悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点：東京新聞 TOKYO Web
機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠
１９９５年の阪神・淡路大震災に起因し、神戸地裁管内で裁かれた民事訴訟について、特別保存（永久保存）された事件記録は１件もなかったことが同地裁への取材で分かった。民事訴訟記録の保存期間は原則５年で、別扱いで残されている判決原本を除き、ほぼ全ての震災関連の記録が廃棄されたとみられる。来年１月で同震災は発生から３０年。住宅や高速道路の倒壊、災害関連死など、都市直下型地震がもたらした数々の訴訟の軌跡と教訓が示された記録は、防災研究や歴史資料として活用が期待されていた。 ■阪神高速倒壊の記録も 阪神・淡路大震災に関する特定の訴訟１０件と、震災に限らず永久保存された民事訴訟記録の有無を神戸地裁に確認した。地裁によると、１０件の記録は全て廃棄済みで、今年７月１日時点で永久保存されていた１１件の記録に震災関連の訴訟はなかった。 廃棄が分かった１０件には、阪神高速神戸線の倒壊で犠牲になった男性の母、萬みち子
｢原爆投下は明らかな国際法違反｣とする画期的判決文…朝ドラのモデル三淵嘉子が語らなかった原爆裁判の真実 次席裁判官として8年に及ぶ原爆裁判をただひとり担当しつづけた
原爆の被害者には被爆者援護法が適用されるが、この法律が成立したのは1994年で、終戦の49年後と遅い。作家の山我浩さんは「1955年から三淵嘉子裁判官らが担当し『原爆投下は国際法違反』とした原爆裁判の判決は、日米両政府が原爆の責任から目をそむける中で下された画期的な判決。その後の被害者救済にもつながった」という――。 ※本稿は、山我浩『原爆裁判 アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子』（毎日ワンズ）の一部を再編集したものです。 広島、長崎の被爆者が国家に賠償を求めた有名な裁判 「原爆裁判」は、昭和30年代、原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟の通称名である。その資料は担当した松井康浩弁護士から日本反核法律家協会が預かり、現在は会長の大久保賢一弁護士の事務所で保管されている。 本来裁判所が保管すべきものだが、近年、全国の裁判所で裁判記録の大量廃棄が明らかになっている。この原爆裁判の記録
男性の刑務官から裸を見られるなどして精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の笠松刑務所に服役中の50代の女性受刑者が8月26日、国に対して121万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を岐阜地裁に起こした。 ●全裸を動画撮影、衣類貸与の不許可も 訴状によると、原告の女性受刑者は2023年7月1日、刑務所の職員と言い合いになったことをきっかけに保護室に連れて行かれ、その際に男性の刑務官が胸部を触れたという。 その後、原告が保護室でブラジャーで首を絞めるなどの自傷行為を繰り返すようになったため、刑務所が着替えを指示。その際に服を脱がされて全裸になった原告を、近くにいた男性の刑務官が見ていたという。 さらに、身体検査の時に女性の刑務官が裸になっている原告の様子を動画で撮影したり、刑務所側が原告に衣類の貸与を許可しなかったりしたとしている。 原告側は、こうした笠松刑務所の対応が性的自由権やプライバシー権が
生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識？ 不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識？ 不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書 生活困窮者の「いのちのとりで」とも呼べる生活保護。しかし、その支給が正当に行われていないケースが全国で報告されている。弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議などは、違法・不適切な運用の原因になっているとして要保護者（申請者）の「扶養」に関する厚生労働省通知の改正を求め、6日、同省を訪れて、武見敬三厚労相に宛て要望書を提出した。 厚労省職員へ要望書を手渡した後、団体の代表ら7人が会見を開き、申請者の「扶養」に関する深刻な実態を語った。 扶養実態がないのに「収入認定」され申請却下 生活に困窮する人たちに、憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護。しかし、それが行政によりなかば恣意（しい）的に運用“されていない”現
「刑事司法の歴史が変わるといっても過言ではない」 不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた、不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんが、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。 山岸さんの代理人をつとめる元検事の中村和洋弁護士は会見の冒頭で語気を強めた。 8日午後4時半、大阪高裁が付審判請求を認める決定を出したことを受けて、急遽開かれた記者会見。狭い会見場は多くの記者や撮影者が詰めかけ熱気が溢れた。 ■耳慣れない言葉「付審判請求」とは 付審判請求―。“フシンパンセイキュウ”と読む。耳慣れない手続きだ。 刑事事件で起訴するかしないかを決める権限を持っているのは検察だけ。これが原則だが、いくつかの例外がある。その一つが付審判請求だ。 公務員が職権を濫用する犯罪等に限っては裁判所に“起訴”するよう求めることができるという手続きだ。検察が警察官や検察官の職権濫用が疑われる
「男性刑務官に全裸を見られ精神的苦痛」女性受刑者が国賠提訴 弁護士は「暴力の一種」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
男性の刑務官から裸を見られるなどして精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の笠松刑務所に服役中の50代の女性受刑者が8月26日、国に対して121万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を岐阜地裁に起こした。 【動画】64年ぶりのシャバを語る無期懲役囚 ●全裸を動画撮影、衣類貸与の不許可も 訴状によると、原告の女性受刑者は2023年7月1日、刑務所の職員と言い合いになったことをきっかけに保護室に連れて行かれ、その際に男性の刑務官が胸部を触れたという。 その後、原告が保護室でブラジャーで首を絞めるなどの自傷行為を繰り返すようになったため、刑務所が着替えを指示。その際に服を脱がされて全裸になった原告を、近くにいた男性の刑務官が見ていたという。 さらに、身体検査の時に女性の刑務官が裸になっている原告の様子を動画で撮影したり、刑務所側が原告に衣類の貸与を許可しなかったりしたとしている。 原告側は、こうした笠
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震災訴訟記録が全て廃棄 阪神・淡路、永久保存ゼロ 神戸地裁、保存「原則5年」踏襲
「男性刑務官に全裸を見られ精神的苦痛」女性受刑者が国賠提訴 弁護士は「暴力の一種」 - 弁護士ドットコムニュース
【異例の決定文“補論”を全文掲載】「刑事司法の歴史が変わる」特捜検事を裁判所が“起訴”