資金繰り表を使う目的は、 会社のお金がゼロにならないかチェックするためです。 会社の生死をチェックするといっても過言ではありません。 下の、創業融資で作った資金繰り表を元に使い方を説明していきます。 毎月のお金の予定=計画が表示されています。
資金繰り表を使う目的は、 会社のお金がゼロにならないかチェックするためです。 会社の生死をチェックするといっても過言ではありません。 下の、創業融資で作った資金繰り表を元に使い方を説明していきます。 毎月のお金の予定=計画が表示されています。
Twitter(X)にて事業報告書を読み解いてきました。 前回は令和3年度事業報告書の支援費について投稿しましたが、 今回は助成金支給実績の内容についてアニュアルレポートと比較して検証していきたいと思います。 タイトルの通り、助成金支給実績がおかしなことになっているので、そこを見ていきたいと思います。 助成金支給実績しんぐるまざあず・ふぉーらむの助成金支給実績は東京都のNPOサイトに掲示されています。 事業報告書は令和5年6月30日に差替えられていますが、助成金支給実績は同じタイミングで差替えられていません。 それはそのはずで、前回も話をしました通り、事業報告書が差替えられた際に1億9千万円追加されたのは支援費で、支払助成金は変更がありませんでしたので、助成金支給実績は差替えは発生しないはずですから、当然ではあります。 なお、「助成金支給実績」は助成金の支給を行った団体は報告が義務付けられ
国税局・税務署で40年以上相続業務に従事して来た国税OB税理士です。元国税の経験を活かし、相続・贈与で悩む方々に少しでも有益なコンテンツを届けれられるよう、日々記事や動画を投稿中です。(Youtube登録者数:11万人) 一般的に贈与と聞くと、『お金をあげる・貰うという契約を』、 祖父母から子や孫へ、親から子供へ行うことをイメージされると思います。 ですが仮にあなたが、実家の両親に毎月仕送りをされているとしたら、あなたのその仕送りには贈与税が掛かるのでしょうか? 今日はそんな『子供から親』への逆贈与について、 ①年金だけで暮らす親に対して、子供から親への年間200万円の仕送りには贈与税は課税されるのか? ②金銭消費貸借契約書を作らずに、子供から親へ資金の貸付を行った場合には、贈与税は課税されるのか? ①子供から親への年間200万円の仕送りには贈与税は課税される?」まず1つ目のテーマ、「年金
元エンジニアの公認会計士が執筆 本書では、会計の基礎知識から会計システムを構築するうえで押さえておくべきポイントまで、 複雑な会計システムのすべてがイチからわかります。 著者は元エンジニアで現在は公認会計士として活躍しています。 そのため、エンジニアがつまずくポイントがわかり、 公認会計士として正確な知識で会計の要点を解説しています。 また、読者特典として「会計用語集」もあるため、あとからの復習も効率的に行うことができます。 最新動向もしっかりフォロー 会計知識はエンジニアにとってあらゆる業務システムの設計・構築に役立つ重要なものです。 しかしながら、会計システムは他の業務システム(給与・人事・販売など)と連携する必要があり、複雑化しています。 また、会計に関する規制は法改正も多く、システムも柔軟に対応する必要があります。 本書では、最新の法改正に対応するとともに、AI、RPA、クラウドと
PRリンクの利用状況事業運営のため、商品紹介時のPRリンク(=「詳しく見る」ボタン)からお客様がお申込みされた場合、事業者様から成果報酬を頂いております。なお、PRリンク自体の有無や報酬の額が、当社が編集・制作したコンテンツの内容に影響を与えることはありません。 編集コンテンツの作成・運用状況当サイトの編集コンテンツは、当社が独自に作成したものです(詳細は下記)。コンテンツ作成後にPRリンクを付与することもありますが、PRリンクによる報酬の有無がコンテンツの内容に影響を与えることはありません。 ランキング形式コンテンツ:商品の提供スペックなどの客観的指標をもとに順位を作成しているものであり、事業者様からの報酬の有無による順位変更は公開前・公開後問わず、一切行っておりません。商品のクチコミや評価、お金の先生のQ&A:すべて当社が独自に収集した情報をもとに編集したコンテンツであり、選び方や基礎
この記事のポイント 繰延税金資産とは、税効果会計によって計上される税金の前払いに当たるもの。 繰延税金資産を計上するためには、「回収可能性」の検討が必要となる。 繰延税金資産の「回収可能性」は、会社の業績に応じて判断する。 繰延税金資産とは、税効果会計によって計上される税金の前払いに当たるもので、「将来支払う税金が減る可能性がある」場合には、この「支払う税金が減る」というところに資産価値があると考え、計上する資産のことをいいます。 しかし、いったん資産価値があると判断されるためには回収可能性の検討が必要となりますし、資産価値があると判断されたとしてもその後業績が悪化した時には、その計上した繰延税金資産を取り崩して損失処理をしなければならないなどのデメリットもあるので、利用する場合には十分な注意が必要です。 一時差異とは、貸借対照表に計上されている資産・負債の金額と、課税所得計算上の資産・負
企業における財務会計で重要なのがCAPEXとOPEXです。近年はデジタル改革でクラウド化が進み、CAPEXのOPEX化が進んでいます。本記事では二つの定義とそれぞれの管理の方法、CAPEXをOPEXに移行する必要性などについて、くわしくご説明します。 CAPEX・OPEXとは? CAPEXとは「Capital Expenditure」の略称であり、日本語では「資本的支出」といいます。企業において資本とみなされる物品・財に対し、それらの資産価値を維持するため支出の総称のことです。別の言い方で「設備投資」といいます。製造業で考えると非常に分かりやすいかと思います。 たとえば、生産性を高めるために新たに投入した機械設備の購入費や、それらの機械設備を維持するためのメンテナンス費用は、資産価値を維持するのに欠かせない投資です。一方、不動産業においては長期修繕計画にかかる費用などをCAPEXと考えるこ
「のれん」とは、企業がM&A(買収・合併)で支払った金額のうち、買収先企業(被承継企業)の純資産を上回った差額のことを言います。のれんは、企業間におけるM&Aの際に用いられる勘定科目の一つであり、以前は「営業権」と呼ばれていました。今回は、のれんの具体例や償却について解説します。 目次 のれん=超過収益力 のれんは、被承継企業のブランド力や技術力、人的資源や地理的条件、顧客ネットワークなど、見えない資産価値を表しており、企業の「超過収益力」と説明されることもあります。なお、M&Aで支払った金額が被継承企業の純資産を下回った場合、その差額は「負ののれん」と呼ばれます。 のれんの具体例 たとえば、A社が純資産100億円のB社を120億円で買収したとします。この場合、A社は100億円の価値があるB社を、20億円多く支払って購入したことになります。この差額である20億円がのれんです。のれんである2
事務所の家賃や月極の駐車場代、税理士顧問料など毎月一定の金額を口座振込により支払う場合、支払の度に請求書や領収書を発行してもらえることはほとんどありません。 消費税の仕入税額控除を受けるためには「請求書等の保存」が必要とされていますが、このような口座振込により支払った賃料等について仕入税額控除を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか? 今回は、口座振込により支払う賃料等について仕入税額控除を受けるための要件について解説したいと思います。 口座振込の場合、請求書や領収証が発行されることはほとんどない 建物の賃貸借契約や月極駐車場の賃貸借契約、税理士の顧問契約などを締結し、毎月一定の賃料や顧問料等を口座振込により支払う場合は、相手方から請求書や領収証が発行されることはほとんどありません。 中には毎月請求書や領収書を発行して送付しているところもあるかもしれませんが、割合としてはかなり少ないと思
一般的に「投資有価証券(とうしゆうかしょうけん)」とは、社債や国債、株式などの金融商品のうち、長期間にわたって保有されるものを指します。さまざまな種類の投資有価証券がありますが、「保有目的」によって会計上は「有価証券」か「投資有価証券」に区別され、起こすべき仕訳も変わってきます。 ここでは、有価証券の保有目的にはどういった種類があるのか、投資有価証券の仕訳の起こし方という点について説示していきます。 銀行や証券会社が取り扱う国債や社債、投資信託等を購入する際に、取得した権利を証する書類として財産価値を持つ証券が発行されます。 現在は株券を不発行としている企業もあり、手元に証券がないケースもありますが、証券の有無にかかわらず購入者が権利を有することに変わりはありません。 これら証券のことを会計上「有価証券」と呼び、貸借対照表(B/S)に計上されます。 法人個人を問わず「有価証券」は誰でも取得
0.はじめに 動機 特許の情報を分析する際には、特許だけじゃなくて他の情報もみましょうねと長く言われてきてますが、自分としては特許検索とは別にネット検索でしこしこみたり、エクセルにメモを取ったりしながら、特許の情報と他の情報を行ったり来たりすることがあり結構面倒だった。 そこで特許検索を中心にしつつ、いろんな情報を参照できるダッシュボードがあるといいなあと思い、作ることに。 まずは、かなり綺麗に情報が入っている有価証券報告書と、その中の「研究開発について」の部分の文章を一覧にしようと検討。。 「研究開発について」の部分の文章はこんな感じで、その企業がどんな研究開発を進めようとしているか書いてあり参考になる。 6【研究開発活動】当社グループは、電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ITシステムの各セグメントで、製品競争力の強化と新製品の開発、新規事業製品の開
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【#colabo】厚労省による若年被害女性等支援事業 目標値無しのやってもやらなくても税金が貰えるガバガバ事業だった Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター速報 2023年01月19日 10:55 ID:hamusoku 厚労省の若年被害女性等支援事業の交付要綱より(少し見づらいですが) 担当課からの説明によると、この事業自体に目標値はないそうで、やってもやらなくても補助されるそう。そして実態把握については国が実施前調査等を行っておらず、有識者などのヒアリングのみでの把握となっているそう。 pic.twitter.com/BONskGtNoo— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) January 18, 2023 今色々頂いた情報をまとめているのですが、書いてて悲しくなってきました…悲しくなっている場合ではないのですが。— 末永ゆかり (@yukari_suenaga)
役員貸付金の利息 会社は利益を追求するものであるため貸付けをした場合は利息をとる必要があります。そして、会社の役員に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります(所基通36-49、租法93②)。 (1) 会社が他から借り入れて貸し付けたものが明らかである場合は、その借入金の利率 (2) その他の場合は、利子税特例基準割合による利率 平成30年~令和2年中に貸付けを行ったものについては、年1.6% 令和3年中に貸付けを行ったものについては、年1.0% 令和4年~令和6年中に貸付けを行ったものについては、年0.9% 会社が役員に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合には、上記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が、原則として、役員に対して経済的利益の供与がなされたものとして給与として課税されることになります。 また、会社側の処理としては、その役員に対
毎日簿記の勉強お疲れ様です。会計的お仕事女子のあんがお送りする簿記3級シリーズ記事にようこそ。 今回はいよいよ決算についてです。簿記3級での学習もここまでくればいよいよ大詰めですね。決算について勉強していると… 決算とは何?いったいどんなことをするの? 決算の流れって難しい…決算の流れとすることを解説してほしい! 簿記3級の決算と決算の流れついて解説してほしい。 などのような疑問やご要望をおもちになるのではないでしょうか。これらの疑問やご要望に、日商簿記2級ホルダーで経理女子のあんがお応えしていきます。 決算について理解を深め、簿記3級合格を勝ち取りましょう! それでは、よろしくお願いします。 スポンサーリンク 決算とは 決算日とは 決算の流れと手続き ①決算整理前残高試算表作成 ②決算整理 ③決算整理後残高試算表作成 ④精算表作成 ⑤損益計算書と貸借対照表を作成 ⑥帳簿の締切 決算と決算
IFRSすなわち国際財務報告基準とは、国際的に標準化された会計基準を指します。世界的に普及しているものの、日本では導入が遅れており、一般的な認知度は未だ低いままです。IFRSの導入は、グローバル企業にとっては経営管理や業績の比較の面でメリットがある一方、業務負担やコストが増加するというデメリットも存在します。今回は、今後急速に導入が進むであろうIFRSについて、その概要と特徴、メリット・デメリットを解説します。 IFRSとは国際会計基準(IFRS)は、国ごとにバラバラな会計基準を統合し、世界基準の会計制度を作る試みです。ロンドンを拠点とする国際会計基準審議会(IASB)が中心となって推進されています。IASB自体は民間団体ですが、各国政府から多額の寄付を受けており、また各国の基準設定機関との共同作業を行っているなど、準公的な性格を帯びています。 IFRSは地域によっては正式な会計基準として
明快な説明、適切な対応、持続的な支援 組織のスリム化と強靭化を促進し、適切な経営管理を実現へ 職員の負荷を軽減するために、効果的な施策をご提案
1989年、慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。米国ニューヨーク州ロチェスター大学経営学修士(MBA)。富士銀行(現みずほ銀行)、英バークレイズ証券、ベンチャーキャピタルを経て、2004年にオオツ・インターナショナルを設立し、代表取締役に就任。 会計・財務に関わるコンサルティングや、年間40社の企業を訪問し、アカウンティング(財務会計、管理会計)、コーポレート・ファイナンスを中心に、日本語、英語による実践的マネジメント教育に従事。 ビジネス・ブレークスルー(BBT)大学大学院客員教授。早稲田大学大学院経営管理研究科、慶應義塾大学理工学部でも非常勤教員として指導している。東京証券取引所上場企業複数社での社外役員を兼務。 著書に『戦略思考で読み解く経営分析入門』『英語の決算書を読むスキル』(以上、ダイヤモンド社)、『ビジネススクールで身につける会計×戦略思考』、『ビジネススクールで身につけるフ
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 前回のIFRS連載第2回は、IFRSの基本的な考え方について学びました。IFRSの考え方が反映されるのが財務諸表ですが、具体的にはどのようになっているのか、日本基準との相違点に着目しながら見ていきましょう。今回は、主に損益計算書について解説していきます! <連載一覧はこちら> IFRSの財務諸表 主要な財務諸表である財務三表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)はIFRSにおいて下記の名称(純損益及びその他の包括利益計算書、財政状態計算書、キャッシュ・フロー計算書)で呼ばれることが推奨されています。但し、これらの名称を使用することは強制されているのではなく、例えば日本基準と同様の名称を使用することも可能です。 (注1)日本基準でも2
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4733521978350579492/comment/mohno" data-user-id="mohno" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4733521417857087460/comment/mohno" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4733521417857087460/comment/mohno" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.
●3月決算の本決算発表が本格化 ●決算の前に行われる「業績予想の修正」とは何か? ●本決算前の業績予想の修正の重要度は? ●この時期に最も怖いパターンとは? ●決算発表直前の実践的な対処法は? 3月決算の本決算発表が本格化 4月も終わりが近づき、決算発表シーズンも本格化してきました。この時期は、わが国で最も数が多い3月決算企業の本決算が発表となります。 早いところはすでに決算発表を終えましたが、多くはゴールデンウイークの連休明けから5月15日までの間に発表を行います。 本決算は、今期の決算の発表と同時に、来期の業績予想も発表することになっているため、四半期決算よりも圧倒的に重要度も注目度も高くなります。 決算の前に行われる「業績予想の修正」とは何か? 上場会社は、3カ月に1度の決算発表が義務付けられていますが、これ以外に「業績予想の修正発表」も行わなければならないとされています。 業績予想
企業の基幹システムの中でも、会計システムは様々な業務に関わる重要な機能です。開発を手がけるエンジニアが会計とその業務について正しく理解しておかなければ、でき上がるのは無用の長物。今回は『エンジニアが学ぶ会計システムの「知識」と「技術」』から、会計システムの概要について紹介します。開発において必要な知識が網羅された1冊、ぜひチェックしてみてください。 本記事は『エンジニアが学ぶ会計システムの「知識」と「技術」』の「第2章 会計システムの概要」から一部を抜粋したものです。掲載にあたり編集を行っています。 企業内における基幹システムの全体像 基幹システムとは? いよいよここからは会計システムについて解説していきますが、まずはその前提として「基幹システム」について説明していきます。 会計システムの設計や導入に関する仕事をしていると基幹システムという言葉をよく耳にします。実はこの基幹システムについて
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4733515724338326852/comment/mohno" data-user-id="mohno" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4733485060404948388/comment/mohno" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4733485060404948388/comment/mohno" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.
12月に売り上げ、翌年1月以降に売上代金が入金されるケースで、普段は入金された月に売上の仕訳をしている場合、12月の処理には注意が必要です。 12月に売り上げたものは、その年の売上として計上すべきですが、翌年1月で計上していると翌年分の売上となってしまいます。 そのため、12月に売り上げて翌年1月に入金される売上は、以下のように仕訳します。 【例】 個人で12月分の売上300,000円が翌年1月に普通預金に入金される場合 (なお、期中は入金のタイミングで売上計上をしています。) 【仕訳】 ・12月
認知度は非常に低いものの、大きな節税を見込める方法としてキャプティブがあります。海外に再保険会社を設立することによって、大幅な節税策を実施できるようになるのです。 キャプティブ保険会社を海外に設立するだけで、設立した保険会社にほぼ無税で多くの現金を残せるようになります。また、海外の保険会社にたまったお金に対して、ほとんどお金をかけずに日本の会社(本社)に還流することも可能です。 利益の繰り延べが可能になるどころか、子会社であるキャプティブ保険会社にたまったお金を好きなように利用でき、方法によっては相続税対策も可能になります。 それでは、具体的にキャプティブはどのような仕組みになっているのでしょうか。また、メリット・デメリットはあるのでしょうか。節税で重要なキャプティブの考え方について解説していきます。 ※分かりやすさの方を優先するため、多少実態とは異なる点があることはご了承ください。 通常
「価格」と「価額」は似ていますが明らかに意味が違います。整理してみましょう。 ・「価格」というのは個別、具体的な値段の金額です(英語ならPrice)。 例えば他の人がどう評価しようと、そのアパートが3,000万円の値段がつけられていれば、その「3,000万円が価格」です。一般的には売り手のつけた希望の値段、あるいは売り手との間で合意された現実的な取引の値段です。 ・それに対して「価額」というのは品物の値打ちに相当する金額のことを言います(英語ならValue)。 より客観的に評価された金額です。いくら3,000万円の値段がつけられていようと、1,500万円の値打ちしか無いと判断されたら、その「1,500万円が価額」になります。 損害賠償や課税は当然、価格ではなく、価額を基準にされます。
貢献利益とは、会社の経営状況を判断する重要な指標の1つです。広義には、限界利益と貢献利益は同じと考えられますが、狭義では限界利益と貢献利益の考え方は異なります。また、損益分岐点とも関係のある指標のため、どのようなものかを正しく理解しておく必要があります。 ここでは、狭義の考え方による貢献利益の内容や求め方を詳しく解説します。 貢献利益とは?貢献利益の意味と計算方法貢献利益とは、簡単に言うと、会社の経営において販売する商品を一つ売った時に儲けることができた利益のことです。貢献利益は、会社が商品やサービスの提供により儲けた売上高から、各単位ごとに原価や費用を引いて計算した利益のことで、商品ごと、部門ごとなど単位ごとに全体の収益にどれだけの貢献をしているかを表すことができます。 貢献利益を過去の数値を比較することで、商品ごと、部門ごとなどの単位ごとの競争力を分析することができるのです。 貢献利益
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。具体的には、Ⅰのとおり税制改正を行うものとする。 また、扶養控除等の見直しについてⅡのとおり決定し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてⅢのとおり決定する。 所得税・個人住民税の定額減税 令和
会社の決算資料をよく見る方であれば、以下のようなグラフはおなじみかと思います。実はこの要因分析の見せ方は投資銀行でもよく用いられ、様々な資料で出てきます。今回はこの分析の考え方について、初心者にも分かるようにサクッとまとめました。 出所:Microsoft「Create a waterfall chart」 概要まずグラフの名称ですが、金融の世界では橋の様に見えることから「ブリッジ」と呼ばれることが多いです。また、滝のように見えることから「ウォーターフォール」とも呼ばれます。 ざっくり説明すると、ブリッジはあるスタート地点から始まり、どのようにしてゴール地点に到達したかを、一目で分かりやすく見せるためのグラフです。 前提条件かなり簡易的なPLですが、前提は以下の様に置きます。 売上は単価×数量で計算 一年目は$50×10個で$500 二年目は単価・数量ともに増加し、$60×15個で$900
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