在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
北朝鮮は、日本時間の７日午前６時半すぎ、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「在日アメリカ軍を攻撃する弾道ミサイル４発を同時に発射する訓練が行われた」と発表しました。
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
在日米軍基地の中に入る方法
日本国内なのに、日本人は基本的に入ることができない場所。それが在日米軍基地。 年数回、開放イベントが開催されているものの、それ以外の日に入るなんて不可能だと思っていたんですが、入る方法があると教えてもらったので、青森県三沢市にある米軍三沢基地に行ってきました！ 基地の中は、思いっきりアメリカでしたよ！ 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（動画インタビュー） 前の記事：タッチ全1巻を作ろう（デジタルリマスター版） ＞ 個人サイト Web人生 日本からすぐ行ける海外といった感じで、すごく楽しかった米軍基地内。また行きたい！ 今回は米軍三沢基地
ヤジポイの会【勝訴→控訴審へ】 on Twitter: "ショッキングなニュースですけど、ここで投げつけられたものとはこれまで在日米軍によって不法投棄されてきたもので、その不当性を強く訴えるための行動と推測されます。 【速報】沖縄県知事選挙 自民・公明推薦候補の演説中に銃弾の様なもの投… https://t.co/IAqv1BVLFq"
ショッキングなニュースですけど、ここで投げつけられたものとはこれまで在日米軍によって不法投棄されてきたもので、その不当性を強く訴えるための行動と推測されます。 【速報】沖縄県知事選挙 自民・公明推薦候補の演説中に銃弾の様なもの投… https://t.co/IAqv1BVLFq
「在日米軍は性犯罪に甘い」と指摘 NHKニュース
性犯罪を行った在日アメリカ軍の兵士の処分について、ＡＰ通信は、軍法会議で裁かれる兵士の割合が軍全体と比べ大幅に低いことが明らかになったと伝え、性犯罪に対する処分が甘いと指摘しました。 これは、ＡＰ通信が情報公開請求を通じて入手した２００５年から去年前半までのアメリカ軍の資料を基に伝えたものです。 それによりますと、在日アメリカ軍の海軍と海兵隊では合わせて４７３件の性犯罪の申し立てがありましたが、このうち軍法会議で裁かれたのは１１６件と、２５％以下でした。 これは、アメリカ軍全体で性犯罪が軍法会議で審理される割合が２０１２年に６８％まで増えたのと比べ、大幅に低い数字となっています。 また性犯罪で処分を受けた在日アメリカ軍の兵士の中で詳細が分かった２４４人のうち３分の２は収監されずに、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたということです。 深刻な性犯罪の半分以上は軍関係者が被害者だとされて
官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める 各地で関係者3600人以上感染：東京新聞 TOKYO Web
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム（全遺伝情報）解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、１１日の会見でも「待っているところだ」と話した。 在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。
在日米軍、受信料不払い NHK、基地に入れず ｜ 共同通信
19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。
アメリカの複数のメディアの国防総省担当記者は、インターネット上に、山口県の岩国基地に所属するアメリカ海兵隊のＦ－18戦闘機と、Ｃ－130輸送機が給油中に事故を起こし、海に墜落したと伝えています。これに関してアメリカ海兵隊の広報担当者はＮＨＫの取材に対し、「日本の沿岸で海兵隊の航空機の事故があったのは事実で、詳細が分かり次第情報を提供する」と話しています。
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
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アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。 この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。 さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日本は何もしないが、日本が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。 一方で、日本や韓国が北朝鮮や中国に対抗するために核兵器を保有することは否定しない考えを示しました。 また、サウジアラビアなどのアラブ諸国が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦うための地上部隊を派遣しな
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員（社民党）は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
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在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」｜NHK 沖縄県のニュース
北朝鮮「在日米軍攻撃する弾道ミサイル発射訓練」と発表 | NHKニュース
在日米軍の２機 高知県沖で接触し墜落 捜索続く | NHKニュース
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
在日米軍、出国前検査の免除「日本に通知していた」 外務省は否定：朝日新聞デジタル
トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュース
在日米軍「NHK受信料」支払い拒否 「本当にけしからん」と沖縄選出議員が怒りの声 - 弁護士ドットコムニュース