全国各地の自治体ホームページが閲覧できなくなる障害 | NHK
30日午前、全国各地の自治体のホームページが閲覧できなくなる障害が起きました。その後、順次復旧し、各自治体はホームページの管理を委託している会社と連絡をとって原因を調べています。 三重 名張市 復旧も原因を調査 このうち三重県名張市では、30日午前8時ごろ、市のホームページが閲覧できなくなっていることに、職員が気付いたということです。 ホームページは民間のシステム会社が所有するサーバー上に設けられ、この会社にシステムの管理を委託していて、市によりますとサーバーで不具合が発生したということです。 ホームページのアドレスにアクセスすると、「エラー」と表示される状態になり、システム会社で復旧作業を進め、昼すぎに復旧しました。 不具合の詳しい原因はわかっていないということで、原因を調べています。 福岡県でも30日午前中、糸島市と大野城市、それに粕屋町の3つの自治体のホームページが閲覧できなくなりま
デイリーポータルZは2002年にニフティが開設。ニフティのコンシューマー部門売却に伴ってノジマ傘下に移り、その後東急グループに移籍した。2024年1月に独立し、Webマスターの林さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」が運営を引き継いだ。 関連記事 「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」 あの「デイリーポータルZ」がついに独立。東急グループ傘下から、編集長の林雄司さんの1人会社に譲渡される。今後も赤字の見通しだが、いろいろ大丈夫なのか、赤裸々に聞いてきた。 「デイリーポータルZ」独立 編集長・林雄司さんの新会社に譲渡 屋根はなくなるが、より自由に 「デイリーポータルZ」が独立。編集長の林雄司氏が代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に譲渡へ。現状、月100万円の赤字だが、運営は大丈夫か!? 「デイリーポータル
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 政府がDX（デジタルトランスフォーメーション）の切り札として普及と利用を推し進めるマイナンバーカード。健康保険証との統合が今年秋に控え、さらに今後発行される次期カードの設計も進んでいる。しかし、情報システム学会は「マイナンバーカードにはそもそも構造的な問題があり、捨てるべきだ」とまで警告する。また、問題になったコンビニ端末からの住民票誤出力も根本的な解
滋賀銀行が日立製作所と開発を進める次期勘定系システムの開発プロジェクトが正念場を迎えている。当初は2024年1月の稼働を見込んでいたが、延期を繰り返し、今は2027年以降に先送りしている。既に277億円超を支払った次期システムの開発を継続するのか、それとも一度立ち止まるのか。決断が必要な時期だ。 筆者は例年6月中旬から下旬にかけて、地方銀行の有価証券報告書に目を通すのが習慣になっている。特に、設備の新設や改修などを記した箇所を重点的に見ている。主要なシステム開発計画の概要や投資額、完了予定時期などが書かれている場合があるからだ。年度ごとの変化を見れば、注目プロジェクトの進捗も追える。 そんな流れで滋賀銀行の2024年3月期の有価証券報告書を眺めていた時に目にとまったのが、勘定系システムの「更改」だった。投資予定金額は61億3900万円で、完了は2027年1月を見込んでいるという。これは20
コンサルティング会社が日本で相次ぎ人員を増やしている。アクセンチュアなど大手7社の国内従業員は約7万1000人と3年で4割増えた。生成AI（人工知能）などデジタルで経営や事業を変革する需要が急増。富士通や伊藤忠商事などと、デジタルトランスフォーメーション（DX）の人材や市場争奪が激しくなっている。アクセンチュアとデロイトトーマツグループ、PwCジャパングループ、EYストラテジー・アンド・コンサ
埼玉県草加市や三重県名張市など複数の自治体のウェブサイトが30日、一時閲覧できなくなった。すでに復旧している。いずれの自治体も富士通のクラウドサービスを利用していた。富士通によると、同社が提供するクラウドサービスで30日午前5
東京都都市整備局は2024年8月2日、都の屋外広告物許可申請者などに関する個人情報が流出したと発表した。同局が都内区市町の屋外広告物担当者向け説明会用に配布した資料の一部に、東京都多摩建築指導事務所が保有する申請者や屋外広告物管理者、事業者など690人の個人情報が含まれていたという。 流出の発端は2024年7月3日。都職員が都内50区市町の屋外広告物担当者宛てに屋外広告物管理システムに関する説明会資料のダウンロードURLを電子メールで送信。同月9日に説明会参加自治体から「個人情報が含まれているのではないか」という連絡があった。確認した結果、システムの運用・保守業務を受託する富士通Japanが作成した資料データに、多摩建築指導事務所が保有する申請者名が記載された許可情報や申請者との対応記録など屋外広告物許可に関する情報の一部が含まれていると判明した。 判明後、同局は直ちに都内区市町に当該デー
生成AI（人工知能）を手がけるカナダの新興コーヒアが台頭している。7月までに米エヌビディアや富士通などから資金を調達し、評価額は55億ドル（約8500億円）に達した。経営トップは生成AIの基盤技術に関する著名な論文の執筆者の一人で、技術力に定評がある。米オープンAIの対抗馬として日本でも存在感を高めることになりそうだ。法人のデジタル変革需要に照準「富士通との協業によって当社の技術が持つ大きな
東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。 都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を
採点競技では、選手がどういった技を出したか、その技をどれぐらいの精度で行えたかを審判が審査しますが、ハイレベルな戦いになってくると、わずかな手足の位置の違いや関節の角度が点を左右することになり、審判にも高度な技術が求められてきます。体操競技では、国際体操連盟と富士通が「Judging Support System」(JSS)を共同開発しており、世界大会でも全10種目で活用されています。 The gymnastics world braces for an AI future https://www.theverge.com/c/24182327/olympics-gymnastics-ai-judging-fujitsu-jss-fig 国際体操連盟、富士通のJudging Support Systemを全10種目で利用開始 : 富士通 https://pr.fujitsu.com/jp/
日本市場への進出を成功させるために知っておくべき重要ポイント｜Yasukane Matsumoto
＊この文章は海外の起業家・投資家向けに英語で発信した内容の日本語版になります。 世界中のスタートアップコミュニティの人たちにとって、日本は非常に魅力的な市場である。日本のGDPは、今年の時点で世界第４位だ。２位の中国を除けば、世界で３番目に大きな市場である。（円安の影響で、GDPはドイツに抜かれて４位になったが、これは為替の影響であるため、為替が平準化すれば、おそらくまた第3位に戻るだろう）。 なおかつ今、日本におけるデジタル投資額はものすごい勢いで伸びている。「日本の会社は意思決定が遅くダイナソーで、なかなかソフトウェア・システムが入らない」というイメージを持っている人もいるかもしれないが、そんなことない。背景にあるのは人口減少だ。日本企業の多くが、今は労働力不足に直面している。それによって、デジタルへの投資を増やさざるを得ない状況になっているのだ。もちろん、アメリカに比べれば遅れてはい
大企業で新本社を開設する動きが相次いでいます。背景には、新型コロナウイルス禍を経た働き方の変化があります。コロナ禍で在宅勤務が常態化し、オフィスで働くことの意味が問われるようになったのです。 新本社を開設した企業の多くは、オフィスをコミュニケーションの場と位置付け、施設計画に工夫を凝らしています。例えば、東京・西大井に新本社を新築したニコンは、避難階段とは別に設けた大階段に作業スペースを確保。多くの社員が行き交う動線に働ける場所を用意し、社員同士の交流を促します。 川崎市内への本社機能の移転を進める富士通は、それぞれのチームに適した場所や方法でコミュニケーションが取れればいいと判断。各人が固定席を持たないフリーアドレスを導入しました。 東京・虎ノ門に本社を移転した日本IBMは、社員だけでなく社長や役員にもフリーアドレスを拡大。役職や組織にとらわれず、自由に議論できる職場づくりを目指していま
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 DX導入や基幹システム更新で、慢性的な人手不足が叫ばれるIT業界。かつて外資系コンサルファームへの実質的な人材供給源と見なされていた大手ITベンダーが、社内のコンサル人材の拡充を打ち出し、人材獲得競争で反撃しつつある。また、基幹系システム更新など大型プロジェクトが増える中、50代以上で難しい案件をさばけるベテランの需要も急増。特集『DX180社図鑑』（
上野大樹
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独立した「デイリーポータルZ」黒字化 サイト22年の歴史で（ほぼ）初
「マイナンバーカードは捨てるべき」学会・識者が警鐘を鳴らすマイナカードの構造的大問題、「誤出力はまた起きる」
277億円超を支払った滋賀銀行の次期勘定系システム、継続か一度立ち止まるか
コンサルティング会社7万人に膨張 アクセンチュアは買収でDX増強 - 日本経済新聞
富士通クラウドで障害 複数自治体、一時HP閲覧不可に - 日本経済新聞
東京都で約700人分の個人情報が流出、原因は富士通Japan作成の説明会資料
OpenAIの対抗馬Cohere、AWS・Googleなどクラウド4社と全方位提携 - 日本経済新聞
東京都で情報漏えい 委託先・富士通Japanが説明会資料に個人情報を記載 都は精査せず送信
体操競技ではカメラによる姿勢認識で技を自動判定し採点の公平性を実現している
ニコン・富士通・IBM…社員の自律と交流を促す新本社6選
NEC・富士通が外資系コンサルに逆襲！「優秀な社員引き抜かれ放題」から反撃開始の実態、ベテランの需要も急増中