政府系金融機関として中小企業向けの融資などを手がける「商工中金」は、全銀ネットのシステム不具合の影響で10日午後から他行宛ての振り込みについて全国の店舗の窓口やATM=現金自動預払機、それにインターネットなどによる取り引きを停止していましたが、11日もこれらの取り引きを引き続き停止すると発表しました。
商工中金では、設備資金や長期運転資金をはじめ、手形割引などの短期運転資金まで、中小企業の皆さまが事業のために必要とする資金に対して幅広い融資を行っています。 使途 設備資金 運転資金 融資期間 原則として設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金10年以内(うち据置期間2年以内) 返済方法 分割返済または期限一時返済 融資利率 金融情勢により変更がありますので、窓口にご相談ください。 担保・保証人 必要に応じて提供していただきます。 ※上記は一般的な融資の場合の原則です。個別の融資相談については、窓口にお申付けください。 ※期限前弁済手数料:1990年12月1日以降の新規融資について、期限前にお客さまのご都合で借入金の全部または一部をご返済される場合には、期限前弁済手数料をお支払いただく場合があります。
人材不足解消 調査・レポート 2024年 5月 16日 商工中金は中小企業の人材確保に関する調査結果を公表した。正社員の採用活動の強化や定年の引き上げ、ITの導入など、さまざまな手段で担い手不足解消に向けた取り組みを強化していることが分かった。 2024年度の採用動向については、新卒の「募集意欲あり」が47.4%で前年度比2.2ポイント増加した。中途採用は「募集意欲あり」が66.3%で同5.2ポイント減少した。即戦力を求めて中途採用は高い割合で募集しているものの、新卒採用への意欲が高まっていることが見てとれる。 人材の確保については、「就活情報サイト、就活情報誌」や「人材紹介エージェント(新卒・中途)」などの外部機関(サイト、誌面、事業者)の活用が効果的とみている。一方、人材の定着については、「自社従業員からの紹介による採用(リファラル採用)」や「経営者や役員の家族、親族、取引先からの紹介
Published 2024/04/15 16:46 (JST) Updated 2024/04/15 17:01 (JST) 財務省は15日、中小企業への融資を担う政府系金融機関の商工中金を2025年4月にも民営化する見通しだと発表した。政府が保有する約46.5%の商工中金株を売却するための一般競争入札を今年7月に開始し、25年3月末までに売却手続きを終える予定だ。 株式の売却先は中小企業のほか、中小企業関連の組合や団体に制限する。財務省は売却額の見通しを明らかにしていないが、証券会社の店頭扱いによる売買価格から単純計算すると、1700億円を超える可能性がある。 商工中金を巡っては、民営化に向けた改正商工中金法が23年6月に成立。政府が保有する全株式について、2年以内に売却するよう定めている。
電話DX SaaSのIVRy、商工中金と業務提携契約を締結。中小企業のDX推進を支援商工中金の全国ネットワークを活用し、人手不足解消及び業務効率化に向けたIVRy導入の取り組みを開始 月額3,000円から使える電話自動応答サービス「IVRy(アイブリー)」を提供する株式会社IVRy(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:奥西 亮賀、以下「当社」)は、商工組合中央金庫(本社:東京都中央区、代表取締役社長:関根 正裕、以下「商工中金」)と業務提携契約を締結したことをお知らせします。 本提携により、商工中金の法人顧客の経営課題解決及びDX実現に向けて、電話自動応答サービス「IVRy」の提供を推進してまいります。 業務提携の背景・目的 商工中金は中小企業金融の円滑化に貢献することを目的として、1936年に設立された中小企業専門の金融機関です。新型コロナウィルスの流行や仕入価格の上昇などによって中小
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