確定申告e-Taxがくそすぎる。
皆様におかれましても、今年の確定申告に向けて申告書を鋭意作成中のことと思います。 すでに散々論じられていることとは思いますが、この度マイナポータル、e-Taxを使用して本当にストレスで禿げそうだったので備忘録と同様の辛さを味わう方を救いたいという目的でこれを残しておきます。 スマホアプリ「マイナポータル」がただのバナーである 普通アプリとして存在してたらアプリ内で操作してると思うよね！残念！Sarafiでした！ スマホアプリ「マイナポータル」のQR"読取り"の位置が非常に分かりにくい 通常使用するユーザーの99%はそのままログインしてしまうのでは？"アプリ内(実際はブラウザだが)"をいくら探してもQR読取りマークがみつからない。ログインする前の起動画面の下にひっそりあるので探してみてください。 スマホで作成できると謳いながら、PC用画面で操作をさせられ続ける これは何かの試練ですか？お年寄
こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人（死んだ人）は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その
酒のしおり（令和6年6月）｜国税庁
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 目次 酒のしおり 全データ（PDFファイル/29,680KB） 酒レポート（PDFファイル/1,742KB） 酒類行政の基本的方向性（PDFファイル/257KB） 〔酒税収入〕（PDFファイル/333KB） 1 国税収入の累年比較（PDFファイル/100KB） （Excel/52KB） 2 酒税収入の累年比較（PDFファイル/76KB） （Excel/34KB） 付表 我が国における酒税制度等の沿革（概要）（PDFファイル/163KB） 〔酒類の品目〕（PDFファイル/349KB） 3 酒税法における酒類の分類及び定義（PDFファイル/113KB） 4 酒類の製造工程図（PDFファイル/240KB） (1)
【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記｜日刊ゲンダイDIGITAL
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
福岡県内の女性ブリーダー（７０歳代）は福岡国税局の税務調査を受け、２０２１年までの７年間で得た所得のうち約９６００万円を申告せず、消費税約１０００万円の納税を意図的に逃れていたとして、２２年に重加算税を含む計約５３００万円を追徴課税された。 関係者によると、ブリーダーとしての年間売上金額が消費税の納税義務が生じる１０００万円を超えることが想定されたが、申告がなかったため、同局は調査に着手した。女性は当初、「年間売上高は１０００万円以下で消費税の納税義務はない」と説明。出品したペットオークションの運営会社が発行し、犬や猫の売買代金が記された書類などについては「捨てた」と話していた。 このため、同局は女性が出品していたペットオークションやペットショップを運営する会社に対し、女性との取引履歴を確認。その結果、ブリーダー業の年間売上高が１０００万円を超えることを把握した。調査結果を基に女性をただし
自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ | AERA dot. (アエラドット)
自民党政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相（中央）＝2024年3月7日、東京・永田町の党本部 この記事の写真をすべて見る 自民党の裏金問題に対して、「なぜ脱税で逮捕されないのか」などと国民の不満の声が上がっている。確かに、一般の国民であれば追徴課税、悪質な場合は逮捕もあり得る案件だが、なぜ国会議員は罰せられず、逮捕もされないのか。元国税局調査官の大村大次郎さんは「国税局は税務調査の権限があるのに、それを使っていない」と指摘する。その実態を聞いた。 【写真】自民党大会前に岸田首相があいさつした人物はこちら ――自民党の裏金問題をどうみていましたか。 課税されるべき案件だとみていました。派閥からキックバックされたお金について、多くの自民党の国会議員が「使用していなかった」と答えていました。使われずに残ったお金は雑所得となります。雑所得は課税対象です。それにもかかわらず、納税していません。
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仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない – DeFIRE 〜デファイア〜
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」