河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 【内閣府よりご報告】 再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。 昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。 （1/3） 2024-03-23 19:40:02 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。 事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに (2/3) 2024-03-23 19:40:20 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。な
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の視点】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
公開日 2024/09/17更新日 2024/09/17IoTサービスのアーキテクチャ特集 技術選定のポイントと今後の展望 今回のアーキテクチャ特集のテーマは、IoTサービスのインフラアーキテクチャです。IoT分野で革新的な取り組みを続ける日本のIT企業5社にご協力頂き、それぞれの技術的な挑戦と今後の展望についてご寄稿頂きました。 ※ツール名・ご寄稿企業名共にアルファベット順で掲載しております 株式会社ビットキー アーキテクチャ選択の背景や意図ビットキーの各種プロダクトはトビラを制御しています。 普段の我々の生活において、トビラが開いたり閉まったりするのはごく当たり前のことであり、サービス障害など何らかの理由によって、その当たり前が妨げられることがあってはなりません。 その特性上、高い可用性を求めたアーキテクチャを検討する必要がありました。 全体を通して高い可用性を発揮するためにマルチリー
「ひどいにも程がある」…投開票を明日に控えた韓国総選挙を動かす‘尹錫悦はもう限界’世論の中身（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国で300人の国会議員を「総入れ替え」する4年に一度の総選挙が明日10日に迫っている。テレビやラジオでは朝から晩まで議席予想に明け暮れ、さながら競馬中継の様相だ。 有権者にも熱気がある。 与党・国民の力と最大野党・共に民主党が激しく争い続け社会問題の解決が置き去りにされる中で「政治ばなれ」が懸念されていたが、4月5日と6日に行われた事前投票では有権者全体の約3分の1にあたる31.28%が投票した。 最終的な投票率は前回20年の66.2％を超えるという見方も増えている。そうなると野党が大勝するというのが専門家たちの専らの見立てだ。 一方で、筆者も日本メディアの方々との接触が増えているが、その過程でどうもしっくりこない部分がある。 それはズバリ、「野党有利」の構図への理解が足りないという疑いに他ならない。つまり、なぜ有権者の約60％が一貫して尹錫悦政権にNOを突きつけてきたのか、その核心を捉
内閣府は25日、再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたと発表した。中国の電力会社「国家電網公司」の名前やロゴで、会議に出席した民間メンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。内閣府の規制改革推進室が担当する「再生可能エネルギータスクフォース」に公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏が出した資料で判明した。外部か
NextEra Energy より転用 （初回作成日 2023.3.25） （最終更新日 2023.11.30） 29年連続増配『ネクステラ・エナジー』 2024年 株価上昇の期待大 ネクステラ・エナジーは、私が、自身のポートフォリオの中で、2024年最も株価上昇の期待をしている銘柄のひとつです。 公益セクターの、ネクステラは発電所などの設備に巨額な資金調達を必要としています。 それゆえ、借入金の金利が高くなることで、返済額が増加し、会社の債務内容が厳しくなります。 一方、金利が低くなると、その逆の状態になり、株価が上昇しやすいです。 【直近5年株価推移】 Google検索より（2023.11.30） 直近5年の株価チャートを確認すると、今回の利上げが始まった、2022年3月頃から、株価が下落トレンドです。 しかし、最近は、市場が、今後の利下げを織り込み始めたことで、株価が上昇し始めたよう
新たな交通が街を変える 宇都宮ライトレール開業のインパクト：宇都宮浄人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
今年8月、栃木県宇都宮市に誕生したLRT（次世代型路面電車）「ライトライン」。国内の路面電車としては75年ぶりの開業で全国各地からの視察が殺到している。慢性的な交通渋滞の解消、高齢者や学生の移動手段確保、周辺地価の上昇、企業誘致とメリットも多く、これからのまちづくりにおける大きなヒントとなっている。 2023年8月、栃木県宇都宮市でLRT（Light Rail Transit、次世代型路面電車）が開業した。「ライトライン」という愛称がついたLRTは、JR宇都宮駅から中心市街地とは反対の東側、芳賀町までの約15キロを結ぶ。隈研吾氏がデザインした東口交流拠点の広場横をゆったりと通り、これまで全くにぎわいのなかった駅東口、そしてその沿線の光景を大きく変えた。鉄軌道のなかった場所に一からLRTを新設する、日本初の試みである。以下、その経緯と概要、そしてその効果や今後の課題を追ってみよう。 ライトラ
欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発 | 長周新聞
ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都機能もまひする大規模な抗議行動をおこなった。きっかけとなったのは、農家向けの補助金削減への反発だったが、背景には「地球温暖化の原因は農業にある」として、「脱炭素」政策のターゲットとして農業を悪者扱いする政府への鬱積した怒りがある。農民の大規模な抗議行動は、同じように「脱炭素」政策の犠牲が押しつけられている手工業者や運送会社、トラック運転手、各種自営業者など広範な国民の支持を集めた。ドイツ政府は無視できずに譲歩案を示したが農民の抗議行動を押しとどめることはできなかった。農民の大規模なトラクターデモはドイツだけではなくオランダやフランス、ポーランドなどＥＵ各国であいついでとりくまれている。今ヨーロッパの農業や農家が直面している問題について見てみた。 農業
急成長ベンチャーに投資！株式投資型クラウドファンディング
ファンディーノとは？ ファンディーノは国内シェアNo1*の株式投資型クラウドファンディングです。 魅力的な事業を展開する急成長中ベンチャー企業に投資ができ、大きなリターンを目指すことができます。 ※日本証券業協会 株式投資型クラウドファンディング 2022年3月現在統計情報より 調達企業の 売上高成長ランキング ファンディーノで資金調達してから現在までの売上高成長率をランキングでご紹介しています 成長率順位 企業名 事業内容 成長倍率 アクアムホールディングス株式会社 空気から飲料水をつくる空気製水機を開発 3,662% 株式会社アナムネ 家族に医師がいるような安心感で日常の健康からサポートするオンライン診療サービス「おうち病院」を運営 1,183% 株式会社Fesbase 訪日外国人向けレストラン予約代行サービス「JPNEAZY」の運営 953% 4位 株式会社tayo 学術×広告×IT
2023年11月9日 京都大学大学院経済学研究科特任教授・安田 陽 この原稿は、ローマで書いています。国際エネルギー機関風力技術開発プログラム第25部会 (IEA TCP Wind Task25)「変動性電源大量導入時のエネルギーシステムの設計と運用」の専門会合がローマで開催され、その日程の合間を縫って原稿を書き上げました。現在、日本では「出力抑制狂騒曲」とも呼べる喧々諤々の議論が展開されていますが、この議論を日本から離れた「外からの視点」で冷静に再考してみたいと思います。 出力抑制の国際動向 日本では、出力抑制に関する報道を見ると、「捨てるのはもったいない」「使いきれず無駄にしている」などの感情論に基づくようなネガティブな表現が多く見られます。しかし、筆者が参加する上述の専門会合の有志メンバーが公表した論文1,2では、「出力抑制は必ずしも「悪」ではない」とはっきり明記されています。この認
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内閣府の再生可能エネルギーTFに参加した大林ミカ氏の提出資料に中国企業の透かし、内閣府が発表
IoTサービスのアーキテクチャ特集 技術選定のポイントと今後の展望 - Findy Tools
内閣府会議の資料に中国企業のロゴ 出席者が提出 - 日本経済新聞
『ネクステラ・エナジー（NEE）』銘柄分析 - 『タクドラたみ』の米国株投資
No.402 日本の出力抑制の議論は時代遅れ - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座