１月１２日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で２０２１年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューデリー １２日 ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、２階建ての建物を含む２００以上の構造物の建設が６カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ３６０から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家２人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、２０２０年初頭か
Published 2022/04/17 08:27 (JST) Updated 2022/04/17 12:41 (JST) 【イスラマバード共同】アフガニスタンのメディアによると、東部ホスト州の複数の村で16日、隣国のパキスタン軍機が空爆を行い、女性や子どもらが死亡した。地元病院によると41人が死亡、20人以上が負傷した。空爆の理由は不明。パキスタン軍はアフガン東部クナール州でも空爆したとの情報がある。 パキスタン軍は国境地帯でイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の掃討作戦を続けており、TTP戦闘員を狙ったとの見方も出ている。 国境沿いでは、パキスタン側がテロ流入を阻止するためにフェンスの設置を進めており、反発するタリバン兵との間で銃撃戦なども起きている。
ロシア、トルコ、イランに囲まれたコーカサス地域の一国アゼルバイジャン共和国において、2020年9月27日、大規模な軍事衝突が発生した。重火器による砲撃の応酬や攻撃ドローンの投入、戦闘エリア外の民間人居住域への大砲・ミサイルによる攻撃など、衝突はエスカレートの一途を辿った。ロシアの仲介によって、数度にわたり「人道的休戦」が合意されたが、いずれも実効性のある停戦には至らず、戦闘は拡大し続けている。アゼルバイジャン側はすでに戦闘エリアの南部と北部を一部「解放」したと発表している。 以下では、「ナゴルノ・カラバフ紛争」について説明するが、その前に、地理情報について確認したうえで基本的な用語を定義しておきたい。今回の軍事衝突の一方の当事者であるアゼルバイジャン共和国は、人口約1000万人、国土面積は8.66万km2で北海道よりやや大きいくらいである。今回の衝突は、このアゼルバイジャンの南西部約1.2
現場へ！ リストラに負けない② 会社をクビになった。 そのときの光景を中正司（なかしょうじ）光幸さん（55）ははっきり覚えている。 2019年4月17日の朝、職場に人事担当の3人が訪ねてきた。1人が「あなたを懲戒解雇にします」と言うと、別の1人が理由を書いた文書を読みあげた。「会社秩序を著しく乱すもの」との言葉に「それはあなたたちだ」と反論したが、無視された――。 「会社のリストラは必要だが、社員にも事情はある。邪魔者扱いして放り出すようなやり方は許せない」。中正司さんは憤る。 勤めていたのは、NECの子会社。1990年にIT技術者として入社し、2004年に事務系に移って経営企画などを経験した。16年から別のNEC系企業に出向し、大阪城の近くのビルで郵便物の仕分けなどを担当していた。 解雇の理由は「業務命令違反」。19年4月15日までに川崎市に転勤するよう命じられたのに、大阪の職場に通い続
アメリカ西部・カリフォルニア州の当局は、電気自動車メーカーのテスラを、工場で黒人の従業員に対する人種差別があったなどとして提訴しました。テスラは、事実ではない、などと反論しています。 カリフォルニア州の公正雇用住宅局は9日、黒人の従業員が人種差別的なひぼう中傷を受け、賃金や昇進で差別されているなどとして、テスラを州の地方裁判所に提訴しました。 訴状では、テスラの工場で、黒人の従業員が多く働いている部署が「奴隷船」などと呼ばれたり、黒人の従業員が「アフリカに帰れ」などと言われたりしているとして、州の法律などに違反している疑いがあるとしています。 これに対し、テスラは「カリフォルニア州の当局と原告団が編み出した物語は、事実に基づく証拠ではない」などと反論しています。 アメリカでは、ゲーム大手、アクティビジョン・ブリザードが去年、職場で性差別があったとして当局から提訴され、その後、経営問題へと発
ドイツ独禁当局、グーグルへの調査本格化 個人情報利用など
ドイツの独禁当局、連邦カルテル庁は５日、アルファベット傘下のグーグルの個人情報利用および「グーグル・ニュース・ショーケース」への調査を本格化したと明らかにした。写真は２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター/Paresh Dave） ［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツの独禁当局、連邦カルテル庁は５日、アルファベット傘下のグーグルの個人情報利用および「グーグル・ニュース・ショーケース」への調査を本格化したと明らかにした。アマゾン・ドット・コムやアップル、フェイスブックの親会社メタへの調査も検討しているとした。 グーグルへの調査強化は、連邦カルテル庁が昨年、大規模インターネット企業への監督権限を得たためで、ムント長官は「連邦カルテル庁は具体的な競争阻害行為に対処できるようになった。グーグルの個人データの処理やグーグル・ニュース・ショーケースについてより深い調査をすでに開始した」と述べた。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソフトバンクグループは英金融ベンチャー企業グリーンシル・キャピタルの破綻を巡り、スイスの銀行クレディ・スイス・グループが英国で訴訟を起こすため必要だとして求めている情報の提供について、「情報を得るための探り入れだ」と主張し、クレディ・スイスの要求を退けるよう米連邦地裁判事に求めた。 クレディ・スイスはグリーンシル破綻に絡む損失回収を目的に英国での提訴の準備を進める中で、ソフトバンクＧの社内文書の提出を要求している。 ソフトバンクＧは18日遅くにサンフランシスコの連邦地裁に提出した書面で、クレディ・スイス側の要求はグリーンシル破綻による「厄介な」数億ドルに上る損失の責任の所在をそらそうとする「必死の」試みに他ならないと主張した。 クレディ・スイスはソフトバンクＧが出資した米建設会社カ
ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり提携の解消を求めていた、軍と関係する企業が申し立てていた合弁のビール会社の清算について、現地の裁判所がこれを却下したことを明らかにしました。 ミャンマー事業をめぐって、キリンは現地の大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行う「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営していますが、去年2月の軍によるクーデターを受けて、提携の解消を目指し交渉していました。 こうした中で「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、去年11月にビール会社の清算を現地の裁判所に申し立て、キリンは「法令や契約に違反し不当だ」などとしてこれを退けるよう求めていました。 会社の発表によりますと、26日、現地の裁判所は「申し立ての根拠となる法令が誤っている」とするキリン側の主張を認め、申し立てを却下する命令を出したというこ
仏クラウドサービス会社ＯＶＨクラウドは１７日、クラウド事業で米マイクロソフトが反競争的行為をしていると欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に申し立てたと明らかにした。写真はマイクロソフトのロゴとケーブル（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［パリ １７日 ロイター］ - 仏クラウドサービス会社ＯＶＨクラウドは１７日、クラウド事業で米マイクロソフトが反競争的行為をしていると欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に申し立てたと明らかにした。 関係者によると、申し立ては、ＯＶＨクラウド含む欧州のクラウド企業３社が数カ月前に行った。マイクロソフトが、クラウドサービスで、契約などによって他社への乗り換えをしにくくしていると主張しているという。
The J.P. Morgan logo sign on the entrance of a glass office building in Midtown Manhattan. Photographer: Nicolas Economou/NurPhoto via Getty Images 米銀ＪＰモルガン・チェースは、中国のキングソフト・クラウド・ホールディングス（金山雲）が計画している香港上場の引き受け主幹事から外されたと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同行のアナリストはキングソフトの投資判断を引き下げたほか、目標株価を従来の半分に下方修正していた。 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、ＪＰモルガンはなお幹事会社の一角だが、ＵＢＳグループや中国国際金融（ＣＩＣＣ） より格下になったという。 投資銀関連でＪＰモルガンが他に業務を失ったことを示す証拠はない。同行の
経営再建に取り組む東芝がどこに向って進むのか、いよいよ分からなくなってきた。2022年3月24日の臨時株主総会で、会社が提案した「2分割」と、「物言う株主」の海外投資ファンドが提案した「非上場化検討」のいずれも否決される異常事態になった。戦略の練り直しが急務だが、出口が見えない状況が続く。 現時点での「株主の意向」確認したかった経営陣 2015年に不正会計、16年に米原発事業での巨額損失が相次いで発覚した東芝の経営再建問題は、文末の年表およびJ-CASTニュースのバックナンバーの通り、紆余曲折を経て今日に至る。21年以降は、17年の第三者割当増資で大株主となった海外の物言う株主（投資ファンド）と経営陣の激しいつばぜり合いになっている。 経営側は今回の臨時株主総会に「2分割案」を提案していた。 記憶装置などの「デバイス」を切り離し、本体は原発を含む発電設備などを手掛ける「インフラサービス」と
焦点：中国ＭＭＧ、ペルーでの鉱山開発に「終わらない」抵抗運動
冷え込んだ１月のある日、豊かな銅資源を埋蔵するアンデス地方の先住民コミュニティーのグループが、サッカーピッチ上に設置されたテーブルを囲んでいた。写真はペルーのカパクマルカで、個体数を数えるためにラマを集める人々。１月１９日撮影（２０２２年 ロイター/Sebastian Castaneda） ［カンカウアニ（ペルー） １６日 ロイター］ - 冷え込んだ１月のある日、豊かな銅資源を埋蔵するアンデス地方の先住民コミュニティーのグループが、サッカーピッチ上に設置されたテーブルを囲んでいた。彼らは、ペルー政府と中国の銅・亜鉛メーカーである五鉱資源（ＭＭＧ）を相手に、怒りをこめた厳しい交渉を進めていた。 先住民グループが主張するのはトラック輸送契約であり、要求が受け入れられなければ、世界の銅生産の２％を占める巨大なラス・バンバス鉱山に至る大動脈である道路を封鎖することを示唆していた。そうなれば、港へ、
米ゴールドマン・サックス・グループはマレーシアの政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）絡みの不祥事を巡る株主代表訴訟で、原告側と7950万ドル（約102億円）の和解に13日合意した。 株主代表訴訟に臨んだ年金基金の代理人が明かしたもので、和解金はゴールドマンの内部管理・会計強化のほか、厳格な反汚職コンプライアンス（法令順守）プログラムを含む同社の「コンプライアンス活動」に充てられる。
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焦点：中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明
アフガン国境、空爆で41人死亡 パキスタン軍機、20人以上負傷 ｜ 共同通信
第2次ナゴルノ・カラバフ紛争――再び開かれた戦端（立花 優） - アジア経済研究所
父子家庭 一人息子の持病が心配で転勤拒み、懲戒解雇：朝日新聞デジタル
カリフォルニア州 テスラを人種差別の疑いで提訴 テスラは反論 | NHKニュース
ソフトバンクＧ、クレディＳの要求退けを求める－米地裁判事に
キリンHD ミャンマー企業の合弁清算申し立て 裁判所が却下 | NHKニュース
マイクロソフト、クラウド事業で反競争的行為 欧州3社が申し立て
ＪＰモルガンが中国企業の主幹事外される、投資判断が影響か－関係者
いばらの道続く「東芝」経営再建の行方 「2分割」「非上場化」否決...またも戦略練り直し急務
ゴールドマン、7950万ドルの和解で合意－１ＭＤＢ巡る株主代表訴訟