長崎での首相会見、ネットでみました。あらかじめ送っておいた内容を質問者が読み、あらかじめ用意しておいた答を読む会でした。それなら事前に質問回答を書面で配っておき、会見ではそれを前提に質疑応答してはどうでしょうか。首相がこちらにカン… https://t.co/tizRJ2KJHM
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大島堅一 on Twitter: "長崎での首相会見、ネットでみました。あらかじめ送っておいた内容を質問者が読み、あらかじめ用意しておいた答を読む会でした。それなら事前に質問回答を書面で配っておき、会見ではそれを前提に質疑応答してはどうでしょうか。首相がこちらにカン… https://t.co/tizRJ2KJHM"
長崎での首相会見、ネットでみました。あらかじめ送っておいた内容を質問者が読み、あらかじめ用意しておいた答を読む会でした。それなら事前に質問回答を書面で配っておき、会見ではそれを前提に質疑応答してはどうでしょうか。首相がこちらにカン… https://t.co/tizRJ2KJHM
汚染水を海に捨ててはならないこれだけの理由／大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 三重水素とも呼ばれるトリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいう。しかし、分子生物学者はむしろそれは逆だという。ほとんど水と変わらないがゆえに、人体はトリチウムを水と区別できず容易にこれを体内の組織に取り込んでしまう。そのためトリチウムは微量でも体内に長期間とどまり、その間人体を内部被ばくにさらし続ける危険性があるのだという。 福島第一原子力発電所に放射性物質を含む汚染水が蓄積され続けている問題で、菅政権は4月13日、東京電力がこれを福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。 この水は破壊された原発の核燃料を冷却するために使用されているもので、冷却の過程で地下水などが流れ込むために1日あたり140トンの放射性物質を含む汚染水が発生し、原子力発電所の敷地内に次々と設置されたタンクに日々蓄積
（※以下、現時点では不確実なところも多いため、少しずつアップデートしていきます） また、問題をわかりやすくまとめたスライドを作りました。こちらからどうぞ。 放射性物質で汚染されている廃棄物がリサイクルされていることが判明東電福島原発事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されました。その結果、発電所敷地外も放射性物質によって汚染が広がりました。 このたび吉田千亜氏の記事（「閉ざされた土地 第1回 出回っていた放射性廃棄物」『世界』2022年4月号掲載）により「対策地域内廃棄物」が、不適切なやり方で大量に再生利用されている可能性があることがわかりました。詳しくは、ぜひ吉田氏の記事を読んでください。 さて、これまでも、会計検査院報告書で対策地域内廃棄物が大量に再生利用（リサイクル）されていることは書かれていました。 以下の図は、会計検査院報告書の表からトン表示されているもののみをグラフにした
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険 大島堅一 龍谷大学政策学部教授 原子力市民委員会座長 東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。 放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で剝ぎ取って袋に詰めた土（除去土壌）を、袋から出して利用する 計画を進めている。 環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。 そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で
大島堅一 on Twitter: "安倍さん、コロナ禍の中で一人夏休みモード入り。閣議すらしなくなりました。もはや驚きません。そのまま引退してください。 https://t.co/9ggvhXsinP"
安倍さん、コロナ禍の中で一人夏休みモード入り。閣議すらしなくなりました。もはや驚きません。そのまま引退してください。 https://t.co/9ggvhXsinP
大島堅一・原子力市民委員会座長に聞く「福島原発処理汚染水の海洋放出は必ず失敗する」（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。 福島の無人の町で視界に突然現れた圧巻の桜 「帰る人」を待ち続けて10年（文・写真＝藤原亮司） 政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。 だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――まず、今回の政府方針についてどう思いますか。 処理汚染水の海洋放出について、政府は当初、昨年1
放射性物質の処理・処分に関する研究の一環として行政文書開示請求をしたところ、福島県飯舘村長泥（ながどろ）地区で、覆土無しで再生土壌（除去土壌[除染土]を分級などしてつくった土）で食用作物の栽培をすることが、非公開の場で決められたことがわかりました。これについては、共同通信が2020年8月9日に記事を配信しました。これについて、情報開示で得られた全ての資料をおいておきます。 開示文書はこちら （※ 開示文書は特に私に連絡することなく使用していただいて構いません。ただし、大島が行政文書開示請求で得たものであることを明記しておいてください。） （※さらに、地元に連絡せずやっていたことがわかりまりました。） 現時点（2020/08/09)でわかっている事実・論点と思われるところはおおよそ次のとおりです。現在他のことで忙しく、まとめている時間がないので、関係資料を読み込み、認識が深まった時点で、適宜
1．はじめに 気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言されて以来、日本では、原子力がCO2排出削減にとって必要であると主張されるようになってきた。その後、21年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を低減する」とする一方で、原子力を再生可能エネルギー（再エネ）とともに「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ「これらの電源を用いて着実に脱炭素化を実現することが求められる」としている。 国際的にも、22年2月には原子力を持続可能な経済活動に含めるEUタクソノミー（EU taxonomy for sustainable activities）を欧州委員会がまとめる等、原子力〝復権〟の動きが見られる。EUタクソノミーとは、持続可能な活動に属するものを分類するもので、この事業
※この記事は、事実関係がわかるたびに、少しずつ更新しています。 ※以下の情報をパクるのはかまわないのですが、もし何かの記事等を書く場合に参考にした場合は出典を明記していただくか、当方までご連絡（取材）いただきたいと思います。政策情報を整理したものであっても、研究者にとっては重要な仕事ですし業績です。 「エネルギー基本計画」素案に含まれた新たな文言ある方からのメールで、日本の新しい「エネルギー基本計画」の素案に、日本国内で処分困難な放射性廃棄物の海外輸出にむけた規制見直しの方針が含まれていることがわかりました。 該当部分を抜粋します。 「安全かつ円滑に廃止措置を進めていく上では、廃棄物の処理の最適化も必要である。海外事業者の豊富な実績や技術を国内作業に活かすことが重要であり、国内において適切かつ合理的な方法による処理が困難な大型機器については、海外事業者への委託処理を通じ、輸送も含む運用の実
原子力に関する情報の提供にご注意｜大島堅一
最近、資源エネルギー庁、環境省、電力会社、原子力文化財団など、原子力利用、開発を進めるサイドからの情報提供が非常に多くなっています。 例えば、カーボンニュートラルとか、処理水、除去土壌（汚染土）のはなしとか。 みてみると、一見非常にわかりやすく、ソフトにできています。 ウェブサイトもきれいだし、写真も入り、動画もうまくできています。有名な俳優さんまで登場してます。 また、善意にあふれているようにもみえます。 では、本当の意味での情報がまんべんなく提供されているか、というと全然そうではありません。 たとえば、原発事故のはなし。 福島原発事故は現実に起きました。事故によって、多くの方々が被害に遭われました。被害地域では今も元通りにはなっていません。 賠償も十分とはいえず、国も東京電力も謝罪していません。 （※賠償費用の大部分を東京電力が負担していないという問題もあります） 被害者の多くの方々が
大島堅一 on Twitter: "ALPS処理水を海洋放出すべきでない7つの合理的理由についてまとめました。愚かな判断であっても、いったん決めてしまうと変更しない/できないのが日本の原子力政策の特徴です。ぜひ拡散してください。 https://t.co/w1oazTjj1Z"
ALPS処理水を海洋放出すべきでない7つの合理的理由についてまとめました。愚かな判断であっても、いったん決めてしまうと変更しない/できないのが日本の原子力政策の特徴です。ぜひ拡散してください。 https://t.co/w1oazTjj1Z
除染土、除去土壌ってなに？｜大島堅一
除去土壌の再生利用。これを使って食用作物を栽培する試験が始まったとか。2020年5月には、小泉進次郎環境大臣が収穫したトマトとキュウリを食べると記者会見で言っていました。（私はびっくりしました） でも、環境省のホームページをみても、その経緯がほとんど書かれていません。一体何か意味不明ですね。 そこで、そもそも除染土、除去土壌とは何か、お話しします。 除染土って何東京電力福島第一原発事故で、広い地域が放射性物質で汚染されました。もっと簡単にいうと、東京電力が広い地域を放射性物質で汚染してしまいました。それで皆が困っています。 放射性物質は、化学的に「処理」して無くすることはできません。なので、土地にある土（土壌）から、汚染されている土を剥がしていきました。 剥がしたものを「除去土壌」といいます。また、新聞やテレビでは「除染土」とか「汚染土」と言われたりします。 つまり、ごくわかりやすく言うと
大島堅一 on Twitter: "私は、大学院生時に、指導教官から日本の経済統計は極めて正確だと教えてもらったのですが、安倍政権によってそれが葬られたと考えており、深刻な問題だと思っています。"
私は、大学院生時に、指導教官から日本の経済統計は極めて正確だと教えてもらったのですが、安倍政権によってそれが葬られたと考えており、深刻な問題だと思っています。
1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業。94年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。97年同博士課程単位取得退学。経済学博士。高崎経済大学経済学部助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て、17年より現職。11年経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員。著書に『原発はやっぱり割に合わない 国民から見た本当のコスト』、『原発のコスト エネルギー転換への視点』など。 著書 三重水素とも呼ばれるトリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいう。しかし、分子生物学者はむしろそれは逆だという。ほとんど水と変わらないがゆえに、人体はトリチウムを水と区別できず容易にこれを体内の組織に取り込んでしまう。そのためトリチウムは微量でも体内に長期間とどまり、その間人体を内部被ばくにさらし続ける危険性があるのだという。 福島第一原子力発電所
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事故由来放射性物質で汚染された廃棄物の再生利用が行われていた｜大島堅一
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 - 大島堅一｜論座アーカイブ
行政文書開示：覆土無しでの除染土での食用食物栽培実証事業について｜大島堅一
「原発＝脱炭素電源」の実相 その未来なき持続可能性 - 大島堅一｜論座アーカイブ
日本で処分できない放射性廃棄物の輸出のための輸出規制見直し｜大島堅一
汚染水を海に捨ててはならないこれだけの理由(大島堅一龍谷大学政策学部教授) -マル激
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