次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
トヨタは2017年の東京モーターショーで、2020年代の早い時期に全固体電池を実用化すると発表。全固体電池は電気自動車の進化のカギになる技術として注目されるようになりました。はたして期待していいものか。電池研究の第一人者である雨堤徹さんに質問しました。 全固体電池に「いいところはない」？ 先日、テスラ『モデル3』で淡路島へ行ったのは、雨堤さんに取材するためでした。今回の「全固体電池」の話題に加え、「EV用リチウムイオン電池の必修知識」についての記事を後日ご紹介する予定です。 雨堤さんは三洋電機時代、後にテスラ車などに搭載されることになるリチウムイオン電池の開発に携わってきました。2010年に三洋電機を退職後、「Amaz（アメイズ）技術コンサルテイング合同会社」を淡路島で立ち上げ、原材料から生産まで、電池の技術開発全般にわたる技術コンサルティングを手がけている電池のスペシャリストです。 雨堤
EV業界の勢力図に激震、トヨタの『全固体電池』
＜今日のキーワード＞ トヨタ自動車は技術説明会で、電気自動車（EV）の性能を飛躍的に向上させる『全固体電池』を2027年にも実用化すると発表しました。このニュースを受けて同社株は2日間で約11.6％上昇し、時価総額は約3.9兆円も増加しました。EV大競争のゲームチェンジャーとされる『全固体電池』とは、いったいどんな電池なのでしょうか。 ■従来のEVやハイブリッド車（HEV）に搭載されるリチウムイオン電池やニッケル水素電池は、電極から「液体」の電解質に電気を取り込み充電します。一方この『全固体電池』では、電解質を固体に変えることで、電池のエネルギー密度を高め、EVの性能を大きく改善することができるといわれています。このため『全固体電池』は、リチウムイオン電池に代わる次世代電池の本命とされています。 ■『全固体電池』の最大の特徴は、エネルギー密度が高いため、従来の電池に比べて小さくても大きな容
東京工業大学、東京大学、産業技術総合研究所、山形大学らの研究グループが、全固体電池の性能低下要因の一つを解明。さらに加熱処理だけで低下した性能を大幅に向上させる技術の開発にも成功した。 東京工業大学、東京大学、産業技術総合研究所、山形大学らの研究グループは2022年1月7日、全固体電池の固体電解質と電極が形成する界面の抵抗（界面抵抗）が、大気中の水蒸気によって大きく増加し、電池性能を低下させることを発見したと発表した。同時に低下した性能を、加熱処理だけで大幅に向上させる技術の開発にも成功。全固体電池の実用化に大きく貢献する成果だという。 高速な充電や高い安全性が期待される全固体電池は、現在主流のリチウムイオン電池の代替電池として期待されており、活発な研究が進んでいる。しかし、固体電解質と電極が接する界面における界面抵抗が大きく、充電に要する時間がリチウムイオン電池より長くなることが課題だっ
【読売新聞】 村田製作所は、安全性に優れるとされる次世代電池「全固体電池」の量産を２０２２年度中にも始める方針を明らかにした。月産１０万個を目指し、イヤホンなど小型端末向けに供給する。 電子機器や電気自動車（ＥＶ）向けを中心に普及し
EV開発で大注目！ 結局「全固体電池」は何がスゴいのか（Merkmal） | 自動車情報・ニュース - carview!
全固体電池の特徴と開発動向 現在、環境対応車である電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の需要が世界的に大きく伸びているが、EVやHVには充電池であるバッテリーを搭載する必要がある。自動車の駆動用バッテリーはリチウムイオン電池が主流だが、次世代バッテリーとして「全固体電池」の開発が加速している。 「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います リチウムイオン電池は自動車だけでなく、スマートフォンや家電製品など幅広い製品に使われており、2000年代に入るとその普及が加速した。 その特徴は、従来の電池に比べてエネルギー密度が高く、小型・軽量で利便性に優れていることだ。高いエネルギー密度はEVの駆動用バッテリーにも利用されており、航続距離を伸ばすためにはリチウムイオン電池は欠かせない。しかし、電池内部のリチウム系電解液が発熱し、発火する可能性があると
日立造船は13日までに、次世代電池として期待される全固体電池の容量を従来品の約7倍に当たる千ミリアンペア時に増やすことに成功した。高温、真空といった過酷な環境でも使用可能なのが特徴で、人工衛星や産業機械、医療機器など幅広い分野での実用化へ一歩を踏み出した。 2016年に開発した従来品は140ミリアンペア時にとどまっており、大幅な容量の拡大となる。ただ、現在普及しているスマートフォン用リチウムイオン電池の容量は数千ミリアンペア時あり、これと比べるとまだ小さい。 今回開発した電池はエネルギー密度を従来品の1.6倍に向上させた。今後試作品を出荷する予定だ。
TechCrunch
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全固体電池は2027〜2028年にバッテリーを主力動力源とする電気自動車（BEV）で実用化し、その後の量産を目指すとする。 より具体的には、両社から数十人を募ってタスクフォースとし、年間最大数百トン規模の硫化物系固体電解質を生産するパイロットプラントを出光興産の千葉事業所内に設けて、2027〜2028年を目標に量産技術を実証。同時に材料の安定調達のスキームを構築する。この2027〜2028年には台数は限定的ながら全固体電池搭載のBEVを発売するもようだ（図2）。
米ブラウン大学、メリーランド大学、東京大学などの研究チームは樹木を原料とするセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を使い、次世代電気自動車（ＥＶ）の要とされる全固体電池の固体電解質の候補材料を開発した。成果は英科学誌「ネイチャー」に掲載された。 セルロースは通常、イオンを通さない。これに対し、ＣＮＦを銅アルカリ溶液に浸して作製した銅とＣＮＦの固体材料の中をリチウムイオンが高速移動できることを実証した。 銅イオンと結びつくことでＣＮＦの線状につながった重合鎖の間隔が押し広げられ、リチウムイオンがスムーズに通れる通路ができることがその理由だとしている。また、他の高分子イオン伝導体に比べ、イオンを運ぶ能力も１０―１００倍高いという。 さらにイオン伝導体としての特徴を生かし、全固体電池の正極のバインダー（結合材）に使える可能性もあるという。そのほか、環境負荷が小さい点や、研究開発されている固体電解質の
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