法務部長として雇った弁護士、会社側が法律知識に疑問…登録なし・証明書も偽造
【読売新聞】 証明書を偽造して弁護士資格があるように偽ったとして、三重県内の企業が、法務部長として約１年間雇用した愛知県豊橋市の男（５５）を有印公文書偽造・同行使などの疑いで三重県警鈴鹿署に刑事告発した。同社の代理人弁護士が１４日、
【読売新聞】 証明書を偽造して弁護士資格があるように偽ったとして、三重県内の企業が、法務部長として約１年間雇用した愛知県豊橋市の男（５５）を有印公文書偽造・同行使などの疑いで三重県警鈴鹿署に刑事告発した。同社の代理人弁護士が１４日、
「領収書」は税務上の証憑書類ですから、ある取引に関して、何度も領収書を発行することは、領収書の不正使用につながります。二重発行された領収書を受け取った側は、架空の取引の売上を立てたり、経費を余分に計上したりできるからです。 例えば、領収書の紛失などの理由で再発行が必要なケースもあるかもしれませんが、依頼する側も発行する側も、不正使用を疑われる可能性を踏まえて、十分に注意しなければなりません。 上述のような理由から、領収書を不正に使用することは脱税行為とみなされます。そのため、税務調査で、領収書の不正使用を指摘された場合には、ペナルティが科されることになります。 延滞税等の罰科金が発生するたとえわずかな金額であっても、税務署に領収書の不正使用が指摘された場合、本来、計上すべき額との差額を踏まえて、法人税、消費税、法人市民税、事業税が加算されるうえに、延滞税が課されます。それだけでなく、税務署
銀行のローンカードを知人からだまし取ったとして逮捕・起訴されている高知市の高校教諭について、高知県教育委員会は会見を開き、懲戒免職の処分にしたことを明らかにしました。また、公文書の偽造など不適切な事務処理を繰り返していたとして、黒潮町の中学校の事務職員についても停職１２か月の懲戒処分にしました。 県教育委員会は教職員の不祥事が相次いでいるとして、１６日、記者会見を開きました。 会見によりますと、銀行のローンカードを知人などからだまし取ったとして詐欺の罪で起訴されている県立高知東高校の５６歳の男性教諭について、県教育委員会は懲戒免職の処分にしたことを明らかにしました。 この高校教諭は去年６月から７月にかけて同級生から現金５００万円をだまし取っていたということです。 また、黒潮町の大方中学校に勤務する２７歳の女性事務職員は、昨年度から事務全般を担当し、当時の校長と同姓の印鑑を使って教職員が校外
マイナンバーカードがなかなか普及しない理由
私が考えるにマイナンバーカードがなかなか普及しない主な理由は3つあって １ 使い道がまだない ２ 面倒くさい ３ 政府を信用していない です。 まず1はいまのところ、コンビニで住民票や戸籍謄本を取れる以外に使うところがない。まあ、海外と仕事するときにソーシャルセキュリティナンバーのカードとして使うことはあるが、ほとんどの人は関係ない。 2については政府は最大2万円というエサで普及をさせようとしていますが、そもそも日本では金をクレクレという割には実際には食うに困ってる人はそれほど多くなく、所得税払ってないのは大半が年金暮らしの高齢者だが、こちらも生活には困ってないから、まだ使い道のないマイナンバーカードを作ろうというアクションが起きないわけです。ちなみにわたしは貰ったポイントをPayPayの「GAFAMなどに連動するテクノロジーコース」で運用して490円儲けました。w 3はですねえ。主にあま
とにかくスピードがあり、とにかく点を取り、とにかく問題を起こす――。あらゆる点で、規格外の男だった。 まるで背中に羽でも生えているような軽やかな足取りでマーカーを引きちぎり、右足から強烈なシュートやぐにゃりと曲げたシュートを叩き込んだ。勝負強さも、群を抜いていた。 その一方で、ラフプレーや審判へのクレームなどでFWとしては異常な枚数のカードを集め、大事な試合を欠場する。練習に遅刻したりすっぽかしたりは、日常茶飯事。不可思議な理由をでっち上げて母国へ帰ると、期日までに戻ってくることはほとんどなかった。 本名は、マルシオ・パッソス・デ・アウブケルキ（「エメルソン」の名はどこにもない！）。1978年12月6日、リオ郊外の貧しい家庭に、2人兄弟の末っ子として生まれた。 一家の住居は、町で最も危険な地区にある小さなバラック。床は土が剥き出しで、トイレすらなかった。小さなパンやわずかなご飯を皆で分け合
立花孝志氏（56）が23日までにYouTubeチャンネルを更新。ダウンタウン松本人志（60）の「週刊文春」側との訴訟で代理人弁護士を務める八重洲総合法律事務所・田代政弘弁護士について私見を述べた。 立花氏は「松本人志さん、週刊文春を提訴！私の予想通り三流弁護士でした（笑）」と題した動画で、田代弁護士の経歴について、検察官時代に小沢一郎衆院議員の資金管理団体をめぐる「陸山会事件」を担当した際、公文書偽造容疑で刑事告訴され不起訴となったことなどを紹介した上で、「やっぱり松本人志さん、弁護士、考えなきゃ。この弁護士がついた時点で松本さん、負けです」「通常、5億5000万円も請求する、こんな松本さんの名誉を傷つけているような（訴訟）をやる場合、まず弁護団を形成するでしょうし、それなりに著名な人をやるべきなんですけど、犯罪の疑いを掛けられて（検事を）辞めた人を代理人弁護士にしているっていうことは、こ
一般の方の疑問点を踏まえ、保釈制度について解説しました。 【保釈制度について】Q.そもそも保釈って、どういう制度なの？ A.身柄の拘束が続く者に対し、逃亡を防ぐための担保となる相当額のお金を裁判所に納付させ、これと引き換えにその拘束を解くというものです。一般にはこのお金を「保釈金」と呼びますが、正式には「保釈保証金」と言います。 Q.なんで悪いことをした人を自由にするの？ A.確かに、わが国では起訴された事件の有罪率が99％超に上っています。しかし、誰であっても、また、どんな事件であっても、有罪判決が確定するまでは無罪だと推定されています。 勾留にはコストもかかるわけで、罪証隠滅のおそれなどがなく、裁判所への出頭も期待できるのであれば、必ずしも勾留を続ける必要はありません。家族が離散することを防止し、社会復帰を早めることにもなります。 Q.逮捕されたら、すぐに保釈を請求できるの？ A.いい
京都大学医学部（京都市左京区）を卒業した医師を装って医療行為を繰り返したとして、警視庁は15日、住所、職業不詳、ペルー国籍のサコダ・ベガ・ヒロシ・ガブリエル容疑者（26）を医師法違反の疑いで逮捕した。中学の修学旅行で京大を訪ねた際に強く憧れ、「七夕弘明（たなばたひろあき）」という偽名の学生証を作ったり、友人に学生寮「吉田寮」に出入りしていたと説明したりしていたという。 蔵前署によると、逮捕容疑は昨年7月ごろから10月ごろ、東京都内のホテルなどで10～30代の知人の男女計6人に、皮膚を切って腫瘍（しゅよう）を摘出したり、ビタミン剤を点滴したりしたというもの。深酒で体調不良になった人の介抱や、中には覚醒剤を使った人の解毒名目の処置もあったという。 一定時間で通信記録が削除される通信アプリ「テレグラム」でも患者を募っており、調べに対し、「ほかにも10人ほどに治療をした」などと供述しているという。
※調査報告書のデータを基に作成した総時間外業務を示す表（単位は時間） 教員の働き方の時間管理が始まってますけれども、いくつかポイントをお話しておきたいと思います。まずね、これが普通の所定の定時です。大事なのは、ここの三つ、これが隠れる。見えなくなるということなんです。具体的には、ここは定時の時間があって、これが普通に申告した時間です。正式に学校側に申告した時間はこちらです。そして、その先、これが「申告漏れ」。過少申告だとかそういったものの数字です。これは先般NHKさんのクローズアップ現代でも、この過少申告のことが話題になりました。今日も少しだけご報告したいと思っています。この過少申告があるだろうと。そしてこちらが、休憩時間。休憩時間も仕事をしているんだけど、結構ね、休憩中の仕事というのは、現状カウントされていない学校がたくさんあるんです。なので、ここも非常に大事です。 そして一番上が「持ち
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列児童ポルノ公然陳列売春目的等の誘引出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為薬物犯罪等の実行又は規制薬物（覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら）の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為規制薬物の広告指定薬物の広告指定薬物等である疑いがある物品の広告危険ドラッグに係る未承認医薬品の広告預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引識別符号の入力を不正に要求する行為不正アクセス行為を助長する行為 児童を対象としたいじめの勧誘遺体や殺害行為の画像等違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物、銃砲弾又は銃砲の製造、わいせつ物の頒布等、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、脅迫、恐喝、偽造通貨の交付・収得、臓器売買、人身売買、硫化水素ガスの製造、痴漢行為、他人のID、パスワードの譲渡等、など）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報違法情
～もう一つのモリカケ問題～北海道小樽桜陽高校体罰隠蔽事件：学校が不利なドキュメントを作成しないのは合法｜ザード＠
長いので要約行政事件は、その対象の行政自身がその証拠となる文書を作成していない場合、成立しない。 前提：学校教育法について複数の弁護士から同様の説明を受けたので確認したが、確かに教育関連の法令のどこにも「教育事故が発生した場合、文書を作成しその旨を各都道府県の教育委員会に報告すること」のような法令は存在しない。 つまり、本記事内の小樽桜陽高校（公立学校）がザード＠への各種暴行を文書で残していないという事実は完全に合法である。 ただ、調査にあたったA校長の反応を見るに、学校教育法では合法でも当然ながら公務員や純粋に行政としては教育事故を文書で残さないのはアウトなので微妙なところらしい(明らかに行政の文書主義に反しているため)。実際北海道教育委員会も事件の詳細が不都合らしく文書開示請求に対して「文書の存否を明らかにしない」と回答している。 ただ、本件は学校教育法においては完全に合法なので司法と
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違法有害情報を専門機関に通報 警視庁