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国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。
記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて
【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。山本准教授は「研究には問題提起をする役割がある。忖度するべきではない」と批判しているが、大学側は「掲載前の記事については答えられない」としている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真30枚】米軍基地で働く沖縄の女性 日米地位協定は、1960年に日米安保条約を改定した際に日米間で結ばれた。その運用においては、在日米軍による騒音問題、事件事故が起きた際に日本側に捜査権がない、さらには駐留経費「思いやり予算」の過負担にもつながっていると指摘される。 山本准教授は著書『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年ー』（中公新書）で、時に「過剰な
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で 2020年02月11日20時09分 米フィリピン両軍による合同軍事演習＝２０１５年４月、フィリピン・ヌエバエシハ州（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 比沿岸警備隊、中国と初の合同訓練 マニラ湾で 地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたこと
日米地位協定で「調査できない」 多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応 健康基準も定まらず：東京新聞 TOKYO Web
東京都多摩地域における井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。背景には、国内ではPFASの明確な健康基準が定められていないことや、汚染源の可能性がある米軍基地への立ち入り調査が難しいことがある。（松島京太） 有機フッ素化合物 PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラ
沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で在日米軍のコロナ対策について、一層厳格な措置を求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。 一方で首相は、日米地位協定の改定は考え…
在日米軍の特別優遇を定めた日米地位協定に基づき、米軍関係者の私有車に対する自動車税や軽自動車税は減免されている。毎日新聞が米軍専用基地のある13都道府県に取材したところ、一般の税率で徴収した場合との差額は2019年度だけで少なくとも約14億3400万円に上ることが判明した。地方税である自動車税は、財政状況が厳しい自治体にとって貴重な財源になっており、各都道府県は地位協定の改定や運用の改善を求めている。 米軍人や軍属、その家族らの私有車に付けられるナンバープレートには「Y」や「A」などのアルファベットが記される。国土交通省によると、普通乗用車に付けられる「Yナンバー」の登録は7月現在、全国で約5万6000台、軽自動車やオートバイ用の「Aナンバー」などの登録は約8100台となっている。 これらの車両にかけられる自動車税と軽自動車税の税率（年額）は、日米地位協定13条や14条に基づいて、総排気量
沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。それが日米地位協定だ。基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。2004年には背景に「合意議事録」という"密約"があったことも明らかになった。一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／企画：森健／監修：琉球大学准教授・山本章子） 優遇される米軍関係者の地位 日米地位協定では、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。 米兵は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で日本にパスポー
米海兵隊員、盗難後に事故！ ホンダ・シビック・タイプR新型 日米地位協定で泣き寝入り、本当か？ 処罰は 修理代は誰が負担するか | AUTOCAR JAPAN
新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。 ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 【独自】国に対して批判的？ 琉球大、日米地位協定めぐる准教授コメントの一部を修正要請日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が「法的に容認されない」と認識しながら負担に応じた経緯が13日までに機密解除された米公文書で判明した。基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた。 日本側は駐留費負担を巡る国会議論が協定見直しに波及すれば、日米関係を悪化させると懸念していた。
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対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
首都圏などの空の一部が米軍の管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん（73）に聞いた。 自国の空に他国の空域、あり得ない話 アメリカ人と議論すると、彼らがごく自然に、日本を「保護領」と表現することがある。ここに本音がにじみ出ている。日本はいまだ占領地で在日米軍は進駐軍という意識があるということだ。 たとえば、在日米軍基地の7割は沖縄にあるのに、米軍専用のゴルフ場が首都・東京に二つもある。維持費は日本政府の思いやり予算から出る。不条理極まりない。日本の首都上空の空域を管理下に置き、手放さないのも、この「保護領」という意識が根底にあるからだ。 自国の空域を自由に使えないことのリスクは大きい。民間機が米軍管理の空域を迂回（うかい）させられ、市街地での低空飛行を強いられる。経済的コストが生じ、事故の可能性すら高める。自分
沖縄の感染爆発に見えた｢日米地位協定｣の泣き所
マスクを着用しないアメリカ軍関係者 のっけから私事で恐縮だが、2021年8月に子どもが生まれた。私の暮らしている沖縄では、同年7月末から新型コロナウイルス感染者数が人口10万人当たり全国ワーストを維持し続けていたため、夫は出産の立ち合いどころか、出産後もガラス窓越しに一瞬わが子を見ることしか許されず、そのまま退院まで会えなかった。 出産前の定期検診では毎回、「アメリカ軍関係者と2週間以内に接触していないですか」と確認された。もし接触があると、PCR検査の陰性証明書を出さないと診察を受けられない。 「差別では？」 「アメリカ軍基地の従業員や、パートナーがアメリカ兵関係者の人は？」 と疑問を感じなくはなかった。沖縄県も、基地従業員に対する診察拒否などの差別的扱いをしないよう、医療機関に繰り返し要請している。 しかしながら当時、2回のコロナウイルスワクチン接種を完了していたアメリカ兵は在沖アメリ
5月20日、米軍横田基地（東京都福生市など）で開かれた日米友好祭での記者会見。多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染を巡る質問が飛んだ瞬間、横田基地司令官アンドリュー・ラダンの表情から笑顔が消えた。
誤解だらけの「日米地位協定」/山本章子 - SYNODOS
在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協
米軍三沢基地（青森県三沢市）所属の空軍部隊が使う臨時訓練空域（アルトラブ）が２０１９年６月から拡大していたことが判明した。この約５カ月前には、羽田空港（東京）の新ルート実現のため、米軍管理の横田空域を通過する民間機の管制を日本側が担う協議が日米間でまとまっていた。毎日新聞の取材に対し、政府関係者は横田と三沢の案件には交換条件のような直接的な関係はなかったとしつつも「互いの事情に配慮した貸し借りのようなもの」と証言している。 関係者によると、拡大されたのは米軍が優先使用できる三沢基地の臨時訓練空域。拡大後は「ＭＡＧＮＵＭ（マグナム）」と呼ばれている。日米地位協定の運用を議論する日米合同委員会の合意に基づき運用され、米軍の使用時は民間機が通過できなくなる。
地位協定見直しに森友学園問題…立民は「不都合な事実」を追及、岸田首相は逃げの姿勢でゼロ回答 衆院代表質問：東京新聞 TOKYO Web
地位協定見直しに森友学園問題…立民は「不都合な事実」を追及、岸田首相は逃げの姿勢でゼロ回答 衆院代表質問 衆院本会議で１９日、各党代表質問が始まった。立憲民主党の泉健太代表らは日米地位協定の改定や、森友学園問題を巡る訴訟対応など、岸田文雄首相が施政方針演説で取り上げなかった「不都合な事実」に切り込んだ。首相は協定見直しを改めて否定し、安倍・菅政権からの「負の遺産」清算にも消極姿勢を示すなどゼロ回答に終始。質問に直接答えない場面も多く、逃げの姿勢が目立った。（井上峻輔、我那覇圭） 「地位協定では日本の検疫法が適用除外となっている。この部分の改定にどんな不都合があるのか」。泉氏は、新型コロナウイルス「第６波」が在日米軍基地から広がったとして、米軍への検疫が認められない根拠となっている地位協定を問題視した。
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」：東京新聞 TOKYO Web
米軍の「特権」でほころんだ水際対策…「まん延防止」適用の原因に？ それでも岸田首相は「地位協定改定考えていない」 「最悪を想定」した新型コロナウイルス対応を掲げ、昨年１０月に発足した岸田政権が７日、初のまん延防止等重点措置の適用に踏み切った。岸田文雄首相はオミクロン株の日本流入時、外国人の新規入国の全面的な停止を行い、先手を打った厳しい水際対策を講じたと公言。だが、在日米軍基地の水際に生じた「ほころび」には及び腰な政府の姿勢が目立ち、周辺地域への感染拡大につながった。就任から１００日間を待たず、首相は正念場を迎えている。（山口哲人）
新型コロナウイルスのクラスターが発生した後も、キャンプ・ハンセン（奥）を出入りする米軍関係者たち。一部にはマスク未着用者もいた＝沖縄県金武町で2021年12月24日午後2時40分、喜屋武真之介撮影 米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が、国内のオミクロン株流行を早めた形だ。 「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」。沖縄県内での急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で検討している玉城（たまき）デニー知事は5日
全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める：東京新聞 TOKYO Web
全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県金武（きん）町など）でのクラスター（感染者集団）発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」（玉城（たまき）デニー知事）との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から２週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。（山口哲人）
クラスター発生でも基地外でノーマスク飲食…沖縄の米海兵隊、日本が手出しできない地位協定の「壁」：東京新聞 TOKYO Web
林芳正外相は２２日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武（きん）町など）で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）で感染が確認された部隊に関し、米国出国時と日本到着時にＰＣＲ検査を受けず、基地内の行動制限も不十分だったと発表した。（山口哲人） 林氏は「日本の措置と整合的とは言えない」と批判し、米側に改善を求めたと明らかにした。米側は日本に入国する米兵らに対し出国前の検査を行う方針を示し、オミクロン株のゲノム（全遺伝情報）解析の実施も決めた。だが、日米地位協定という「壁」もあり、日本側が感染拡大防止の有効な手だてを打てない状況は変わっていない。
在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる飛行を繰り返している問題で、外務省日米地位協定室は米側の最終的な調査結果を毎日新聞の取材に明かしました。「国際民間航空機関（ICAO）のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行は確認されなかった」として飛行に問題はなかったとする内容です。外務省はこの米軍の報告をどのように受け止めているのでしょうか。毎日新聞が取材した協定室との主なやり取りをまとめました。【大場弘行】 ――米軍ヘリの都心での低空飛行に関する日本政府の照会に対してアメリカから回答はありましたか？ ◆米側からは「（毎日新聞が報道した飛行について）部内調査を終えた。米軍内でICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行があったことは確認されなかった」との回答がありました。また、「飛行では安全の確保は最優先事項で、米軍の飛行はもちろんICAOのル
在日米軍のさまざまな問題を生む元凶ともいわれている日米地位協定は一度も改定されないまま、締結60年を迎えた。中でも問題を指摘されているのが刑事手続きの領域だ。捜査や起訴といった司法の根幹に関わるところで、米軍に対する多くの特別待遇が存在している。 元検察官「どうすることもできない」 「公務証明書を出されると我々にはどうすることもできない」。かつて米軍関係者を起訴できなかった経験がある元検察官は苦い表情で捜査を振り返る。 日本の捜査当局による米軍捜査で、最初の大きな壁になるのが「公務中」であることだ。公務中の事件・事故は米国側に第1次裁判権があり、日本の刑事裁判にかけることは難しい。 東京都八王子市で2005年に車で小学生3人をはねて重軽傷を負わせ、救護せずに逃げた容疑に問われた米軍厚木基地の上等水兵も緊急逮捕後、公務中を理由に即日釈放された。実刑が言い渡される可能性もあった事案だが、水兵は
汚染源を調べたいのに…PFAS米軍基地内調査、地位協定の壁 「都民の健康より米軍ファースト」と批判も：東京新聞 TOKYO Web
東京都内で都や環境省がPFAS（ピーファス）濃度を調べた井戸水の膨大なデータは、米軍横田基地（福生市など）が汚染源である可能性を強く示す。住民の健康を守るべき都は「日米地位協定」を理由に、基地への立ち入り調査はできないとして消極的だ。こうした及び腰の姿勢に、専門家から疑問の声が上がる。（松島京太） 日米地位協定 在日米軍の日本国内での権利を定めた取り決め。旧日米安保条約に基づく日米行政協定を改め、1960年の安保条約改定とともに発効した。米側に米軍基地の独占的な管理や米軍関係者による公務中の犯罪の裁判権など特権を認めている。米軍側が国内で事故や事件を起こしても、日本側は十分な調査や捜査ができないことが問題となっている。
2年以上にわたって日米地位協定の実態をあぶりだそうともがいた「特権を問う」取材班の記者たちは、どのように問題と向き合ったのか。取材過程を含めて書き下ろした新著「特権を問う ドキュメント・日米地位協定」の冒頭部分を紹介します。今回が全5回の最終回。被害に苦しむ沖縄の人たちと、米軍関係者との意識の差はどこから生まれるのか。取材班が最初に沖縄ではなく、首都圏での取材に力を注いだ理由とは。 ＜前回までのあらすじ:取材班の初会議が2019年11月、福岡市で行われる。取材班発足のきっかけになったのは沖縄を取材してきた記者たちの思いだった。2016年4月に沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の米軍属に殺害された事件を取材していた川上珠実は米軍関係者の取材に訪れた＞
【マニラ時事】フィリピン政府は11日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。 【写真特集】フィリピン・ドゥテルテ大統領 ドゥテルテ大統領の指示による措置で、180日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 地位協定は1998年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月23日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたことを受け、協定を破棄すると警告した。デラロサ氏は警察長官に在任中、大統領が注力する「麻薬戦争」を指揮した。麻薬戦争は非人道的な殺害が多いと欧米から非難されており、ビザの拒否はこの延長線上にあ
新型コロナウイルス対策を巡り、在日米軍は国をまたぐ移動や人事異動に当たって米本国など異動元と日本入国後に、それぞれ14日間の隔離とPCR検査を実施すると説明していたが、日本側に知らせず一方的に対策を緩和していた。日本政府や米軍は水際対策について「日本の検疫に見合う措置を取る」と主張してきたが、日米地位協定を背景に米軍の行動を制御できない実態がある。その結果、県民の健康が脅かされる深刻な事態となっている。 最初に県内の米軍基地で （感染者集団）が発生したのは2020年7月初旬。当時は入国時と出国時に14日間の隔離をしていたが、症状がない関係者には検査をしていなかった。韓国やオーストラリアに入る米軍関係者は2度、PCR検査を受けており、対応の差が問題となった。 県や県議会からも批判を受け、米軍は出入国時の検査を始めた。部隊異動時に検査で感染者を見つけるなど水際対策として機能していた。 だが、ワ
米軍関係者が日本で事件や事故を起こしても、日本の裁判が終わるまで米軍が身柄を勾留できるように日米両政府が密約を交わしていたことを示す複数の米公文書が見つかった。１９６０年に発効した日米地位協定は起訴後に日本側が身柄を保有できると公に定めているにもかかわらず、実際は密約に基づいて判決確定まで日本が身柄を保有しないという米側の権利を手厚く認める運用が行われていた可能性が浮上した。 密約の存在を示唆する米公文書は４件あり、日大の信夫（しのぶ）隆司教授（国際政治学）が米国立公文書館で発見した。日付は６５年２月９～１８日でいずれも英語で「極秘」と記されている。米国が当時進めていた台湾や韓国、フィリピンとの地位協定の交渉の経過などを記録した文章の中で、「訴訟手続きが完了するまで米側が身柄を勾留する」「日本による身柄勾留を大きく制限する秘密の了解を結んでいる」といった内容が書かれて…
橋本尚文氏 米海軍のヘリコプターが22日に名護湾でつり下げ訓練などを実施していた問題で、外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使は28日、「地位協定上は、実弾射撃を伴わないような訓練は、施設・区域に限ることは必ずしも想定していない。個々の活動目的においては行うこともあり得る」と述べ、提供施設・区域外での米軍機訓練を容認する日米地位協定の解釈を示した。 社民党県連が行った抗議要請への対応の席で述べた。橋本氏は「一般論」としたが、識者からは「地位協定の拡大解釈で基地外訓練を容認するずさんな対応」など批判が上がっている。 橋本氏の見解について、外務省日米地位協定室は「『どこで訓練をやる』という規定は地位協定にはない。（日米地位協定の）全体の趣旨からして、訓練は米軍の活動に不可欠で、一定程度行うことになっている」と琉球新報の取材に回答。日本政府として提供施設・区域外での訓練を容認したものの、根拠は明
【東京】沖縄の日本復帰50年についての衆議院沖縄北方対策特別委員会（阿部知子委員長）での決議で、決議文から日米地位協定の改定や見直しについての文言を削除する方向で与野党が最終調整していることが20日、分かった。与野党は21日の衆院沖北委で全会一致での可決を目指しているが、地位協定に関する文言削除で野党の一部が決議に反対する見込み。衆院本会議での決議でも、同協定についての記述は盛り込まれない見通しだ。 関係者によると、与野党が水面下で合意した21日の沖北委で示される決議では、在沖米軍基地の問題について、「米軍基地から派生する諸問題の解決のため、事態の抜本的な改善に取り組むべき」とし、米軍基地の負担軽減については、「整理縮小及び早期返還の実現に努める」とした。 在沖米軍基地内でのクラスター（感染者集団）の発生が明らかになるなど米軍の新型コロナウイルス対策への批判が集まった点を踏まえ、「在日米軍
全国の検察庁が2001～18年に扱った米軍関係者の刑法犯8112人のうち、起訴猶予を含め7044人が不起訴処分とされ、このうち1174人が「公務中」という理由で不起訴となっていた。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっている。地位協定締結から60年。被害者側の不平等感はくすぶり続けている。 毎日新聞が情報公開請求で法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に集計した。01～18年の刑法犯のうち「公務中」という理由で不起訴となったのは1174人に上り、この大半の1158人が自動車運転による過失事故（自動車による過失致死傷・過失運転致死傷）で死亡事故も含まれていた。その後は米軍側で懲戒処分や処分なしで終わるケースが多いとされる。
「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説 日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…：東京新聞 TOKYO Web
首相はコロナ対応を説明する中で、感染が急拡大した在日米軍に触れた。しかし、力点を置いたのは米軍が新たに導入した夜間外出禁止など、日本側の働き掛けで実現した対策の紹介。問題の根っこと指摘される日米地位協定の見直しに言及することなく、急ぎ足で別のテーマに移った姿勢からは、米軍基地にあいた「穴」が国内の感染拡大につながった可能性という「不都合な事実」を受け入れたくない心情が透けた。 政府は昨年、海外でオミクロン株が確認された当初から「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」（首相）と胸を張る水際対策を講じた。だが地位協定が壁となり、日本の検疫や行動制限が及ばない在日米軍で感染者が急増。米側が日本に連絡せずに昨年９月以降、海外からの出国前検査を取りやめていたことが分かった。 政府は米軍基地の周辺自治体で感染が急拡大した経緯も踏まえ、基地由来の「可能性」こそ否定しないが、因果関係は認めていない。１９６０年の
比、米軍地位協定は「完全復活」 破棄撤回
フィリピン首都マニラであいさつを交わす、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（中央）とロイド・オースティン米国防長官（左）。大統領府提供（2021年7月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Philippines Presidential Photo Division (PPD) 【7月30日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は、「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」を破棄するとしていた決定を撤回した。米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官が訪比していた30日、比国防相が発表した。 ドゥテルテ氏は、国際的非難を浴びた自国の麻薬撲滅戦争を率いた側近のビザ（査証）を米政権が取り消したことから、昨年2月、VFAを破棄する意向だと米国に伝えていた。 アジア歴訪の最後にフィリピン首都マニラを訪れたオースティン氏との記者会見で、デルフ
横須賀刑務支所（神奈川県横須賀市）は、国内の裁判所で実刑判決を受けた男性の米軍関係者を全国で唯一収容している。一般的に受刑者に提供される食事は質素なものとイメージされているものの、米軍に関係する受刑者には日本人やその他の外国人受刑者とは違う食事が提供される「特権」が続いている。 毎日新聞は情報公開請求で１月の献立表を入手した。１月９日の朝食は米軍受刑者がフルーツ、チーズオムレツ、クリームビーフ、パンケーキ（シロップ）、ボイルドライス。これに対して日本人らその他の受刑者はみそ汁（玉ネギ・ワカメ）、納豆、ねり梅、ごはん（米と麦が７対３）だった。昼食も米軍受刑者はステーキ、ポテト、アスパラガス、フルーツカクテル、ピーナツバタークッキーに対し、その他の受刑者はアジフライ、卵野菜いり煮、かっぱ漬け、ごはんとなっていた。 通常、その他の受刑者には食事の際にお茶が提供されるところ、米軍受刑者にはコーヒー
「なぜ市長である自分が近づけないのか」。2016年12月、沖縄県名護市沖で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイが不時着、大破する事故が起きた。翌朝現場に駆けつけた当時の市長、稲嶺進さん（74）の声が海岸に響いた。「ここは米軍基地ではない。私には市民の安全を守る責任がある」。事態を把握しようとする行政トップの行く手を規制線と警察官が阻み、その先で粛々と機体の回収を進める米軍。米軍機事故の現場で何が起きているのか――。 「基地の外で起きたことに日本が何もできない。そんな理不尽な話ない」 機体は約60世帯120人が暮らす安部（あぶ）集落の約800メートル先で大破した。事故現場周辺の海は住民が漁を営み、隣の集落で育った稲嶺さんにとっても幼い頃から貝を取るなどして親しんだ生活の場所だった。12年から普天間飛行場に配備され、墜落などの危険性が指摘されていたオスプレイだが、心配は現実の
海上自衛隊の哨戒機「P3C」が中東の海域で情報収集を始めた。2009年から継続するソマリア沖での海賊対処任務と兼務し、アフリカ東部に位置するジブチを拠点とする。同国政府とは自衛隊駐留に関する「地位協定」を結ぶ。刑事裁判での優遇などを含む地位協定は米国も日本だけでなく、ドイツや韓国など各国と締結している。「地位協定」とは軍隊など武力を持つ部隊が他国に駐留する場合に受け入れ国の法令をそのまま適用せ
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米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
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