悪法・中国への進出企業にアメリカ政府が警告‼日本はどうすべきか？ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
痛ましい事故も 中国において１０歳の少年が中国人男性に刺されて亡くなりました。痛ましい事件です。全容をはっきり示してもらいたいものです。 アメリカ政府は9月6日、在香港の米国企業などに向けて、事業活動へのリスクの高まりを勧告する文書を発表しました。 ２０２１年に中国では反外国制裁法が成立しました。「中国に対して抑止・抑圧をし、中国公民および組織に差別的な制限措置を講じ、中国の内政に干渉する場合」としていますが、何が対象かあいまいなままの法律です。この法律の対象は、「個人の配偶者および直系親族」にまで及ぶという悪法です。 今回の勧告は国務省と農務省、商務省、国土安全保障省、財務省の5省連名となっています。この時期での更新の背景には、2020年の香港国家安全維持法と、2024年の国家安全維持条例の存在があるとしています。同条例は、国家反逆、反乱、国家機密およびスパイ活動に関する犯罪、国家安全を
中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法[2]（ちゅうかじんみんきょうわこく-ホンコンとくべつぎょうせいく-こっかあんぜんいじほう、中: 中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法[3]、英: Law of the People's Republic of China on Safeguarding National Security in the Hong Kong Special Administrative Region[4]）は、香港特別行政区における国家安全維持に関する法律制度と執行メカニズムを整備するための中華人民共和国の法律。2024年には本法律を補完するため国家安全維持条例（中国語版、英語版）が施行された[5]。 日本のメディアは本法について香港国家安全維持法[6][7]（ホンコンこっかあんぜんいじほう）や香港国家安全法[8]（ホンコンこっかあんぜんほう）などと呼称してい
深層スクープ！ 中国国家安全部の「魔の手」／公安調査庁に「大物スパイ」 実態は「霞が関の恥部」。「九段」庁舎に入ってみれば、どんよりとした空気に包まれ、情報機関としての緊張感はない。 2024年5月号 DEEP ［ 霞が関の「恥部」］ 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代）は3月11日、中途半端な形のまま閉幕した。経済政策を決める重要会議の第3回中央委員会全体会議(三中全会）は開かれず、罷免された秦剛前外交部長と李尚福前国防部長の後任も発表されず、李強首相の記者会見も行われなかった。決まったのは国務院を中国共産党の領導下に置くことを明文化した「中華人民共和国国務院組織法」の改正案だけである。これにより行政機関である国務院は名実ともに習近平国家主席の支配下に置かれることとなった。全人代閉幕直後の3月23日、香港では「国家安全維持条例法案」がわずか11日間の審議で可決、施行された。条例に
2019年3月、香港警察機動部隊総部で、香港航空青年団の代表がイギリス式の行進を行っている様子（写真提供：匿名） 香港は「青少年制服団体」と呼ばれる組織が数多く存在する。 日本のボーイスカウトやガールスカウトのようなものだと言えばわかりやすいが、香港には国際的組織であるボーイスカウトだけでなく、軍や警察などの法執行機関を背景に持つ団体も少なくない。その活動は行進、応急処置、遠足、社会奉仕活動など軍隊生活に親しみを持たせるような内容となっており、日本の戦時下の学校で行われた軍事教練と似ている。イギリス植民地時代にはイギリス発祥の組織やイギリス軍の関係者が創立した青少年制服団体が主流で、団に属する少年少女の訓練もイギリス式だった。だが、近年、青少年制服団体の性格や訓練内容における中国化が徐々に進んでいった。 金紫荊広場で行われた五・四運動記念式典 2023年5月4日に、香港の金紫荊広場（ゴール
新疆ウイグル自治区の施設で、イスラム教徒などの市民数十万人が虐待を受けている実態を詳述した、あらたな中国政府の機密文書が、白日の下にさらされた。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は11月24日、「チャイナケーブルズ」と題した極秘文書を公表。極秘文書は同自治区における大規模拘禁の枠組みを詳細に記している。 これまで中国は、収容施設の存在を否定してきたが、その存在を裏付けるあらたな証拠が出てきたことで、政府の主張は一層空疎に聞こえる。 日を追うごとに、中国政府がウイグル人やカザフ人らに加えているおそるべき虐待について、世界中がもっと知るようになっている中、機密文書は、中国が途方もない規模で民族的、宗教的少数者に迫害を加えている現状を示している。 ここで明らかにされた人権侵害の実態は、アムネスティが元被収容者自身や現在収容されている人たちの家族から得た情報と一致する。 今度こそ、中国政
香港政府はスパイや反逆の防止を口実に、政治活動や報道を全面的に規制する新法の制定作業を開始した。２０２０年に中国の習近平政権が制定した香港国家安全維持法（国安法）を補完する現地の立法で、香港の政治体制は完全に中国化する。政治の社会主義化により、資本主義体制下で発展してきた国際金融センターとしてのビジネス環境も一段と悪化する可能性が大きい。（時事通信解説委員 西村哲也） 【中国ウオッチ・過去記事】 「国家安全維持条例」案を公表 香港の国家安全維持条例案について記者会見で説明する李家超行政長官（中央）、林定国司法官（左）、鄧炳強保安局長＝１月３０日、香港（ＡＦＰ時事） 香港政府は１月３０日、中国の香港基本法２３条に基づいて「国家安全維持条例（国安条例）」を制定するため、市民からの意見を募集するとして、条例案の説明文書を公表した。 具体的には「反乱罪」「国家安全危害破壊活動罪」「域外干渉罪」を新
香港警察、「扇動的なＳＮＳ投稿」で６人逮捕 治安条例を初適用
（ＣＮＮ） 香港警察は２８日、ＳＮＳに扇動的な投稿をしたとして６人を逮捕した。３月に制定された治安法令「国家安全維持条例」が初めて適用された。 警察の声明によると、逮捕されたのは３７～６５歳の女性５人と男性１人。収監中の女性１人も含まれている。 ６人は先月以降、「敏感な日付」が近づいていることに乗じ、ＳＮＳ上で匿名の扇動的な投稿を公開した疑い。中央政府と香港政府に対する市民の反感をあおり、後日違法な活動に参加するよう促す意図があったとされる。裁判で有罪になれば、最大で禁錮７年の刑を科される。 声明は「国家の安全を危険にさらそうとする者は、インターネット上で匿名にすることで警察の捜査を免れるとの幻想を抱くべきではない」と断じた。 声明には具体的な日付が示されていないが、６月４日は天安門事件から３５周年の記念日に当たる。同事件は中国当局の記録から消し去られ、香港だけで毎年追悼集会が開催されてい
【日本の解き方】香港「国安条例」で中国化が加速 ビジネスへの影響も当然、スパイ容疑で邦人拘束も 日本は金融ハブの座奪う好機（1/3ページ）
香港立法会は１９日、国家安全維持条例法案を全会一致で可決し、２３日に施行した。 香港政府は８日に立法会に条例案を提出、同日に審議を開始し、わずか１１日程度でのスピード可決となった。 香港基本法第２３条は、香港政府自身が、国家反逆、分離、扇動、中国政府に対する破壊行為などを禁じる法律を制定するよう義務付けている。今回成立した条例は、国家反逆、反乱、国家機密およびスパイ活動に関する犯罪、国家安全を脅かす妨害行為、国家安全を脅かす活動をする外部勢力と組織―の５つの分野を犯罪の対象として処罰することを可能とする。
香港「国家安全維持条例」への攻撃は必ず失敗する 中国外交部 19日、国家安全維持条例を可決した香港立法会。（香港＝新華社記者/呂小煒） 【新華社北京3月21日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は20日の記者会見で、香港特別行政区の「国家安全維持条例」に関する米国や英国、日本、欧州連合（EU）などの発言について次のように述べた。 中国は、一部の国と機関が香港の「国家安全維持条例」を中傷し泥を塗ることに強い不満と断固とした反対を表明する。 香港特別行政区立法会が全会一致で「国家安全維持条例」を可決したことは、国家の安全を守るという特別行政区の憲法上の責任をさらに履行し、香港の発展を支える安全という土台をさらに強固にするもので、新時代の新たな道のりにおける「一国二制度」事業の発展にとって重要な一里塚的意義を持つ。 ハイレベルの安全保障の下、われわれは香港が質の高い発展とハイレベルの開放を実現
国連人権理事会は、10月6日、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題を討論するよう求める動議を否決した。47の理事国のうち19カ国が反対、賛成したのは17カ国で11カ国が棄権した。 今日の投票は、被害者ではなく、人権侵害の加害者を保護するものであり、国連の主要な人権機関が、国連自身の人権事務所の調査結果を無視するという呆れた結果である。 国連人権高等弁務官による最近の新疆ウイグル自治区に関する報告書は、中国政府が同地区で行った人道に対する罪やその他の深刻な人権侵害に対処する上で重要な一歩であったが、この否決で国連は二歩後退してしまった。 人道に対する罪が行われた可能性があると国連自身が指摘している状況について、討論することにすら人権理事国が反対票を投じたことは、あらゆる場所で人権侵害の犠牲者を保護するという人権理事会の中核的使命を侮辱するものである。 中国政府による残虐行為を目の前に理事国が
SNSに中国の天安門事件への抗議を促すような書き込みをしたとして、香港警察は男女6人を逮捕しました。 香港警察は28日、3月に成立した国家安全維持条例に基づき男女6人を逮捕したと発表しました。 6人はフェイスブックに、民主化を求めて集結した市民が軍隊から弾圧され、多くの死傷者が出た天安門事件が起きた6月4日に合わせた抗議を促すような書き込みをしたということです。 香港メディアによりますと、国家安全維持条例で逮捕者が出たのはこれが初めてです。 香港警察の保安部長は「6月4日という敏感な日付が問題なのではなく、政府や司法に対する憎悪をあおり、非合法な活動を扇動していることが問題だ」と説明しています。
反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから30日で4年となる。香港当局は朝日新聞の取材に、施行から21日までの逮捕者は299人に上ると明らかにした。今年は国安法を補完する国家安全維持条例も施行され、さらなる言論統制が国際社会から懸念されている。 国安法は、2019年に香港で起きた政府への大規模な市民デモを機に中国の主導で20年に導入された。▽国家分裂▽政権転覆▽テロ活動▽外国勢力との結託、の四つを国の安全を害する犯罪と定める。最高刑は終身刑だ。 香港当局によると、国安法施行以来、6月21日までに国安法違反や国家安全維持条例違反で299人を逮捕した。また、76人が国安法違反で有罪と認定されている。 中国主導で行われた国安法の施行によって、当局は多数の活動家や元議員らを逮捕。香港に「高度な自治」を認める「一国二制度」を脅かすものだとして、国際社会から批判を受けてきた
香港メディアの星島頭条によると、台湾では最近になり、政府高官による、香港で国家安全維持条例が成立したことを理由として香港旅行のリスクを強調したり、香港に行かないよう勧める声が相次いだ。台湾の旅行関連業界からは批判の声が出ている。 国家安全維持条例は、「香港の憲法」と言える香港基本法の第23条に基づく法律で、香港での反政府的な動きを取り締まる2020年6月施行の中国の「香港国家安全維持法」を補完するものだ。香港立法会（香港議会）に条例案が提出されたのは3月8日で、わずか11日程度の審議で19日に可決された。 台湾では、同条例の施行により、中国大陸側を批判したことがある台湾人が香港に行けば、法的制裁を受ける可能性があるとの声が出ている。台湾の陳建仁行政院長（首相）は関連質問に「台湾人が香港に行く際には、必ず自分の安全に注意し、必ず確認してから香港に行くよう、特に気をつけなければならない」と述べ
反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから30日で4年となる。香港当局は朝日新聞の取材に、施行から21日までの逮捕者は299人に上ると明らかにした。今年は国安法を補完する国家安全維持条例も施行され、さらなる言論統制が国際社会から懸念されている。 国安法は、2019年に香港で起きた政府への大規模な市民デモを機に中国の主導で20年に導入された。▽国家分裂▽政権転覆▽テロ活動▽外国勢力との結託、の四つを国の安全を害する犯罪と定める。最高刑は終身刑だ。 香港当局によると、国安法施行以来、6月21日までに国安法違反や国家安全維持条例違反で299人を逮捕した。また、76人が国安法違反で有罪と認定されている。 中国主導で行われた国安法の施行によって、当局は多数の活動家や元議員らを逮捕。香港に「高度な自治」を認める「一国二制度」を脅かすものだとして、国際社会から批判を受けてきた
香港のことへの介入をやめるよう米国に促す 中国外交部 中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀） 【新華社北京3月26日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は25日の記者会見で、ブリンケン米国務長官の香港特別行政区「国家安全維持条例」に関する発言について、中国は米国が香港の国家安全維持条例を何度も誹謗中傷することに強い不満と断固とした反対を表明し、米国に対して香港のことへの介入と中国への内政干渉を直ちにやめるよう促すと述べた。 林氏は「香港のことは純粋に中国の内政に属し、いかなる国もあれこれを言う権利はない」と強調。国家安全維持条例の発効は香港が基本法第23条に規定された憲法制度の責任を効果的に実行したことを示し、香港の発展の安全の礎をさらに堅固にし、香港の「安定から発展」実現を加速させると指摘し、香港各界も支持していると述べた。 米国自身の国家安全システムは非常に厳しく、法律の多
香港の改革を訴える学生活動組織「学生動源」の元代表、鍾翰林（トニー・チョン）さんが、香港国家安全維持法（国安法）の国家分裂、資金洗浄、扇動的文書発行の共謀の容疑で起訴された。 チョンさんは、当局の方針と相容れない主張をしただけで起訴された。香港では人権への締め付けが強まるばかりだが、反政府的動きを封じる一環でのチョンさんの逮捕と起訴は、人権への弾圧が一層激しくなっていることの表れだ。 今回の当局の対応で、香港政府が表現の自由や反対意見表明の自由を軽視していることが、あらためて浮き彫りになった。 そんな中、香港警察は、国安法違反が疑われる行為に関して市民からの情報を集めるホットラインの開設準備を進めている。市民の不安はあおられ、香港社会に一層重苦しい空気が漂うことになる。 チョンさんは、表現の自由の権利を行使しただけであり、即時無条件で釈放され、すべての起訴は破棄されなければならない。 背景
【香港 国安法4年】「教育の最後のラインを守っていく」かつて民主派支持の教員が今も教壇に立つ理由 | TBS NEWS DIG
「国家安全維持法」の施行から4年。今年は「国家安全維持条例」も施行され、香港における反政府的な言動の取締りは一層厳しくなっている。かつて多様な意見を育んできた特色的な教育は“反乱の温床”と見なされ、…
この日、中国軍は、政治改革を求めて北京の天安門広場とその周辺に繰り出した数百人、数千人の人びとを射殺した。本当の死者数は不明だ。この弾圧について口にすることは、今日まで厳しく検閲されているからだ。 34年経った今も、中国本土では平和的集会の自由が著しく制限されている。当局は以前から抗議行動や市民集会を「公の秩序を乱す行為」と位置づけていたが、習近平国家主席のもとで抑圧はさらに強化され、抗議行動で意見を表明することは、もはやめったにない。 しかし、逮捕される危険を冒してもなお、集まって声を上げる勇敢な人たちがいる。 2022年末には、中国全土で何千という市民が街に出て、新型コロナウイルス感染症対策の規制に対する怒りの声を上げた。北西部の都市ウルムチで起きた、高層住宅の火災が発端だった。火災で死者が出たのは封鎖のせいだと、ここ何年もの間で最大の抗議活動となった。 実のところ中国の活動家は、天安
香港当局は6月1日、新型コロナウイルスの感染防止対策を理由に、4日に予定されていた天安門事件の犠牲者追悼集会の開催を認めないとする決定をした。事件から30年、天安門関連の集会が禁止されるのは、今回が初めてだ。 コロナ対策を理由に集会を認めないのは、表現の自由の弾圧だ。全面禁止ではなく、対人距離の確保などの対応を条件に、追悼集会を認める方法もあったはずだ。 天安門事件は、1989年6月3日から4日にかけて発生した。政治・経済の改革を求めて天安門広場に集結した学生や市民に軍が発砲し、数百人、おそらく数千人規模の犠牲者を出した。 中国当局はこの30年間、この弾圧に関する議論を封じ込め、検閲してきたため、正確な死者数はわからないままだ。 香港では、1990年以降毎年6月4日に、数万人、時には数十万人もの市民がビクトリアパークに集まり、ロウソクを灯して犠牲者を追悼してきた。 しかし今回、警察は、コロ
香港民主派の大規模デモ「雨傘運動」から９月２８日でちょうど１０年。英国から中国への返還後も政治的自由が保障されていた香港における民主化運動は結局、中国共産党政権による国家安全維持法（国安法）制定で完全に封じ込められ、一国二制度下の「高度な自治」は事実上廃止された。運動の成功と失敗の経緯を振り返る。（時事通信解説委員 西村哲也） 【中国ウオッチ・過去記事】 ２０１０年代の香港民主化運動を説明する国家安全展覧庁のパネル＝８月１１日、香港・九竜地区（時事） 「国家安全展覧庁」開設 香港歴史博物館内に８月６日、「国家安全展覧庁」がオープンした。習近平国家主席が国家安全保障政策の基礎となる「総体国家安全観」を提起してから、４月１５日で１０年となったのを機に、香港特別行政区の国家安全維持委員会が開設。記念式典には同委員会主席を兼ねる警察出身の李家超行政長官や中国政府の香港出先機関トップ（同委員会顧問）
香港の若者12人が中国沿岸で警備隊に拘束されてから、100日あまりが経った。自分で弁護人を付けることや家族と面会することを認められず、虐待や暴行を受けるおそれがある。中国当局は12人の人権を尊重し、私選弁護人や家族との接見を認めなければならない。 高速艇で香港を脱出した民主活動家ら12人が8月23日、中国海警局に拘束された。9月30日、深圳市の人民検察院が承認したため正式逮捕となり、捜査期間中の少なくとも3カ月間は、勾留されることになった。容疑は、2人が秘密裏の越境の計画、他の10人が秘密裏の越境だ。 この100日間あまりの間、12人は弁護人の選択を含む裁判手続における基本的人権を奪われてきた。家族らは何度も本人たちとの面会を求めたが、認められていない。家族が選んだ弁護人との接見も拒否されている。うち少なくとも6人が、弁護人を降りるよう圧力を受けた。12人は外部との連絡を絶たれているため、
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 3月末、香港ではスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全維持条例」が施行
1989年の天安門事件から35年を迎えた6月4日、香港では中国政府を批判したなどとして23歳から69歳の男女4人が逮捕された。 香港では長年、この日に天安門事件で犠牲となった若者らを追悼する集会が開かれていたが、2020年に香港国家安全維持法が施行されて以降はそれ自体が禁止となった。この日も早朝から香港島にあるビクトリアパーク周辺では警察官100人以上による厳重な警備体制が敷かれていたが、逮捕された68歳の女性は路上で中国政府を批判するスローガンを叫び、今年3月に香港国家安全維持法を補完する形で施行された国家安全維持条例違反の疑いで逮捕された。ビクトリアパーク内で太鼓を鳴らしながらお経を唱えていた日本人男性も警察に連行され、一時拘束されたことも明らかになった。 また、この1週間前の5月28日には、SNS上に中国政府に対する憎悪を拡散する投稿を行ったとして男女6人が逮捕されたが、有罪になった
在香港日本国総領事館は５月３０日、天安門事件記念日に伴う以下の注意喚起を行った。「６月４日（火）は、天安門（六四）事件発生から35年目の日にあたります。現時点で関連の集会が行われる等の報道はありませんが、ビクトリアパークやその他の場所で突発的に抗議活動が行われる等、不測の事態が発生する可能性は排除できないと思われます」 「ついては、６月４日（火）に外出等のご予定がある場合は、以下の点に留意していただきますようお願いします。（１）最新の治安情報を入手し、外出先の安全を確かめるよう努める。外出中は周囲への警戒を怠らないようにする（２）国家安全維持条例は施行されて間もないことから、運用ぶりが必ずしも明らかではないので、念のためではあるものの、行動には特に慎重を期する。抗議活動や衝突等の場に遭遇した場合は決して不用意に近づかない。その様子をスマートフォン等で撮影したり、個人のSNSで発信する等の行
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中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法 - Wikipedia
深層スクープ！ 中国国家安全部の「魔の手」／公安調査庁に「大物スパイ」
イギリス式から中国式へ転換する香港の行進 | 社会・文化 | 中国学.com
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中国：国連人権理事会 ウイグル自治区に関する討論を否決 : アムネスティ日本 AMNESTY
香港 国家安全維持条例で初めて6人逮捕 天安門事件への抗議促すような書き込みで
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「香港旅行にはリスクある」の台湾高官発言で足元からブーイング―香港メディア
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天安門事件記念日に伴う注意喚起｜香港ポスト