ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格
コロナ禍での“ゼロゼロ融資”などで697億円が回収不能に 会計検査院が指摘（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資＂などのうち、のちに「回収の見込みがない」とされた融資があわせて697億円に上ることがわかりました。 会計検査院が先ほど岸田総理に提出した2022年度の決算検査報告によりますと、税金の無駄遣いなどと指摘されて改善を求められたのは、国が行った344件の事業で、その総額はおよそ580億2000万円でした。このうち、4割弱が新型コロナに関連した事業でした。 また、コロナ禍で業績悪化に見舞われた中小企業に対する実質無利子・無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資”などで、融資後に「回収の見込みがない」とされたものが697億円に上ることがわかりました。融資を受けた側の生活困窮などの状況が十分に把握されないまま、処理が行われたことなどがあったということです。 これについて、会計検査院は貸し付けを行った日本政策金融公庫などに対し、▼債務者
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円
ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 【写真】「ゼロゼロ融資」を借りたけど…。愛された串揚げ屋、最後の1日 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになっ
公営住宅に入居する「高額収入」世帯、３割に退去請求せず…会計検査院調べ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助を受けて整備・運営される公営住宅事業が適切に行われていないとして、所管する国土交通省に改善を求めた。 【地図】近年の公営住宅の活用例…学生受け入れ、職人育成など 公営住宅法などでは、自治体は、収入基準額（月１５・８万円）を超えても住み続ける世帯に家賃を上乗せし、基準額の約２倍を超過した世帯には退去を求めることとなっている。 検査院が今回、１３道府県の公営住宅約３万戸を抽出調査したところ、約２１００戸が退去請求の対象となっていた。自治体はこのうち約７２０戸に対し、入居者の自主的な退去に委ねるなどして請求を行わず、一部の自治体は退去しない事情の確認も怠っていたという。
ガソリン価格を抑えるための補助事業として、民間企業に委託された価格のモニタリング調査の結果が十分活用されていないことが、会計検査院の調査で明らかになりました。会計検査院は国が実施する別の調査もあり、その調査で十分対応できると指摘しています。 政府は、原油価格高騰への対応として、去年1月以降、石油元売り各社へ補助金を交付していて、昨年度末までに2兆9893億円が支出されています。 会計検査院の調査によりますと、この事業の事務局となっている広告代理店から、ガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国2万か所以上のガソリンスタンドの状況を電話や視察で調べているものの、結果は一般には非公表で、報告を受けた資源エネルギー庁も分析に活用していなかったことが分かりました。 民間企業への委託費は、昨年度末までで上限62億円となっています。 一方、補助金の支給単価の決定には資源エ
政府によるガソリン価格の補助金を巡り、会計検査院が値下げ効果に疑問を呈した。補助金支給後に調査対象の給油所の7割で、卸価格との差が広がっていた。ガソリン価格は統制できず給油所の判断に委ねられており、実態が見えづらくなっている。「給油所だけもうかって、消費者には還元されなかったのか」。8日、X（旧ツイッター）では批判の声が相次いだ。発端は検査院が7日に公表したガソリン価格の補助金調査の結果だ。
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【読売新聞】 全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約３割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は１７日、国の補助
NASAの有人月面着陸アルテミスIIIは2027年まで遅れる公算大、会計検査院が発表。SpaceXの着陸船・Axiom Spaceの宇宙服ともに遅延中 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米会計検査院（GAO）は、NASAのアルテミス計画における有人月面着陸ミッション（Artemis III）の実施が、2027年になる可能性が高いと報告しました。 Artemis IIIミッションは現在、2025年の実施を予定に掲げて準備が進められていますが、GAOはSpaceXによる月着陸船の開発、さらにAxiom Spaceによる宇宙服の開発が遅れており、予定どおりにミッションが行われる「可能性は低い」と評価。 さらに「有人宇宙飛行の複雑さを考えれば、NASAの主要プロジェクトの平均よりも1年以上早くプログラムの開発が完了すると期待するのは非現実的である」「NASA主要プロジェクトの平均と同程度の時間がかか
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62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
水田機能維持し麦など生産 “不適切な交付金”130億円余 会計検査院 | NHK
62億円かけたガソリン価格調査「効果が不明」 会計検査院が指摘（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
民間委託のガソリン価格調査結果 十分活用されず 会計検査院 | NHK
ガソリン価格は給油所次第 会計検査院が補助金に疑問符 - 日本経済新聞
マイナによる手続き機能、自治体大半が未利用 会計検査院が指摘：朝日新聞デジタル
公営住宅に入居する「高額収入」世帯、３割に退去請求せず…会計検査院調べ