弁護士ドットコム 民事・その他 「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」
「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
ツイート投稿者を「いきなり提訴」した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
会見する（左から）小川弁護士、中野教授、海渡弁護士、新倉修名誉教授（2023年3月17日、弁護士ドットコム撮影） 自民党の世耕弘成参院議員に関するツイートをめぐり、名誉毀損で訴えられた青山学院大・中野昌宏教授が反訴していた訴訟は2023年3月17日、東京地裁（古田孝夫裁判長）で和解が成立した。 ツイートは、世耕氏について「原理研究会（旧統一教会）出身だそうですね」などの内容で2018年2月と2019年7月に投稿された。提訴後、安倍晋三元首相の銃殺事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が広く報じられるようになり、訴訟にも注目が集まっていた。 和解条項で地裁は「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。その上で「その上で（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対す
「人権侵害の助長は許されない」と7団体が反対表明 通常国会に再提出見込みの入管難民法改正案に：東京新聞 TOKYO Web
2年前に廃案となった入管難民法改正案が23日召集の通常国会に再提出される見通しになったことを受けて、改正案に反対する「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」など7団体のメンバーらが18日、東京都内で記者会見を開き、「人権侵害を放置・助長する改正は許されない」と訴えた。 旧法案は2021年の通常国会に提出されたが、名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が亡くなった問題などの影響で採決が見送られ、同年10月の衆院解散で廃案となった。今回の改正案は旧法案の骨格を維持し、難民申請中の母国送還を可能にすることなどが盛り込まれるとされる。 会見では、「全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い」代表の児玉晃一弁護士が「廃案となった法案と同じ骨格の法案を出すとはとんでもない」と批判した上で、ウィシュマさんの国賠訴訟で、国側が生前の様子を記録
「人権守ろう」に大ブーイング、「白々しい」「どの口で言う」―上川法相に批判相次ぐ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
誰もが人権を尊重し合う社会を共に実現していきましょう―確かに、それは大切なこと。ただ、発言の主が入管施設でのスリランカ人女性死亡事件での対応を批判されている上川陽子法務大臣だったために、「どの口で人権を語るんですか？」「白々しい」との反発を買ったようだ。人権問題に取り組む複数のNGOからも、スリランカ人女性死亡事件についての法務省／入管の調査に対し、連名で抗議声明が出されている。 ○上川法相の「Myじんけん宣言 」 上川法相は、今月3日、自身のツイッターで"誰もが #人権 を尊重し合う社会の実現を目指し，人権を尊重する行動をとることを宣言する「 #Myじんけん宣言 」"とアピールした。これは、公益財団法人 人権教育啓発推進センターのキャンペーンで、団体や企業のトップや一般の個人が、人権擁護の宣言をするというもの。 ウィシュマさん 遺族提供 だが、今年3月に名古屋入管の収容施設で、スリランカ
主な社説等（50音順） ▽ 秋田魁新報 2023年3月28日・秋田魁新報 社説「入管難民法改正案 国際基準に沿う議論を」 2022年9月30日・秋田魁新報 社説「入管収容死訴訟 全員収容、見直しが急務 2022年4月19日・秋田魁新報 社説「「避難民」受け入れ 国問わず支援の制度を」 2021年10月13日・秋田魁新報 社説「入管違憲判決確定 人権意識の欠如、著しい」 朝日新聞 2023年6月1日・朝日新聞 社説「入管法改正案 根拠への疑義に答えよ」 2023年4月28日・朝日新聞 社説「入管法改正案 課題に背を向けた国会」 2023年3月10日・朝日新聞 社説「入管法改正案 収容の適正化が先決だ」 2022年９月21日・朝日新聞 社説「入管内の死 命預かる自覚はあるか」 2022年5月20日・朝日新聞 記者解説 大阪社会部・浅倉拓也「ウクライナ避難民受け入れの陰で続く「鎖国」状態 難民
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岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。 政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。 政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国
裁判情報 – 社会分析学ウェブ@中野昌宏研究室
世耕大臣「いきなり！」裁判 次回口頭弁論日程 日時： 2020年 3月24日（火） 15:00より 場所： 東京地裁 6階 610号法廷 世耕弘成氏（当時・経済産業大臣、現・自民党参院幹事長）より、私・中野昌宏 @nakano0316 に対し、Twitter上の私の投稿内容について、名誉毀損の訴訟が提起されました。 事前に何の抗議も削除要請もなく、唐突に職場に訴状が届き、驚きました。 世耕弘成氏、名誉毀損と提訴 青学教授のツイッター投稿 ※法廷では「インターネット上のうわさ〜」ではなく「公人についての疑惑〜」と発言したのですが。発言の根拠については法廷内でしっかりと述べていきます。 今後このページ以下に、世耕氏との裁判に関する情報をまとめていきます。 詳しい経緯等は、別のページに記載しますが、それらも随時ここに蓄積していく予定です。 ちょっとだけ参考：https://togetter.co
国連人権理事会の移民の人権や恣意（しい）的拘禁の専門家らが日本政府に対し、審議中の入管法改悪案が国際人権法違反であると指摘する書簡を送ったことが２１日、分かりました。書簡は１８日付です。 書簡は入管法改悪案の骨格部分を国際条約違反と指摘しています。一昨年に国会で廃案になった入管法改悪案も同様の指摘をうけており、同日会見したヒューマンライツナウ事務局長の小川隆太郎弁護士は「ほぼ同じ内容の指摘を２度もされるのは見たことがない」と述べました。 書簡は、法案が難民申請の最中であっても送還できるとしていることが、国際条約の原則などを損なっていると指摘。また強制収容の判断が司法審査ではなく入管の裁量で行われることや、収容期限に上限がないことなどが「依然として国際人権基準を下回っている」と批判しています。 会見で鈴木雅子弁護士は、政府には法改定を急ぐ理由がないと強調。「小手先の修正で急いで通すものではな
「アルジュンさんはなぜ、取り調べ中に突然死したのか？」ーー警察による制圧行為の責任を問う 丸山央里絵 公共訴訟プラットフォーム「CALL4」副代表 社会 #法と社会と自分ごとをつなぐパブ 天井に設置された監視カメラの映像が映し出すのは、留置所にある保護室だ。窓はなく、ごく狭い。その四角い箱のような空間に人がひしめき合っている。 ネパール人のアルジュンさんを警察官16人が取り囲み、執拗（しつよう）に体を押さえつけている。両手首、腰、膝、両足首を特殊な拘束具で縛られたアルジュンさんは、まともな身動きがとれずに床に転がっている。何かを必死に訴えているようにも見える。彼はその時、ネパール語の敬語を使い、このように繰り返していたことが後日の翻訳で分かっている。 「痛い、痛い、やめてください。」 「私は過ちを犯していません。誰か人間的な人はいないのか。ああ、やめてください、旦那様。」 しかし、映像の警
産業労働組合「関生支部」を警察・検察が大弾圧／検察「どんどん削っていく」／大阪高裁では逆転無罪「憲法28条で保障された正当な行為」 | Tansa
ニュース 産業労働組合「関生支部」を警察・検察が大弾圧／検察「どんどん削っていく」／大阪高裁では逆転無罪「憲法28条で保障された正当な行為」 2023年03月07日23時00分 中川七海、渡辺周 警察と検察が一体となって、労働組合を弾圧している。 弾圧されているのは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)だ。関西で生コンを運ぶミキサー車の運転手らでつくる労組で、幹部と組合員が次々に逮捕されている。2018年からの逮捕者数は、延べ89人に上る。検察の取り調べでは組合の運動を「どんどん削っていく」と脅した。 2023年3月2日には大津地裁で、組合トップの湯川裕司委員長に対して実刑4年の判決が下った。一連の弾圧により、1300人いた組合員は600人にまで減った。 関生支部は、給料アップや休日の取得など組合員たちの暮らしを豊かにしてきた。憲法で認められた労働組合の権利に基づいて活
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“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
入管・難民法改正の関連情報 – 全国難民弁護団連絡会議／Japan Lawyers Network for Refugees
入管法改悪案/「国際人権法違反」国連人権理の専門家指摘/ＮＧＯ会見 「改定急ぐ理由ない」
「アルジュンさんはなぜ、取り調べ中に突然死したのか？」ーー警察による制圧行為の責任を問う/丸山央里絵 - SYNODOS