主張/学術会議改革/日本の学術壊す拙速な法人化
政府は、内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」に二つのワーキンググループを設置しました。昨年１２月の大臣決定「日本学術会議の法人化に向けて」の具体化を検討するためです。 学術会議は、この大臣決定に対して強い懸念を表明する声明を２３日の総会で採択しました。政府は、学術会議が表明した懸念をうけとめ、尊重すべきです。 大臣決定は、自民党の意向に沿った「法人化ありき」の方針です。▽政府が任命する学術会議評価委員会の意見を聞いて中期計画を策定する▽学術会議の会員選考に対して外部者による委員会が意見をのべる▽組織・運営に対しても外部者が過半数をしめる委員会が意見をのべる―など学術会議に政府が介入する仕組みを新たにつくろうとしています。学術会議の独立性を脅かす重大な内容です。 ■三つの条件求める 学術会議の総会でも「法人化する立法事実も示されず、学術会議の自律性も保障されない」「学術会議が
日本学術会議は9日、東京都内で臨時総会を開き、学術会議を民間法人に移行する政府の見直し案に対して「学術会議の自主的改革に必要な方策を十分協議したうえで作成されたものではない。法人化するか国に存置するかの議論にこだわることなく関係者との継続的な協議を望む」などとする声明文をまとめた。記者会見した光石衛会長は「今の政府案のままでは法人化をのむことはできず、声明文を会員の総意として反映させていきたい」と述べた。 学術会議のあり方をめぐっては、2020年に菅義偉前首相が、会議側が推薦した会員候補6人の任命を拒否したことをきっかけに見直し議論が浮上。政府は日本学術会議法を改正し、会員選考に意見する第三者委員会を新設する方針を示したが、学術会議の反発を受けて今年4月に国会提出が見送られるなど攻防が続いている。政府は8月に有識者懇談会を設置し、11月には学術会議を民間の法人に改組し国から独立させる場合の
東大大学院に殺到する超エリート中国人留学生、その理由と日本の事情 日本の高等学術・人材育成は部分最適・全体崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
8月25日、政府の諮問機関である「教育未来創造会議」が設定した「2033年までに（日本から海外への）留学生を50万人にする目標の実現に向け、文部科学省が2024年度、給付型奨学金の対象者を現在の7割増にあたる3万人に増やす方針を固めた」との報道がありました。 新型コロナウイルス感染症の蔓延以前、日本から海外への留学生は1年あたり22.2万人であったのを、2倍以上の50万人を「海外に送り出す」という。 また逆に、海外から日本への外国人留学生は、31.8万人を年40万人に増やすという。 このアウトラインをもとに、日本の高等学術・人材育成政策の現状と問題点、もっとはっきり記すなら業病というべき体質を検討してみましょう。 人材育成、二重の「輸出超過」 まず頭数から考えてみます。「日本人対象の留学生支援」が50万人、これに対して外国人留学生支援が40万人。 頭数だけ比較すれば「日本人向けのサポートの
［社説］学術会議法人化案 任命拒否理由示さず押し通すな
松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
https://doi.org/10.24546/0100481683 このアイテムのアクセス数:17,111件（2023-11-16 17:15 集計） 閲覧可能ファイル ファイル フォーマット サイズ 閲覧回数 説明 0100481683 (fulltext) pdf 1.41 MB 16,754 メタデータ ファイル出力 メタデータID 0100481683 アクセス権 open access 出版タイプ Version of Record タイトル コロナ禍における日本の陰謀論を問う 著者 著者名 栗原, 健太 収録物名 日本文化論年報 巻(号) 26 ページ 127*-179* 出版者 神戸大学大学院国際文化学研究科日本学コース 刊行日 2023-03 カテゴリ 日本文化論年報 ＞ 26号（2023-03） 紀要論文 詳細を表示 資源タイプ departmental bullet
学術会議法人化に異議/総会で政府方針に批判次々
政府が日本学術会議の独立性を損なう法人化を狙うなか、同会議は２２日、東京都内で総会を開きました。会員からは、政府案への批判とともに学術会議として積極的に対案を示していくべきだとの訴えが相次ぎました。 岸田文雄政権は２０２３年１２月、学術会議を国の機関から切り離し法人化する方針を決定。外部者らが学術会議の会員選考や運営に関与する「助言委員会」、大臣が任命する「監事」「評価委員会」などを新設するとしています。今月１５日には、同会議の在り方を検討する有識者懇談会に、組織体制と会員選考のワーキンググループを設置し、具体的な検討を進めています。 総会の議論では「政府には法人化の必要性と合理性を明示的に説明する責任があるのに、一切示していない」「学術会議が国の機関であることは、政府が学術の意見に耳を傾ける姿勢をもっていることを国内外に示すものだ」など、法人化への反対意見が次々表明されました。 学問が国
最近の学術記事はワンダーランド - 水景の雑記帳
今回は、私のプチ趣味となっている先端技術に関する論文読みのお話。 学生の頃にお世話になった教授から、耳タコなほど 「最先端の研究分野に常にアンテナを張れ」 「たとえ、自分の専門分野に直接関係がなかろうと世界の最先端を知れ」 と言われてきました。 学術世界から離れてもう５年も経ってしまいましたが、 ブログやネット記事などでそういった情報を集める癖が未だに抜けないのです。 全く知らない世界が広がっていて、 読んでいても「さっぱりわからん」と呆れるものもあれば、 「はぁ！？そんなことあるの！？」と従来の常識を覆すような驚きもあり、 非常に面白いです。 どんな分野であれ、世界の最先端を行っている研究は、 私から見れば「おとぎの国の話」のように見えて、そこにロマンを感じます。 最近読んだ中で、一番「ワンダーランド」な研究だと思ったのは、 生理学・病理学的観点から見た「最強のウイルス」の話と 物理学・
【ニュース裏表 田中秀臣】緊縮路線で経済低迷の「元凶」日本学術会議 東日本大震災、増税は「国民的な復興努力の一環」と政府へ〝トンデモ〟提言（1/2ページ）
日本学術会議の歴代会長が記者会見を開き、同会議の法人化を批判した。「政府が主導しているので、日本の学術の終わりの始まりだ」といった内容の意見である。組織防衛に必死だな、という印象しかない。 日本学術会議ほど国民の関心と乖離（かいり）し、独善的で、また有害な組織はない、というのが率直な意見だ。法人化して権威をそのまま継承させるよりも、解体してしまった方がいいと強く思っている。 日本学術会議が過去に行った経済政策の提言をみると、国民の利益には「百害あって一利なし」のものしか行ってこなかったと言わざるを得ない。たとえば、経済危機が深刻だったタイミングで提起したのが、「財政再建」である。思わずずっこける経済政策のセンスである。要するに、日本学術会議で経済政策を提言する学者たちは、総じて財務省的な〝緊縮脳〟の持ち主である。 典型例が東日本大震災の時の「復興増税」のケースだ。政府は「復興債」を発行して
秋篠宮家の長男・悠仁さま（2022年8月7日、赤坂御用地） Imperial Household Agency of Japan/Handout via REUTERS ＜手厚い議論が展開され、「高校生が初めて書いた論文にしては立派すぎる」感のある悠仁さまの論文。その内容と価値を紹介するとともに、普通の高校生が学術論文を書くことは可能か、発表する機会を得られるかについて考える＞ 「トンボ好き」で知られる秋篠宮家の長男・悠仁さまは11月22日、自身初となる学術論文を発表しました。タイトルは「赤坂御用地のトンボ相―多様な環境と人の手による維持管理―」で、国立科学博物館が発行する研究報告誌「国立科学博物館研究報告A類（動物学）」に掲載されました。 この「トンボ論文」の著者は3名です。悠仁さまがファースト・オーサー（筆頭筆者）で、元農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）の研究員で宮内庁職員の飯
日本学術会議の会員のうち半数の任期が9月末に満了となる。菅義偉政権当時の任命拒否問題は決着していない。政府は有識者懇談会で同会議の在り方について見直しを進めているが、独立機関への政治介入は許してはならない。
主張/学術会議法人化案/学問の自由脅かす方針撤回を
内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」が２１日、学術会議を「国とは別の法人格を有する組織にすることが望ましい」とする中間報告をまとめました。これを踏まえ内閣府は方針「日本学術会議の法人化に向けて」を決定しました。自民党や財界の意向に沿った「法人化ありき」の恣意（しい）的な方針であり、「学問の自由」を脅かす重大な内容をもっています。学術会議から強い懸念の声が上がっています。 独立性を損なう仕組み 学術会議は２０２１年４月の総会決議「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」で、法人化には「解決すべき様々な課題」があり、「現在の国の機関としての形態は、日本学術会議がその役割を果たすのにふさわしい」との見解を示していました。しかし、中間報告はそれを踏まえるどころか、学術会議が独立して活動することと、「政府の機関であることは矛盾」すると断定し、方針はそれを踏襲しました。光石衛学術会議会
「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。3回目調査の結果がまとまりましたので公表します。 3回目調査の主な結果は次の通りです。（1）研究時間、学術研究・基礎研究等に対する回答者の厳しい認識は、過去の調査から継続しました。(2)大学教員の約8割が研究時間の不足を認識する状況 ... 続きを読む The post 「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） first appeared on 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP).
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政府見直し案は「方策の協議不十分」 学術会議「法人化のめぬ」 | 毎日新聞
オープンアクセス学術出版協会（OASPA）とDOAJ、オープンアクセス出版をサポートするための“Open Access Journals Toolkit”を公開
コロナ禍における日本の陰謀論を問う | 神戸大学学術成果リポジトリ Kernel
ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 on X: "夕刊フジへコメントしました。日本学術会議は大まかに人文、生物、工学の3部に分かれる。政府から資金を投じるのは、生物や工学などの実験を伴う分野とし、人文のように金のかからない分野への資金提供は最小化すべきだ。組織も左翼の多い人文とその他とを分け、左翼学者の影響を排除する必要がある。 https://t.co/jUBn1yhFkH"
高校生に学術論文が書ける？ 悠仁さま「トンボ論文」に向けられた「不公平」批判について考える
＜社説＞学術会議と政権 政治の不介入を貫いて：東京新聞 TOKYO Web