することは、全く不可能である。外国の流通業をモデルにしたらどうか。その企業が出てくれば終わりである。だがこれらの理由は実は重要ではない。 およそどん
環境変化の激変に耐えてきた日本企業は、不動産を保有し、家賃収入を得ていることが多いです。 日本の長寿企業を見ると、不動産を保有することは、企業が生き残るための重要な財務戦略であることが分かります。 今回は、企業経営における不動産財務の重要性について解説します。 1.朝日新聞社、講談社…… 「朝日新聞社」や「講談社」という社名を聞いて、「不動産」というキーワードを思い浮かべる人は多くはないでしょう。 朝日新聞社や講談社等はいわずと知れた大企業ですが、手堅い家賃収入も得ている会社という共通項を持っているのです。 朝日新聞社の有価証券報告書(2019年3月期)によると、不動産事業の利益は68億2700万円と、全体の営業利益のうち約8割を占めています。また講談社は、2018年11月期の売上高のうち、不動産収入は31億5100万円と、前年度から0.6%の増加を見せました。 メディア業界や出版業界は、
日本経済を支えてきた中小企業は、現在、経営者の高齢化という危機的な状況を迎えています。 後継者へのバトンタッチが上手くいかず、中には廃業を選択してしまう企業もあります。 そのような中、国内ではM&Aによる事業承継が急増しています。 自然発生的に増加してきたM&Aは今後も増えていくことが予想されます。 では、なぜ今M&Aが増えているのでしょうか。 この記事では、中小企業でM&Aが増えている背景について解説します。 日本の中小企業の現状 そもそも、事業承継というのは、中小企業特有の問題であり、大企業には存在しません。 株式が上場されている大企業では、企業の保有と経営が分離されており、社内で適任者が次期社長を引き継いでいます。 一方で、日本の中小企業は、保有と経営が一体となっています。 多くの場合、代表者である社長が大株主です。 また、代表者は会社の債務の連帯保証人にもなっていることが多いのです
ウォルマートがアマゾンに脅威を感じるのは、納得できる。なぜならウォルマートは自らが、ナショナルブランドとそのイミテーション廉価版のピービーの、エブリシングの「販路」であることを、十分に自覚しているからだ。だとすれば、店舗無し・店舗在庫・店舗要員・管理コストなど全てゼロで、その上、無限の商品分野をカバーするエブリシング・ストアのアマゾンの「物販」に、脅威を感じるのは、当然である。 だがそのウォルマートの脅威意識が、逆にアマゾンに錯覚をもたらしたのではないか、というのが私の疑いである。錯覚とは、アマゾンが自らを「物販」ビジネスだと考えてしまったこと、である。私見によれば、アマゾンの本業は、最近の業績でも明らかであり、例えば成毛真氏の著書『Amazon』他でも夙に指摘されているように、AWSという圧倒的シェアを誇るクラウド・ビジネスであり、ロジスティックス・ビジネスである。「物販」ではない。AW
11月1日開業の渋谷再開発のコア「渋谷スクランブルスクエア」の第一期“東棟”を一巡して、今更ながら驚いた。東急百貨店が解体されて駅ビルに飲み込まれ、デパチカと化粧品フロアを除いては百貨店の存在感はなく、かつて3層もあった婦人服フロアなど、わずか数百平米の残滓が残るのみだった。それは建て替えオープンした大丸心斎橋店本館も同様で、テナント構成になったフロアにはかつて婦人服や紳士服のフロアを埋め尽くしていた「百貨店ブランド」の姿はほとんど見られない。 地方や郊外の百貨店が次々と閉店し、不動と思われた大都市都心部の百貨店とて“ハイブリッド化”という商業ビル化で百貨店ブランドの居場所がなくなる中、売場の縮小に耐えかねて百貨店アパレルのブランド廃止や大量閉店も相次ぎ、『半分はECで売る』と百貨店に見切りをつける大手アパレルも出てくる現実は、百貨店の終焉と百貨店ブランドの絶滅を宣告しているのではないか。
中小企業の経営と切っても切れない関係にあるのが税制です。税負担によって最終的な利益(税引き後利益)が変わってきますし、将来に向けての投資計画とも密接な関係があります。 今回から、数回に分けて、「中小企業税制の基本」について解説していきます。第1回目は「法人税の税率」についてです。 【関連コラム】 ≫法人税が軽減される、欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」~経営者のための「中小企業税制」の基礎知識[第2回] ≫寄付で受けられる「税制上の優遇処置」とは?~中小企業経営者のための「寄付」入門[第2回] ≫自己株式取得の税負担を軽減する「みなし配当課税の特例」とは?~中小企業経営者のための事業承継の豆知識[第8回] ≫800万円まで全額経費!「交際費課税の特例」で顧客と関係強化~経営者のための「中小企業税制」の基礎知識[第3回] 法人税法で定める「法人税の分類」と「納税対象者」 法的な権利・義務の主
企業経営における不動産戦略のひとつとして、近年注目を集めているのが不動産賃貸業です。賃貸用不動産は大きく住居系、オフィス系、商業系の3つに分けられます。 今回はそれぞれの特徴について整理してみます。 賃貸用不動産①住居系 住居系は主に個人向けであり、アパート、賃貸マンション、戸建賃貸が典型です。アパートや賃貸マンションは不動産賃貸業としては小規模であり、主に個人の地主が手掛けるケースが多く、法人が本業以外に手掛けることはあまりありません。また、建築の制約が少なく、近年は供給過剰気味であり、エリアによっては競争が激化しています。 むしろ、最近、注目されるのは、シェアハウス、民泊などの新しい形態の住居系の賃貸用不動産です。 シェアハウスは、個室のほか、キッチンやリビングなどの共同スペースを備えた賃貸住宅です。家賃は賃貸アパートやマンションより割安で、入居者同士の交流も魅力とされ、東京など都市部
しまむらとワークマンの業績は真冬の氷雨と真夏の晴天ぐらいかけ離れているが、指摘したいのはそこではない。両者が直近で発表したEC戦略に見るリテラシーはそれ以上にかけ離れている。経営陣のリテラシーがどれほど業績を左右するか、改めて両者を比較してみたい。 消費増税で一段と開いた両者の明暗 18年9月の「ワークマンプラス」1号店の開店(ららぽーと立川立飛)までは「しまむら」と似たような郊外生活道路立地に点在して目立たなかったワークマンも「ワークマンプラス」の爆発的ヒットで急成長に転じ、今やポスト「ユニクロ」の本命と目されるまで化け上がっている。その一方、しまむらは商品政策が顧客とすれ違い続けて客離れが加速し、業績の下方修正を繰り返す惨状に追い込まれている。 直近本決算(ワークマン19年3月期/しまむら同2月期)の業績も、ワークマンが売上げを16.7%、営業利益を27.6%、経常利益を24.5%も伸
経営者であれば、突然、資金が必要になる場面に遭遇することは珍しくありません。しかし資金繰りの正しい知識がないと、思わぬトラブルに巻き込まれ、大きな損失に繋がってしまうこともあります。 本連載では、健全な企業経営のためにも、資金繰りの基本を学んでいきます。今回は、中小企業の資金調達法としてメジャーな「借入れ」のポイントを紹介していきます。 借入れの最適なタイミングとは? 現金預金がギリギリの状態になってから、借入れを検討するようでは遅すぎます。会社の規模にもよりますが、500万~数千万円の現金があるうちに借入れに臨むのが、最適のタイミングです。 経営者のなかには無借金経営を理想に掲げ、借入れを罪悪視しているケースも少なくありません。しかし、現金が足りず社員に給料が払えないという事態に陥った場合はどうでしょうか。優秀な社員が続々といなくなり、会社自体が立ち行かなくなってしまうでしょう。このよう
あくまでも経営という視点で見て、今回のコロナ騒ぎはいくつかの「教訓」を教えてくれる。その1つは、何よりもさまざまな意味での中国への過度な依存を考え直せ、ということである。まず「売る」ということからいえば、中国への出店(例えばチェーン)、中国への輸出(例えば車、家電)、あるいはインバウンド客への過大な期待、である。特に中国観光客への過度な依存は、再考すべきではないか。ましてドラッグストア店舗が、化粧品薬品その他の商品の「爆買い」を期待することは、カスタマーを対象にすべき流通業の本筋から離れている、というべきである。 逆に中国から「買うあるいは仕入れる・調達する」、という視点からいえば、さまざまな製造部品や商品が、過度に中国に依存していたことが、分かってきた。トイレットペーパー売り切れ騒ぎが、それを象徴している。実際は中国からの調達に全く依存していない産品まで、多くの国民が、心理的には「中国か
安住することをよしとせず、常に変化する 杜氏のいない酒造りで知られる「獺祭」の留まることのない革新 2019年8月30日 岩崎 由美 壊すような挑戦をしよう 「獺祭」の蔵元、旭酒造は、酒米「山田錦」の生産者を対象に「獺祭 山田錦プロジェクト」を実施することにしました。今年の秋収穫したお米で来年2月にコンテストを行い、全国に広がる契約農家の生産する山田錦の頂点を決めます。農家に最高の品質の米づくりに挑戦してもらい、その米で最高の日本酒をつくろうという試みです。 通常、山田錦は1俵約2万円ほどですが、1位になると1俵50万円、2位は20万円、3位は10万円、それ以外でも条件を満たしたものについては1俵5万円で買い取ります。審査は機械による分析やDNA鑑定、審査員による目視で行い、順位を決めて1位については50俵を2500万円で買い取ります。 25都道府県にまたがる旭酒造の契約農家40社に募集を
(失敗の本質1)出店者を軽視しブランドの離反を招く 「ゾゾ」物作りを甘く見てPB事業は惨敗 2019年11月15日 波田野久美 「ゾゾタウン」を運営するゾゾがヤフー(現Zホールディングス)に買収され、社長で創業者の前澤友作氏が退任した。1998年の創業から21年。年間商品取扱高は3231億円と日本最大のファッションEC(電子商取引)モールに育ったが、プライベートブランド(PB)「ゾゾ」の失敗と割引施策「ゾゾアリガトー」への反発で業績が悪化。しかし前澤氏は再成長に挑戦することもなく「わが子」と称していた会社を手放すことになった。 ゾゾスーツの大量生産に失敗 前澤社長(当時)は昨年4月に発表した初の中期経営計画で「ファッション革命を起こす」とし、目標数値として10年後に時価総額で「オンラインSPA(製造小売業)世界ナンバーワン」と「グローバルアパレルトップ10入り」、そして「10年内に時価総額
“ネカフェで過ごすだけ”の動画はなぜ人気に? 視聴者とYouTuberを虜にした快活CLUBの企業戦略 ここ1年の間、YouTubeではインターネットカフェ「快活CLUB」で“過ごすだけ”の動画がヒットコンテンツになっている。YouTubeの検索窓で「快活CLUB」と調べるだけで10万回再生を超える動画が多数見つかるのだが、なぜいま快活CLUBで過ごす動画が注目を集めているのか。今回は、快活CLUBがYouTuberたちに選ばれる理由とヒットの理由を紐解いてみたい。 「快活CLUB」は、マンガやアニメ、映画、ドラマといった映像コンテンツのほか、カラオケ、ダーツ、ビリヤードなどが楽しめるインターネットカフェだ。過去には店舗で提供されているポテトが美味しいという情報が某テレビ番組で紹介され大きな話題になるなど、YouTubeでの人気や世間での評判を踏まえると、ただのインターネットカフェではなさ
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > セキュリティ > 五味明子のLock on!& Rock on! > シスコをセキュリティカンパニーに変革したCISOが説く「企業戦略としてのセキュリティ」 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [五味明子のLock on!& Rock on!] シスコをセキュリティカンパニーに変革したCISOが説く「企業戦略としてのセキュリティ」 2020年2月6日(木)五味 明子(ITジャーナリスト/IT Leaders編集委員) リスト 東京オリンピックの開催が迫り、日本企業に対するサイバー攻撃の激化が予想されている。また、DXや働き方改革といった近年日本社会に大きな変化をもたらしつつある潮流に対しても、セキュリティリスクに対する恐怖や不十分な備えから、積極的なアクションをためらう企業が少なくない。2020年になってもなお、多くの日本企業にとっ
「マーケティング評論家」という肩書きの商売がある。マスコミ、特にテレビの雑談番組に出たり、著書を著したり、講演をしたり、企業内教育をしたりする。その評論家のほとんどが利用するデータが、ビッグデータである。例えば先日あるテレビ番組に出た某評論家によれば、某大学経営学部の19年春の徹底的な調査によって得られたビッグデータに従えば、男性の考える「結婚適齢」は、30代が34%、40代が25%、50代が8%、わからないが33%だった、ということである。 視聴者の多くは、なるほど晩婚が増えるわけだ、と納得する、あるいはそんなはずはない、自分の近辺には早婚者が多い、と納得しない。だが重要なことは、その後に起こる。このデータを知って、納得したものも納得しないものも、テレビを見て10分後には、このデータをすっかり忘れてしまっていること、である。マーケティング評論家の役割は、ある定説の説得あるいはその反論とい
商品を指定すると什器が緑に点滅、カートンも買いやすく 「たばこの待たされ問題」解決するセブンの実験、確かめてきた! 2019年12月12日 マーケティングアナリスト 渡辺 広明 「コンビニ問題」が噴出した2019年。セブン-イレブン・ジャパンの残業代未払いは駄目押しで最後の問題なのか、最終的に膿みを出し切っているのか気になります。 そうした中、省力化・無人化など店舗課題解決に向けた実験プラットフォーム店舗、セブン-イレブン麹町駅前店が12日にリニューアルオープンしたので行ってみました。 この店舗はキャッシュレス対応セルフレジ、電子棚札、ファストフードのスライド式什器などさまざまな省力化・無人化の実験がされていますが、その中でひときわ目を引いたのがたばこの新型什器です。 私は月に1、2回 大手3チェーンのコンビニ店頭に立たせてもらっているのですが、コンビニの売上げの約25%を占めるたばこの販
2018年度から10年間の時限措置として、事業承継を後押しする税制上の特例である事業承継税制が拡充されています。自社株の贈与や相続にかかる税負担を大幅に軽減できるので、中小企業の事業承継ではぜひ利用を考えたいものです。 ただし、長期的な視点で利用しないと、デメリットが生じる可能性もあります。新しい事業承継税制の概要と上手な利用ポイントを整理してみます。 ※本稿は事業承継税制のアウトラインを分かりやすく説明することを目的としており、実際の利用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。 1.事業承継税制とは? 事業承継税制とは、中小企業の経営者から、後継者が会社の株式を贈与や相続で引き継ぐ際に、本来支払うべき贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。猶予された税金は、一定の条件を満たせば将来的に免除されます。すなわち、中小企業の事業承継がスムーズに進むよう、自社株の移転について税制面からバッ
今回は、SHEIN(シーイン/シェイン)が世界的に台頭してきた理由とこれまでSHEINが行ってきたマーケティング戦略を解説します。 少し長い文章ですが、なぜ設立間もないブランドが店舗があるわけでもなく越境ECでこれほど世界中の若者に人気となっているのか?どのように展開をしていったのか?海外向けに展開する日本企業の皆様に参考になるところも多いと思いますので、ぜひ最後までご覧ください。 SHEIN(シーイン)とは? SHEINは、2008年に中国で設立された、南京希音電子商務有限公司という企業が運営するファストファッションブランドです。 元々はWEBマーケティング事業をおこなっていましたが、2012年にSheinsideというブランドを立ち上げ、ECサイトで販売をスタートしました。そして、2014年にブランド名を改め『SHEIN』となりました。 当初から越境ECで世界をターゲットに展開していま
大手不動産情報サイトの「住みたい街ランキング」で毎年上位に名を連ねる恵比寿。有名企業のオフィスや多彩な飲食店が集積する一方、閑静な住宅街に囲まれ、文化施設も点在する多面性が魅力です。大人が集う洗練された恵比寿の街を歩いてみましょう。 発展のきっかけとなった恵比寿のランドマーク 恵比寿の歴史は明治時代、大名の下屋敷があったこの地にサッポロビールの前身である日本麦酒醸造会社の工場が設立されたことに始まります。かつての恵比寿はビール工場を中心とした庶民的な街でした。それが1994年、工場の移転に伴う跡地の再開発により「恵比寿ガーデンプレイス」が誕生したことで、おしゃれな街へと変貌を遂げます。 恵比寿駅の南東にある恵比寿ガーデンプレイスはオフィス、百貨店、映画館、集合住宅等から成る複合施設です。文化的にも優れたスポットで、写真と映像の総合的な美術館として日本で初めて開館した「東京都写真美術館」は、
安倍政権から菅内閣へと変わり、日本はデジタル化に本腰を入れて取り組むようですが、現在OECD加盟国で最下位の烙印を押されている我が国は、どうやってステップアップしていけばよいのでしょうか? 世界の金融市場で活躍する投資家の房広治さんは、自身のメルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』の中で、世界のテック企業の戦略を紹介しています。 アップル=ソニー。マイクロソフト=パナソニック 菅内閣は、日本のデジタル化を本気で進めようとしているようだ。 なんせ、1989年までは世界のテック企業のトップテンの過半数を日経企業が占め、世界ナンバーワンのテック大国だったのが、いまではOECD加盟国でデジタル化最下位という結果になったのだから、当然である。よくも30年間でここまで落ちぶれてしまったものだとびっくりしてしまう。なので、「日本の常識、世界の非常識」という、1990年
『人生100年時代』の超高齢社会を迎えて、生前の相続、整理、処分などから死後の葬儀、埋葬、供養まで、人生の終わり方を考え、自ら活動する「終活」に人々の関心が集まっている。高齢者も団塊の世代以降の世代から価値観が変わり、老後の生活も大きく変化、さまざまなウォンツやニーズに対応するサービスが展開され、終活ビジネスも活況を呈している。 そうした中、情報やサービスを提供する終活サイトにも注目が集まっているが、使い勝手のよいプラットフォームを構築し、多種多様なメニューを提供して急成長しているのが2016年からサービスを開始した終楽。昨年度は売上げが倍増し、今期もさらに同程度伸びる予定で株式公開も予定されている伸び盛りの企業だ。 「お墓じまい」1㎡当たり5万7600円と業界最安値、「お仏壇じまい」も2万円からと格安で、トップクラスの利用がある。 業界最安値を目指し、料金体系を透明化 取り扱う分野は多岐
2019年4月1日から施行された「働き方改革関連法」により、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されました。これからの働き方は、長時間労働を前提とした業務の進め方ではなく、決まった勤務時間内で成果を出すことがより重要になっていきます。そのためには、「ノー残業デー」導入に代表される残業時間抑制を目的とする取り組みと、労働生産性の向上を目的とする取り組みを同時に進める必要があります。1日の大半を過ごすオフィスにおいて、残業時間を抑制しつつ、労働生産性を高める働き方を両立させるためには、どのような環境が望ましいのでしょうか? 働きやすいオフィスの実現に期待されている「テレワーク」とは? 「テレワーク」とは、ICT(Information and Communication Technology)を活用した、働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方で、働き方改革実現の切り札とも言われています。
巨大流通グループは生まれ変われるか? 〔徹底比較〕イオンとセブン&アイの「課題と改革」 2019年10月18日 西川 立一 2大流通グループのイオンとセブン&アイ・ホールディングス(以下セブン&アイ)の19年度上期決算が発表された。 イオンは営業収益4兆2902億1500万円で前年同期比0.6%増、営業利益は863億2600万円、3.9%減の増収減益だった。純利益はイオンディライトの子会社であるカジタクの不正会計処理による修正額を第1四半期に一括計上したことで、64.1%減の37億9100万円大きく落ち込んだ。 一方、セブン&アイも、営業収益は3兆3132億2400万円と前年を0.9%下回ったが、営業利益は2.8%増の2051億2700万円の減益増収で、純利益は9.2%増の1106億4700万円となり過去最高となった。 2大流通グループの「稼ぎの構造」 しかし、両者とも不振事業を抱えており
CEOアジェンダとなった気候変動 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミック発生前の本年1月、世界経済フォーラムは恒例の「グローバルリスク調査報告」を公表した。15回目となる今回は、30歳以下の200人を新たに加えた約800人の専門家や政財界リーダーに対し、今後10年間で発生可能性の高いリスクと影響度の高いリスクを調査した。 結果、発生可能性の1位は「異常気象」、2位「気候変動の緩和・適応の失敗」、3位「大規模な自然災害」、4位「大規模な生物多様性喪失と生態系崩壊」、5位「人為的な環境破壊・災害」。初めて、上位5リスク全てを環境関連が独占。 影響度の1位は「気候変動の緩和・適応の失敗」。2位「大量破壊兵器」を除き、こちらも上位5リスクを環境関連が占めた。関連性の高いリスクの組合せの1位として、「異常気象」+「気候変動の緩和・適応の失敗」があげられるなど、気候変動は、確実に20
1988年富士通入社。2014年6月に金融システム事業本部長。執行役員常務グローバルデリバリーグループ長などを経て、2019年6月より現職。(写真:村田 和聡) 2020年はRidgelinezや富士通Japanの設立など、富士通自身を改革する方策を矢継ぎ早に打ち出しました。 2020年に入ってすぐに新型コロナウイルスが広がり、緊急事態宣言が発令されるなどの影響で事業計画には遅れが生じました。ただ、当社にとって大きな変革のタイミングだったので、ある意味一度立ち止まって考えることができた。ですからプラスマイナスゼロくらいと捉えています。 東証トラブル、再発防止へ 東京証券取引所で10月に終日売買が停止したシステムトラブルでは富士通の責任が問われました。 トラブルの件については、日本証券取引所グループ(JPX)、東証などの顧客を含めてご迷惑をお掛けしましたことを心からおわびいたします。その反省
7Payの大失策でスマホ決済そのものの普及も怪しくなってきた。不正利用の不安に加え、あまりの乱立で使い勝手が悪くレジで手間取り、キャンペーンに乗せられて登録しても使っていない人が多い。加えて、中国ではスマホ決済と一蓮托生の“無人店舗”まで実用性が怪しくなっている。 スマホ決済乱立で共倒れか 経産省の「キャッシュレスビジョン」を契機に火がついて、10月の消費増税に絡むキャッシュレス還元へ向けて乱立が加速するスマホ決済だが、このままでは使い勝手の悪さから共倒れになって普及も頓挫しかねない。 わが国のキャッシュレス決済では後払いのクレジットカードや即引き落としのデビットカード、手軽で素早い流通系や交通系のプリペイドICカード(キャリア系などポストペイ型もある)が普及しており、操作が手間取るスマホ決済がいまさら必要か当初から疑問視する声もあった。それが予想を上回る乱立となってQRコードの規格統一も
「ヒト・モノ・カネ・情報」とひとくくりにされる経営資源のうち、「モノ・カネ・情報」の多くはすでにコモディティと化した。市場が短期間に大きく変化し、先行きが見通せなくなるなかで、戦略の有効期限は短くなった。(中略)そうした環境下で、すぐれた才能をもつ「人材(Talent)」を新たな価値の創造と差別化の源泉とすべきなのは自明である。それにもかかわらず、多くの経営者が実際には人材を最優先にできていないでいるのはなぜなのか。 という序文からはじまる 「TALENT WINS」。コーン・フェリー、マッキンゼーのエグゼクティブたちによって書かれた本で、「人材ファースト」をいかに実現していくか試行錯誤中の企業には参考になりそうな良書だった。 個人的にも取り組んでいる方向性と近い内容だったので引用ベースでまとめてみた。 人材ファーストの企業戦略へ変革するためのステップ本書に書かれているステップは大きく3つ
エリアが求めているものを充実させる! イオンモール吉田昭夫社長が語る「転機を迎える国内SCの活路」 2020年1月10日 「販売革新」編集長 西岡克 よしだ あきお:1960年5月26日生まれ。1983年4月ジャスコ(現イオン)に入社。東北開発部長、イオンリテール関東開発部長、イオンモール国際企画部統括部長などを経て、11年イオングループ中国本社取締役。12年イオンモール中国本部長。14年同社常務取締役、15年2月から社長。16年3月イオン執行役ディベロッパー事業担当。19年3月イオン代表執行役副社長ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当。趣味はウオーキング。 photo/室川イサオ 国内のショッピングセンター(SC)が転換期を迎えている。新規開発は停滞し、残されたポテンシャルのある立地も限られてきた。買物の中心だったファッション専門店の勢いも衰えている。SCに活路はないのか。イオンモー
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