育休をとっても「復職」させない実情 「育休→非正規→解雇」を容認した判決も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、小泉進次郎氏が育休を取得することを表明し、話題になった。ようやく男性の育休にも社会の関心が集まり、様々な意見が飛び交うようになってきた。 育児や介護は女性の役割とされ、平等に働けず、女性が当然のように退職していた時代からすれば、男性も育児責任を担うと考えられるようになってきたことは大きな変化だといえる。 だが、育休の「取得」にばかり注目が集まる現状には課題もある。育休を取得すること自体が目的化してしまっているからだ。 言うまでもなく、育児休業制度の目的は、性別に関係なく、子が誕生した後に一時的に休業できる権利を保障し、雇用の継続を可能とすることにある。 その意味では、育休を「取得できること」よりも、育休取得後にキャリアを損ねることなく仕事に復帰でき、仕事と育児を両立できることがゴールとされるべきだ。 現在、この点をめぐって争われている裁判がある。育休期間を終えても保育園を確保できなか
JILPTリサーチアイ第74回「職場における感染防止をめぐる法政策─ドイツにおけるコロナ労働保護規則の変遷を追う」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
Ⅱ．コロナ労働保護規則制定までの過程 ドイツでは、新型コロナウイルス感染症は2020年初頭に流行の兆しがみられ、3月上旬には感染者が1,000人を超えるに至った。このような状況下において、まず同年4月16日に、「コロナ労働保護基準（SARS-CoV-2-Arbeitsschutzverordnung）」[注7]が公表される。これは、連邦労働社会省（BMAS）が労災保険制度の運営機関（Unfallversicherungsträger：以下、労災保険機関という）[注8]と共同で策定したものであり、そこでは職場（事業所）内での新型コロナウイルスへの感染を防止するために有効とされる措置が示されている。この点、ドイツでは労働保護法（ArbSchG）[注9]によって、使用者は、職場等におけるリスクアセスメント（Gefährdungsbeurteilung）の実施（5条および6条）と、かかるリスクから
どうなってるんだろう？ 子どもの法律 弁護士山下敏雅から子どものみなさんへ （2013年4月から随時更新しています） twitter : @children_ymlaw １年前，週２でバイトを始めたんですが，最初は半年間の約束だったのが，そのまま特に職場と話もなく，その後もずるずると働いてました。最近，シフトを週３，週４と次々に入れられて，部活やテスト勉強の時間がとれなくなってきたので，バイトをやめようとしたら，店長から「代わりの人を探してこなければやめられない」，「やめるなら求人広告代のお金を払え」，「それでもやめるならこれまでのミスを理由に懲戒解雇にする。そしたら将来，まともな就職ができなくなるぞ」と言われて，怖くてやめられません。 店長の言っていることは，すべて法律的にまちがいです。 あなたはそのバイトをやめることができますし，やめても問題ありません。 一刻も早くやめられるよう，弁護
労旬（労働法律旬報） on Twitter: "おはようございます。 今朝の朝日新聞の書評欄で弊社刊行の竹信三恵子著『賃金破壊』が紹介されています。 労働組合の重要性を指摘した紹介になっています。 https://t.co/gkgVglcXsN"
おはようございます。 今朝の朝日新聞の書評欄で弊社刊行の竹信三恵子著『賃金破壊』が紹介されています。 労働組合の重要性を指摘した紹介になっています。 https://t.co/gkgVglcXsN
フリーランスと独占禁止法＠『労基旬報』2021年1月5日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』2021年1月5日号に「フリーランスと独占禁止法」を寄稿しました。 2020年7月17日に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、「第2章 新しい働き方の定着」の中に「2 フリーランスの環境整備」の項が設けられ、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、･･･保護ルールの整備を行う」と書かれた上で、真っ先に「(1)実効性のあるガイドラインの策定」が出てきています。これまで2017年から2019年にかけて、厚生労働省において、「柔軟な働き方に関する検討会」→「雇用類似の働き方に関する検討会」→「労働政策審議会労働政策基本部会」→「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」と順次進められてきた政策検討を見てきた立場からは、当然このガイドラインはその延長線上に策定されるものであろうと予想していたところでしたが、そうではなかったのです。 そこでは「
石井保雄さんのエッセイ＠『労働法律旬報』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労働法律旬報』3月下旬号の巻頭言に、石井保雄さんがこんなエッセイを寄稿しています。 https://www.junposha.com/book/b643718.html ［巻頭］沼田稲次郎著『現代の権利闘争』（1966）を読む――濱口桂一郎〝hamachanブログ（ＥＵ労働法政策雑記帳）〟に促されて＝石井保雄…………04 なんと、私のブログに促されて書かれたエッセイなんですね。 沼田稲次郎の同書については、『労基旬報』２０１９年８月２５日号 に寄稿した「戦後労働法学の歴史的意味」と、海老原さんがやっていた今はなき『HRmics』第３７号に寄稿した「帰ってきた原典回帰」第2回でいろいろと論じましたが、それを受け止めていただきました。 是非皆様もご一読ください。 なお、その元になったわたくしの小論を、参考までにここに再掲しておきます。 まず、労基旬報の「戦後労働法学の歴史的意味 」です。 昨
木下武男の新ページ―ＴＯＰ
information新着情報 2022年07月29日（固定） 『労働組合とは何か』のページを新設（木下武男著、岩波新書で発刊）、2021年3月19日、刊行。 2024年02月21日 「戦後労働運動の思想――企業別労働組合論をめぐって」―（木下武男稿、『「戦後日本」と切り結ぶ思想』、唯物論研究年誌、第10号、青木書店、2005年10月18日） 2022年03月20日 最新刊:『労働組合とは何か』（木下武男著、岩波新書で発刊）、2021年3月19日、刊行。▽「はじめに」へ。 ▽目次へ。 2022年07月29日 『労働組合とは何か』のページに追加――【第二部】（つづき）課題が見えている「読者の声」（木下武男著、岩波新書で発刊）、2021年3月19日、刊行。 2021年06月05日 斎藤美奈子さんの書評：「ユニオンは下層労働者が貧困からはい上がるための武器」――『週刊朝日』（2021年6月11日
樋口陽一 1996-2021
樋口陽一 Ⅲ，１９９６～２０２３年(上智大学、早稲田大学時代、及び退職後) 以下のリストは原則として、作成者（管理人）が現物を直接確認したもののみ掲載しています。従ってほぼ全てのものの現物またはコピーを手元に所持しています。 ２０２０年に新たに確認して追加したものには、 のマークが付いています。 ★は古稀論集の「研究教育活動の概略」欄に載っているもの、☆は載っていないもの。 ●はその後樋口教授の単著に（広い意味で）収録されたもの、○はされていないもの。 組み合わせとしては「★●」及び「☆○」が一般的ですが、樋口教授の単著に収録されていないものを渉猟される際にはまず「★○」の組み合わせのものから当たられることをお勧めします。 この記号は古稀論集が刊行された２００４年までのリストに付してあります。 ＜対談、鼎談、座談＞＜インタビュー＞＜書評＞＜判例評釈＞ ［１９９６］ ☆○「一国憲法主義」を超
末川博 - Wikipedia
末川 博（すえかわ ひろし、1892年（明治25年）11月20日 - 1977年（昭和52年）2月16日）は、日本の法学者（民法）。法学博士（京都帝国大学・論文博士・1931年）。日本学士院会員。立命館大学名誉総長。京都帝国大学教授、戦後に立命館大学学長・学校法人立命館総長を歴任。立命館では末川を名誉総長として顕彰している。長男は立命館大学名誉教授で歴史学者の末川清。清の妻は日本画家・橋本関雪の孫娘。勲四等瑞宝章（1942年）、従四位（1945年）。岡松参太郎に師事。弟子に谷口知平、亀井秀夫、石本雅夫、浅井清信、草鹿浅之介、吉田五郎など。 人物[編集] 経歴と業績[編集] 1892年 - 山口県玖珂郡玖珂町（現：岩国市）に生まれる。 旧制岩国中学（現：山口県立岩国高等学校）を経て1914年に第三高等学校を卒業。 1917年 - 京都帝国大学法科大学卒業 1919年 - 京都帝国大学大学院法
JILPTリサーチアイ第73回「「透明かつ予見可能な労働条件指令」とドイツ労働法─EU指令の国内法化をめぐる一断面」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 研究体系 > JILPTリサーチアイ > バックナンバー > 第73回「「透明かつ予見可能な労働条件指令」とドイツ労働法─EU指令の国内法化をめぐる一断面」 Ⅰ．はじめに 近時、いわゆる「シフト制労働」が、労働政策の分野においてもにわかに注目を集めている。シフト制労働とは、労働日や労働時間が、労働契約の締結時点においては確定的に定められておらず、使用者のその都度の労働需要に応じて（例えば、1ヶ月や1週間ごとに作成される勤務シフト上で「シフトを入れる」ことによって）初めて確定する労働形態を指す。このようなシフト制労働が抱える問題性は、とりわけコロナ禍においては、店舗の休業や時短営業を理由に労働者が「シフトを入れられない」という事態が、雇用調整助成金などの支給要件としての「休業」に当たるかという形で顕在化したが、コロナ禍以前から既に、シフトの削減の適法性をめぐって法的紛
判例・法令検索・判例データベースのウエストロー・ジャパン｜第294号 トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレ使用制限の適法性～制限を適法とした控訴審判決を覆した最高裁判決の意義～ ～～経産省職員事件（最判令5.7.11）～～
１．はじめに 本件は、第一審判決以来、社会的に非常に注目されてきた事案であるが、東京地裁の第一審判決、東京高裁の原審判決、そして本件最高裁判決のすべてがそれぞれ判断を異にするという異例の展開となったのみならず、第三小法廷の5人の裁判官全員一致の結論であるにもかかわらず、すべての裁判官が補足意見を述べている（ただし林道晴裁判官は渡邉惠理子裁判官と同一意見なので、独立した補足意見としては4本）という点でも、きわめて稀な判決である。また内容的にも、直接にはトランスジェンダーである者の性自認に基づくトイレ使用がどこまで認められるべきかというそれ自体重要な課題を扱ったものであるが、より広く、いわゆるLGBTQなどの性的少数者の権利保障のありかたを問う構造となっており、今後の社会的対応に大きな影響を与えることは間違いない。なお、本件では経済産業省（以下「経産省」とも表記する。）の措置やハラスメントに対
第82回社会運動ユニオニズム研究会 日時：2018年11月10日（土）13：30から17：30 場所：明治大学駿河台キャンパス12号館10階2103教室 テーマ：「自由な働き方」の落とし穴〜雇用によらない働き方の現状と課題 主催： 法政大学フェアレイバー研究所 明治大学労働教育メディア研究センター LaborNow ※「報告資料」をクリックすると公開用資料（PDF)がダウンロードできます。 ※報告部分全体の映像記録は各報告者の「映像」をクリックすれば、それぞれ報告開始位置から映像記録が見られます（YouTubeサイトに飛びます）。下記の埋め込み映像も同じものです。 ※雑誌『労働法律旬報』2019年2月上旬号にも報告部分の記録を掲載しました。 当日の報告部分の映像記録（YouTube) 報告： １．雇用によらない働き方の現状と課題・政策動向 ①雇用によらない働き方の現状と課題：高須裕彦さん（
法律の定期購読雑誌
ジャンル「法律」の雑誌定期購読を紹介 雑誌のジャンル別で定期購読雑誌を紹介しています！ 丸得！雑誌の定期購読のススメ！ [Home] 雑誌定期購読サイト ＞ 雑誌カテゴリ別 ＞ 【ビジネス・経済】 ＞ 法律 ＞ 法律 定期購読雑誌リスト カテゴリ内雑誌リスト 1. 日本労働研究雑誌 2. 法学協会雑誌 3. 法学教室 4. 法学論叢 5. 民商法雑誌 6. 刑法雑誌 7. 最高裁判所判例集 8. 国際法外交雑誌 9. 公法研究 10. 国家学会雑誌 11. ジュリスト 12. 判例タイムズ 13. 判例時報 14. 不動産法律セミナー 15. 月刊 社労士受験 16. 警察基本判例・実務200 別冊判例タイムズ26号 17. 月刊スタッフアドバイザー 18. 戸籍 19. 登記研究 20. 旬刊金融法務事情 21. 月刊 法律のひろば 22. 建設労務安全 23. 季刊 自治体法務研究 2
渡辺 輝人
弁護士からのメッセージ 労働は人間にとっての権利・欲求であり、生きる糧を得るための手段でもあります。近年、世相が厳しくなる中で、従業員の解雇や非正規労働者の雇い止め、賃金の未払いが増えています。また、職場環境も厳しくなっており、仕事が原因でうつになるなどの心の病になる例が増えており、引き続きひどい労災事故も発生しています。これらの労働問題は弁護士として取り組むべき中心課題であり、いくつかの成果も得ています。 残業代請求に関しては給与額や労働時間を記入すると週４０時間超、月６０時間超、深夜早朝分を含む残業代と遅延損害金を自動計算するソフト（エクセルシート）「給与第一」を開発し、全国的に好評を頂いております。当事務所のホームページでダウンロードできますのでご利用下さい。 また、欠陥建築や地盤の問題など、建築紛争については、建築や土木の専門家とも協力しながらいくつかの裁判を手がけて、解決に至って
世代の雇用対策が進められています。この世代は1993年から2004年ごろに大学や高校を卒業したものの、不況のあおりを受けたため、非正規雇用が多いと言われています。政府が6月にまとめた「骨太の方針」には、3年にわたる氷河期世代の就労支援計画が盛り込まれ、正規雇用を増やしていく考えです。 NHKによると、厚労省は、求人の際に年齢制限を設けることを禁止した法律の運用を緩和し、ハローワークに限って、氷河期世代に限定した求人を認めるそうです。具体的には、正社員として雇用された経験がない人や安定的に雇用された経験がない人を採用することを前提に、求人票の対象を「35歳から54歳まで」と記載することが可能になると報じています。 日本では2007年、雇用対策法を改正し年齢制限の禁止を義務づけています。年齢に関わりなく、雇用の機会を平等に与えるためです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/
『労働法律旬報』に掲載！ ◇『労働法律旬報』（2019年10月上旬号、1945号、発行日 2019年10月10日、2019年10月下旬号、1946号、発行日 2019年10月25日、旬報社、本体2,000円＋税）誌に掲載された第7回例会報告（2019年6月8日開催）全文が本サイトで読めるようになりました。 ◆（2020.06.17）（クリックして） ［特集］「業種別職種別ユニオン運動」研究会（第14回） 全文ＰＤＦでＵＰ 『労働法律旬報』（2019年10月上旬号、1945号、発行日 2019年10月10日に掲載） 図書館非常勤司書のストライキ闘争に学ぶ（前半） 練馬区立図書館専門員労働組合 特別執行委員 報 告 三澤昌樹 練馬区立図書館専門員労働組合組合員 山口やよい 練馬区立図書館専門員労働組合組合員 オニール原田芽 元昭和女子大学教授
内藤 忍：研究員プロフィール｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2021年2月現在 学歴 1991年4月 早稲田大学法学部入学 1993年4月 イギリス・ランカスター大学女性学センター（Lancaster University, Centre for Gender and Women's Studies）留学（～1994年3月） 1996年3月 早稲田大学法学部卒業 2000年3月 早稲田大学大学院法学研究科 労働法専修修士課程修了 2006年3月 早稲田大学大学院法学研究科 労働法専修博士後期課程単位取得退学 職歴 2006年4月 （独）労働政策研究・研修機構 研究員 2010年4月 イギリス・ケンブリッジ大学Clare Hall及び法学部 客員研究員（Visiting Fellow）（～2011年2月） 2013年4月 （独）労働政策研究・研修機構 副主任研究員 専門分野・関心領域 労働法 （特に、職場のいじめ・嫌がらせ（パワーハラスメント）を含む
◆更新（2020.07.26） ◇NEWS：新着情報（下線のついた年月日をクリックして、当該記事へ） 《第1部》 ◆2020.07.26 ◆「コモンズ」（2020年7月25日号）のページは、下をクリックしてください。 ◆2020.07.19 ◇関西生コン・武委員長から、自筆の手紙が届く。 これからという時、弾圧です。過去の歴史もそうです。今回の弾圧で組織は大打撃を受けましたが、敵の内部矛盾 は拡大しています。数年の間に再建の見通しも立っています。安心下さい。（2020年7月16日） 武 建一 ◆2020.07.19 ◇「ドキュメンタリー映画 棘――埼玉上映会」（2020年8月1日［土］）にご参加を。 関西生コン クリート労組を率い 財界を恐怖に叩き込んだ伝説の男 武建一 監督 杉浦弘子 ▽13：30～（開場 13：00）埼玉会館小ホール（ＪＲ線浦和駅西口下車5分） ◆2020.06.0
「東京争議団物語」、そしてその後‼―ＴＯＰ
information新着情報 2023年11月05日 ◆小林雅之著――「品川地域を原点として――青春とロマン 私が歩んだ労働組合運動」――（東京公務公共一般労働組合副委員長小林 雅之、「私が歩んだ労働組合運動編集委員会編集・発行 目黒区鷹番3-1-1 石田ビル302目黒労協内、2017年11月1日） ◆写真で見る「全金カコストロボの争議」 ◆「公共一般の組織と戦略構想はどのように準備されたか～都区一般創成期のオルグ聞き取り～」（東京公務公共一般労働組合副委員長小林 雅之、季刊 Theorist」、編集・発行 東京公共一般労働組合、2018年3月1日） 2023年9月30日 ◆小林雅之著――東京争議団運動のＤＮＡたっぷりの労働組合組織づくりを描く――『上を向いて歩こう』（本の泉社、2008年7月） （ＰＤＦ版）（クリックして） 個人別組合と企業別組合――企業社会を乗り越える労働運動の創設
◆更新（2022.08.01） ◇NEWS：新着情報（下線のついた年月日をクリックして、当該記事へ） 《第1部》 ◆2019.07.25 ◇第3回目は2018年10月27日（土）午後13時～17時、都内：渋谷勤労福祉会館で開催された。◇テーマは「関西生コン労働組合運動と協同組合運動」 資本主義社会を超える経済体制と実現の戦略―「関生」運動を基礎に―生コン関連業種別ユニオン・連続講座第３回─ 報 告 津田直則(桃山学院大学名誉教授、大阪労働学校アソシエ・社会的連帯経済研究会代表） コメンテーター 木下武男（研究会運営委員・元昭和女子大教授）／鈴木和幸（ＮＰＯ法人・クリーニング・カスタマーズサポート代表）／飯島信吾（研究会運営員） ◇『労働法律旬報』（2019年4月上旬号、1933号、旬報社、本体2,000円＋税）誌に掲載された。 ◆2019.07.28 ◇津田直則の「社会的連帯経済――ネッ
JILPTリサーチアイ第54回「「テレワークの権利」？─ドイツにおけるコロナ禍での立法動向」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 研究体系 > JILPTリサーチアイ > バックナンバー > 第54回「「テレワークの権利」？─ドイツにおけるコロナ禍での立法動向」 筆者は、2017年度以降、第4期中期計画におけるプロジェクト研究の一環として、「雇用社会・就業形態の変化に向けた労働法政策のあり方に関する比較法的研究」を立ち上げ、そのなかで第四次産業革命下における労働法政策のあり方について、ドイツにおける議論および立法動向を分析対象として比較法研究を実施してきた。その最終的な成果については、2021年3月末に、労働政策研究報告書『第四次産業革命と労働法政策－"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』が刊行される予定であるが、本稿においては、特にコロナ禍の現在、日本でも関心を引くと思われる「テレワークの権利（Recht auf Telearbeit）」をめぐるドイツの立法動向[注1]に
第１７６８号 ３／１ | 自由法曹団ホームページ
カテゴリ：団通信 【今号の内容】 ●陸上自衛隊（第五陸曹教育隊）パワハラ自死事件の熊本地裁判決 板井 俊介 ●この様な事は知っていますか－規制庁の中間取りまとめ－ 広田 次男 ●アメリカ帝国主義の視点からの中国・台湾問題と国際連帯 笹本 潤 ●2022年度防衛予算の分析―台湾有事を想定した中国との武力紛争への備えの視点から（下） 井上 正信 ●「同性婚」と「選択的夫婦同姓」－「法律婚」の多様化を考える 後藤 富士子 ●性刑法の改正－運用対応論の役割の終焉と法改正の必要性 齊藤 豊治 ●自由法曹団百年史 永尾 広久 ●『労働法律旬報』と自由法曹団 城塚 健之 ●自著『「核の時代」と戦争を終わらせるために』を語る 大久保 賢一 ■事務局長日記①（不定期連載） 平井 哲史 陸上自衛隊（第五陸曹教育隊）パワハラ自死事件の熊本地裁判決 熊本支部 板 井 俊 介 １ 自死へ
略歴 2005年 私立開成高校卒 2010年 東京大学法学部卒 2012年 東京大学法科大学院既修者コース卒 同年 司法試験合格 2013年 弁護士登録（66期） 諸団体の活動 東京大学教養学部講師（法と社会と人権ゼミ） 麻布大学講師（労働法） 日本労働弁護団常任幹事 日本労働弁護団事務局次長 過労死弁護団全国連絡会議事務局 神奈川過労死対策弁護団事務局次長 日本労働法学会会員 著作・論文・受賞等 「こども労働法」（日本法令、共著） 「労働時間規制と過労死」（労働法律旬報1831・32号61頁、共著） 「新・労働相談実践マニュアル」「働く人のための労働時間マニュアルVer.2」（日本労働弁護団、共著） 「副業・兼業における実務上の課題」（季刊労働法2020年夏号） 「2つの労災事件ー丁寧な事実調査が決定打に」（2021年 10月 時の法令2021年10月15日号）等、多数 「弁護士が選ぶ実
弁護士 穂積匡史 | ほづみ法律事務所 - 川崎市新百合ケ丘
1992年 神奈川県立横浜緑ヶ丘高校卒業 1996年 東京大学（文学部）卒業（社会心理学専攻） 1996～2000年 旭化成に勤務（半導体［LSI］の企画・法人営業に携わる） 2002年 司法試験合格 2004年 弁護士登録（横浜弁護士会） 2004年 川崎合同法律事務所入所 2010年 武蔵小杉合同法律事務所開設 2017年 ほづみ法律事務所開設→最近の主な活動はこちら 公職・役職等 2004年～現在 神奈川県弁護士会・人権擁護委員会（2021～2023 すべての性の平等に関する部会 部会長） 2019年～2023年 神奈川県弁護士会・綱紀委員会 2018年～現在 神奈川県弁護士会・ハラスメント相談員 2011年～2015年 日弁連・両性の平等に関する委員会（2012～2013 副委員長） 2012年～2015年 日弁連・労働法制委員会 2013年～現在 日弁連・教育法制改正問題対策ワー
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政府が「氷河期世代」限定で求人募集、年齢制限を禁じた法律に触れないの？ - ライブドアニュース
「業種別職種別ユニオン運動」研究会-図書館司書のストライキを掲げる闘い
関西生コン・武委員長の講演-「業種別職種別ユニオン運動」研究会
「業種別職種別ユニオン運動」研究会-関西生コン労組と協同組合運動
笠置裕亮 – 横浜法律事務所・Yokohama Law Office