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首相官邸の担当者は「会見場で答えたことが全て」としている。首相会見は「１社１問」に限られ、答えが不十分な場合でも追加質問を認めていない。本紙は会見で再質問を求めて挙手していた。 京都新聞は書面の質問で「会見は１人１問で、不明な点を再質問できないため、会見を見ている国民はすっきりしない」と指摘。会見での本紙などの質問を受ける形で、開催可否の基準を聞いた。首相は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は今年７月から開催することを既に決定しており、この方針は各国のオリンピック委員会とも確認している」と、会見と同様の主張を繰り返した。
【夏休み子ども科学電話相談 220805】2年前に答えの出なかった「水よりもお湯が早く凍ったのはなぜ？」質問者が自らの研究結果をもとに再質問
リンク 子ども科学電話相談 - NHK 子ども科学電話相談 - NHK 40年の歴史があるこの番組。毎週日曜日の午前10時05分～11時50分まで、2時間放送しています。りっぱな質問でなくてもだいじょうぶ。電話とメールでどんどん聞いてくださいね！ 239 らじる @nhk_radiru 【#NHKラジオ 今日のおすすめ】 🔴ラジオ第1 8/5(金)朝8:30〜 「夏休み！子ども科学電話相談」 🔗nhk.jp/kodomoq 「夏休み版」は今日が最終回😭 本日は 🧪科学 #藤田貢崇 先生 🐓鳥 #川上和人 先生 🦖恐竜 #小林快次 先生 🤖コンピューター・ロボット #坂本真樹 先生 #子ども科学電話相談 pic.twitter.com/QQljVsJkQ1 2022-08-05 07:00:00
参院議院運営委員会の冒頭、「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題に関する首相在任中の国会答弁を訂正して謝罪し、厳しい表情を見せる安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時9分、竹内紀臣撮影 立憲民主党など野党4党の「桜を見る会」追及本部は6日、前夜祭の疑惑を巡り、昨年12月末に安倍晋三前首相に送った質問状に対する回答を5日に受け取ったと明らかにした。前夜祭の会場となったホテルが発行した明細書や領収書の提示を求めていたが、安倍氏側は「（ホテルから）再発行しないと確認している」などと拒否した。野党は回答が不十分として再質問する文書を送付した。 安倍事務所は回答書の中で、明細書について「以前もホテル側に再発行しないと確認している」と指摘。領収書も「すでに参加者等宛てに領収書が発行され、宛先や金額が異なる領収書は発行できない」と提出を拒否した。訂正した安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に前
横浜市の山中竹春市長は本紙のインタビューに書面で回答し、2年を切った任期中の最優先課題として「子育て世代の『ゆとり』を創り出す取り組みを進めていく」ことを挙げた。記者との対面での質疑応答は行わない方針として拒み、書面回答を受けた再質問もしないよう求めた。 インタビューにあたっては事前に質問内容を提示し、市長からの直接の返答を求めたが、市側は「書面で行うのと回答は同じ」として応じなかった。山中氏は街づくりに関して、臨港パークから山下公園までの約5キロを「世界に誇れる水際線」と表現。「にぎわいを街中にも展開していくことで、エリア全体の盛り上がりをさらに高める」という考えを示した。 市内の米軍上瀬谷通信施設跡地で2027年に開かれる国際園芸博覧会「GREEN×EXPO2027」を巡っては「市民一人一人が気候変動や環境問題を考えるきっかけとなる場所にしたい」と強調。自身の取り組みとして、開催の意義
Toshi Ogata (尾形 聡彦） on Twitter: "菅首相会見。五輪開催を巡り、菅首相が「IOCが決めている」と説明したのに対し、フリーの江川記者が「IOCが日本人の命に責任を持つわけではない」と再質問したのは鋭い指摘でした。菅氏は正面から答えず、江川氏が再度質すと、司会が妨害。会… https://t.co/BbiLWi9Qjv"
菅首相会見。五輪開催を巡り、菅首相が「IOCが決めている」と説明したのに対し、フリーの江川記者が「IOCが日本人の命に責任を持つわけではない」と再質問したのは鋭い指摘でした。菅氏は正面から答えず、江川氏が再度質すと、司会が妨害。会… https://t.co/BbiLWi9Qjv
前回、1月7日の菅義偉首相による会見を例に、その「茶番劇」ぶりを解説した。今回はさらにその異常性を指摘していきたい。 安倍晋三衆院議員（前首相）が昨年12月24日に急遽開催した記者会見も、海外では記者会見と呼べる内容ではなかった。「桜を見る会」事件で、東京地検特捜部が同日、安倍氏を不起訴（嫌疑不十分）処分とし、配川博之公設第一秘書を略式起訴。これを受けて、東京簡裁が罰金100万円の略式命令を出した。 これについての会見は衆院第一議員会館のいちばん狭い会議室で開かれ、参加できる記者は自民党記者クラブ（正式名・平河クラブ）の常勤社各社1人（16人）と非常勤社8人（抽選）の計24人に限定された。 つまり、安倍事務所と平河クラブの談合での会見だったのだ。安倍事務所は会見の案内文をクラブに送っている。その内容は「クラブ以外の記者を入れるな」という命令だった。 会見の司会は、安倍第二次政権で首相会見を
Toshi Ogata (尾形 聡彦） on Twitter: "菅首相会見。東京新聞記者、フリーの江川記者が「コロナ拡大が続く際に五輪を中止する判断基準はないのか」と3度も聞いたのに、菅首相は答えませんでした。江川記者は唯一、再質問もしましたが、司会が妨害。記者が再質問しないのは日本の首相会見… https://t.co/C5HYY2tmXE"
菅首相会見。東京新聞記者、フリーの江川記者が「コロナ拡大が続く際に五輪を中止する判断基準はないのか」と3度も聞いたのに、菅首相は答えませんでした。江川記者は唯一、再質問もしましたが、司会が妨害。記者が再質問しないのは日本の首相会見… https://t.co/C5HYY2tmXE
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜 （連絡先）530-0047 大阪市北区西天満3－14－16 西天満パークビル 3号館 7階あかり法律事務所 電話 06（6363）3310 FAX06(6363)3320 事務局 弁護士 小久保哲郎 私たちが、2021年4月2日付で提出した「東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状」に対し、同年4月28日付で回答書面をいただき、ありがとうございました。 しかし、残念ながら、貴区の回答内容とその後の対応は、以下述べるとおり、極めて不誠実なものでした。 貴区の書面での回答内容 まず、私たちは、貴区の「高齢者居宅介護支援事業」及び「生活保護行政全般」について、3年分又は10年分の基礎データの提供を求めましたが、貴区は、直近の2019年度についてのみ回答し、生活保護運営方針や都の監査関連書類も含めて、その余のデータや資料については、区の情報公開
自民党総裁選に立候補している河野太郎行政改革相は21日の閣議後の記者会見で、首相になった場合の会見での対応について、記者からの再質問に応じる考えを示した。菅義偉首相の記者会見では、首相が明確に答えなかった際などに記者が再質問すると、司会の内閣広報官が遮る運用が常態化している。 会見で河野氏は「丁寧に説明させて頂きたいと思っているので、再質問もありだと思う」と説明。「限られた時間の中で、再質問をどんどんやっていくのがいいのか、多くの人から質問を受けられるようにしたほうがいいのかは議論があるのではと思うが、（自分は）今も再質問をやっているのでいいんではないか」と話した。 現在、首相官邸での会見は、新型コロナウイルス対応を理由に、内閣記者会加盟の常勤幹事社19社から1人ずつと、地方紙やフリーの記者ら抽選で選ばれた10人の計29人に出席が限られている。これについて、河野氏は「コロナが終われば、人数
Toshi Ogata (尾形 聡彦） on Twitter: "安倍首相会見。主要国の会見との大きな違いは、首相のおざなりな答えに、記者が再質問しないことです。再質問できないルールは世界から見れば異質で、撤廃すべきであり、そもそも記者としての責任感があるなら、ばかげたルールに構わず再質問すべきだと思います。再質問なしに首相の本音には迫れません"
安倍首相会見。主要国の会見との大きな違いは、首相のおざなりな答えに、記者が再質問しないことです。再質問できないルールは世界から見れば異質で、撤廃すべきであり、そもそも記者としての責任感があるなら、ばかげたルールに構わず再質問すべきだと思います。再質問なしに首相の本音には迫れません
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菅義偉首相の７日の記者会見で、内閣記者会の幹事社として最初に質問した本紙は「国民の疑問に答える有意義な質疑となるよう再質問があった場合、応じるようお願いします」と直接、求めた。首相会見は1人1問が原則とされている。この日も、会見の開始前に事務方が注意事項として「追加質問はお控えください」と述べていた。
平成二十六年三月二十七日提出 質問第九七号 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書 本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、以下質問する。 一 前回質問主意書で、一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府を代表して行う発言が日本政府の見解に反することは許されない」との答弁がなされている。我が国の特命全権大使が、政府の見解に反した発言をし、処分を受けた事例は過去にあるか。 二 「前回答弁書」で政府は、坂田大
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「五輪開催の基準は？」書面でも答えず 本紙の再質問に菅首相：東京新聞 TOKYO Web
安倍事務所「領収書は再発行できない」 「桜」回答、野党再質問へ | 毎日新聞
横浜市長 書面インタビュー 「子育て世代に ゆとりつくる」 対面取材・再質問拒否：東京新聞 TOKYO Web
フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問禁止。これが罷り通るのが日本の政治報道の現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
中野区の対応が余りに不誠実なので、「抗議兼再質問状」を送付しました。
河野氏「再質問ありだと思う」 「更問い」遮られがちな首相会見に：朝日新聞デジタル
同性カップルへの住民票 大村市が総務省へ再質問 論点は？：朝日新聞デジタル
1人1問の菅首相会見 本紙記者「再質問に応じて」と要望、結果は…＜記者会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書
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