内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。
日本の若者、１０人に１人が痴漢被害 内閣府調査
列をつくって地下鉄を待つ通勤客＝３日、東京/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。 全国的な調査は２月に１６歳から２９歳の３万６０００人余りを対象に行われた。これによれば、１０．５％が痴漢の被害に遭ったと回答した。 今月発表された調査結果によれば、被害者の９割近くが女性。電車内で被害を受けたと回答した人の割合は約３分の２だった。 回答者の多くが複数回の被害を報告しており、中には高校在学時に「ほとんど毎日」被害を受けたと回答した人もいた。 痴漢
自民党の堀井学衆議院議員が、選挙区内で秘書などを通じて香典を渡すなどあわせて数十万円分の違法な寄付を繰り返していた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、すでに元秘書などから任意で事情を聴いていて、近く、公職選挙法違反の疑いで捜査を本格化させるものとみられます。 関係者によりますと、衆議院比例代表北海道ブロック選出の堀井学議員は、2年ほど前に、みずからが参列しない選挙区内の通夜や葬儀で、複数の秘書や家族を通じてたびたび議員名義の香典を渡していた疑いがあるということです。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じています。 また、堀井議員は、選挙区内で枕花も贈っていて、違法な寄付はあわせて数十万円分になる疑いがあるということです。 特捜部は、派閥の政治資金パーティーをめぐる捜査の過程でこうし
隠蔽された「最悪事故の真相」をスクープ！東電が福島原発事故直後に米軍の「注水支援」を断っていた｜SlowNews | スローニュース
添田孝史・木野龍逸／フロントラインプレス 2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所は稼働中だった1～3号機がすべての交流電源を失って原子炉の冷却ができなくなった。 東電は自動車のバッテリーを集めて電源確保に努めたほか、消防車で原子炉の冷却を試みたが、原子炉のメルトダウンが進み、3月12日15時36分に1号機が爆発。その後、2号機、3号機もメルトダウンするなど世界史上最大の原発事故になった。 しかし原発事故直後に何が起きていたのかは、現在も完全には明らかになっていない。政府、国会はそれぞれ事故調査委員会を設置し、報告書をまとめているが、不明点も残っている。 今回、事故調査報告書にも書かれていない新事実が明らかになった。1号機の爆発直後、米軍が支援を申し出ていたのに、それを日本側が断っていたというのである。 結
自民党に所属していた堀井学衆議院議員が、選挙区内の人に秘書や家族を通じて香典を渡すなど違法な寄付を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで堀井議員の事務所などを捜索しました。違法な寄付は贈った枕花とあわせて数十万円分になる疑いがあるということで、特捜部はこうした支出の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。 堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党を離党しました。 捜索を受けたのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある堀井学議員（52）の事務所と港区の議員宿舎、それに北海道登別市にある地元事務所と自宅で、堀井議員は強制捜査が始まったあと自民党を離党しました。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じていますが、関係者によりま
（社説）内閣府コンペ 新藤大臣の見識を疑う：朝日新聞デジタル
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＜孤独の現場から＞高齢親の死体遺棄事件、全国で相次ぐ 背景に8050、9060問題か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。 【写真】父の遺体放置で逮捕された男性の自宅 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。 ◇死体遺棄事件、40代以上に増加傾向 警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人（14～23年の平均は14・6人）▽50代が52人（同26・3人）▽60代が31人（同18・2人）▽70歳以上が24人（同12・2人）――となった。
行政処分を受けた投資顧問まとめ
投資顧問業界は、資産運用のアドバイスを提供する重要な役割を担っていますが、その信頼性を損なう行為が発覚した場合、行政処分が下されることがあります。 小暮 投資顧問が行政処分を受けると、悪質な行為や詐欺行為があったのか！？って心配になるよな！ ユカリ どうして行政処分を受けたのか知りたいって人も多いかもね。 そこでこの記事では、過去に行政処分を受けた投資顧問会社とその理由について詳しく解説します。 これまでに行政処分を受けた投資顧問の具体的な事例を通じて、リスク回避や信頼できる投資顧問の選び方についても学ぶことができるため、ぜひ参考にしてください。 投資顧問の行政処分とは まずはじめに、投資顧問・代理業における行政処分の定義や種類、プロセスについて解説します。 投資顧問における行政処分の定義と種類 投資顧問における行政処分とは、金融庁や証券取引所などの規制機関が投資顧問業者に対して行う処分の
前書き 目次 著者 ロボット工学3原則 トロッコ問題 人工知能（AI）の定義 交通領域 シンギュラリティ・2045年問題 ロボット法のゆくえ まとめ（主観です・・・） おまけ １．【自動運転】 ２．【ロボット】 出典：ロボット法 増補第2版 - 弘文堂 前書き 久しぶりの投稿はちょっとお堅い内容です。 タイトルの通り最近読む機会があった 【ロボット法 AIとヒトの共生にむけて】 についてのレビューになります。 初版発行は2017年になりますが、読んだのは2019年の増補版、冒頭の画像は2024年に発行された増補第2版になります。 法律から見る最先端技術（発行当時）という意味でとても興味深く読ませていただいたので、久しぶりに投稿してみる気になった次第です。 本書の詳細については省きますが、以下に示す本書の構成（目次）から興味を引いた内容だけかいつまんでいきます。 目次 序章 ロボット法の必要
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。発売たちまち6刷が決まった話題書『職場を腐らせる人たち』では、ベストセラー著者が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が2019年には374万
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福島第一原発の事故で新事実が発覚！事故直後、東電が米軍の注水支援を断っていた！「世界最悪の事故」拡大は防げた可能性も｜SlowNews | スローニュース
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